AUP：会計士の業務を理解しよう

AUP：会計士の業務を理解しよう

公認会計士の業務

企業の活動を陰ながら支える、なくてはならない存在である公認会計士。彼らは企業の経営を多角的に支援するために、幅広い業務を担っています。

中でもよく知られているのは、企業の財務諸表が適正かどうかを監査する「会計監査」でしょう。これは、企業の財務状況を公正かつ正確に把握し、投資家や債権者などステークホルダーの利益を守る上で非常に重要な役割を担っています。

しかし、公認会計士の仕事は会計監査だけにとどまりません。企業の合併や買収の際に、財務デューデリジェンスと呼ばれる調査を行い、企業価値の評価やリスク分析などを通して、円滑な取引をサポートすることもあります。

また、近年注目されているのが、企業の内部統制システムの構築や評価に関する業務です。企業の不正リスクを抑制し、健全な経営を促進するために、公認会計士は専門的な知識と経験に基づいたアドバイスを提供します。

このように、公認会計士は企業のニーズに合わせて、多岐にわたるサービスを提供しています。企業は、それぞれの置かれている状況や将来の目標などを考慮し、最適なサービスを選択することが重要と言えるでしょう。

AUPとは何か

– 合意された手続きに基づく業務報告書(AUP)とはAUPとは、「Agreed-Upon Procedures」、日本語では「合意された手続」と訳されます。これは、公認会計士が、依頼者である企業や個人と事前に業務内容や範囲、実施方法などを細かく取り決めた上で、その合意に基づいて業務を行い、結果を報告するサービスです。従来の会計監査やレビュー業務と大きく異なる点は、AUPでは、財務諸表全体の適正性について意見表明を行わないという点です。会計監査やレビューでは、財務諸表が会計基準に沿って適正に作成されているかどうかを監査人やレビュー実施者が評価し、その結果を意見として表明します。一方、AUPでは、あくまで依頼者と合意した特定の手続きの実施に焦点を当てます。例えば、ある特定の取引の記録や証憑を確認したり、残高を検証したりといった手続きが考えられます。そして、その実施結果を事実ベースで報告書にまとめ、依頼者に提出します。AUPは、監査やレビューに比べて業務範囲が限定的であるため、一般的に費用を抑えることができます。また、依頼者は、自社のニーズに合わせて必要な手続きを選択し、柔軟に実施することができます。ただし、AUPでは意見表明は行われないため、利用者は報告書の内容を自身で評価し、判断する必要があります。

AUPと会計監査の違い

– AUPと会計監査目的と保証の違いAUPと会計監査は、どちらも公認会計士が関与する業務ですが、その目的や保証のレベルが大きく異なります。企業の財務状況を把握するためには、それぞれの違いを理解することが重要です。会計監査は、企業の財務諸表が適正かどうかを評価し、投資家など利害関係者に信頼できる情報を提供することを目的としています。監査の結果として、公認会計士は独立した立場から意見を表明します。この意見は、財務諸表が一般的に認められた会計原則に従って適切に作成されているかどうかを示すものであり、投資家にとっては重要な判断材料となります。一方、AUPは、あらかじめクライアントと合意した手続に基づいて、特定の事実や情報を確認し、その結果を報告する業務です。会計監査のような網羅的な調査や分析は行わず、限定的な範囲での確認作業となります。そのため、AUPでは保証を提供するものではなく、報告された情報が完全に正確であることを保証するものではありません。また、会計監査では、公認会計士は独立性を厳格に求められます。これは、客観的な立場から監査意見を表明するために非常に重要です。一方、AUPでは、業務の内容によっては独立性を必要としない場合があります。例えば、クライアント企業の内部統制の整備状況を確認する場合などは、必ずしも独立した立場である必要はありません。このように、AUPと会計監査は、目的や保証のレベル、独立性の要請など、多くの点で異なります。それぞれの業務の特徴を理解した上で、適切なサービスを選択することが大切です。

AUPの利用場面

– AUPの利用場面 –

AUP（アグリード・アポン・プロシージャーズ）は、企業活動における様々な場面で利用される柔軟な手続きです。

特に、企業の合併や買収（M&A）の場面では、財務デューデリジェンスの一環としてAUPが活用されます。買収を検討している企業は、買収対象となる企業の財務状況を詳細に把握するために、AUPに基づいた調査を依頼します。この調査では、特定の項目に焦点を当て、過去の財務データや関連資料を精査し、潜在的なリスクや問題点を洗い出すことができます。

また、AUPはM&A以外にも、特定の取引や勘定科目に関する調査、内部統制の有効性の評価など、幅広い場面で利用されます。例えば、企業が新規事業を立ち上げる際には、市場調査や競合分析などをAUPとして依頼することができます。

このように、AUPは企業が抱える様々な経営課題に対して、必要な情報を効率的に収集し、意思決定の質を高めるための有効な手段として活用されています。

AUPのメリット

– AUPのメリットAUP（アグリード・アポン・プロシージャーズ合意された手続）は、企業の財務状況や経営成績について、より深い理解を得るための有効な手段として注目されています。従来の会計監査やレビューとは異なり、AUPは、企業と公認会計士との間で事前に合意した特定の手続に基づいて実施されます。この柔軟性の高さが、AUPの最大のメリットと言えるでしょう。会計監査やレビューでは、一定の基準や規範に従って手続きが定められており、企業の状況によっては、必要以上の情報収集や分析が発生する可能性があります。一方、AUPは、企業と公認会計士が事前に協議し、目的や必要性に応じて手続きを自由に組み合わせることができるため、無駄を省きつつ、効率的に必要な情報を入手することが可能となります。例えば、新規事業への投資を検討している企業の場合、投資先の財務状況や事業内容について、特定の項目に焦点を当てて調査したいと考えるかもしれません。AUPであれば、企業のニーズに合わせて、必要な情報のみを抽出する手続きを設計することができます。これにより、費用を抑えつつ、意思決定に必要な情報を迅速に入手することが可能となります。このように、AUPは、柔軟性と効率性を兼ね備えた情報収集手段として、企業の多様なニーズに対応することができます。特に、特定の目的のために絞り込んだ情報収集や、費用を抑えたい場合に、AUPは非常に有効な選択肢となるでしょう。

AUPの注意点

監査未満の保証業務の結果であるAUPを利用する際には、注意すべき点がいくつかあります。まず、AUPは、あらかじめ依頼者と会計士の間で合意した手続に基づいて実施されるという点です。この手続が適切でなければ、期待していた情報が得られない可能性があります。例えば、売上債権の残高確認手続を省略した場合、売上債権に過大計上などの問題が含まれている可能性を見落とすリスクがあります。そのため、AUPを依頼する際には、公認会計士と十分に協議し、自社の状況や目的に合致した手続を設定することが重要です。
また、AUPの結果報告書は、あくまでも合意した手続の実施結果を報告するものであるという点にも注意が必要です。つまり、財務諸表全体に対する意見表明や保証を提供するものではありません。あくまで、合意された手続の範囲内での評価結果が示されるのみであることを理解しておく必要があります。例えば、棚卸資産の実地棚卸への立会を依頼した場合、報告書には立会した範囲での評価結果が記載されますが、棚卸資産全体に対する評価や保証が得られるわけではありません。