営業利益とは？その意味と重要性をわかりやすく解説

営業利益とは？その意味と重要性をわかりやすく解説

営業利益の基本

– 営業利益の基本

企業の業績を評価する上で、欠かせない指標の一つに「営業利益」があります。 営業利益は、企業が商品やサービスを提供することで得た売上高から、その提供に直接かかった費用と、販売や運営にかかった費用を差し引いて算出されます。 簡単に言うと、本業でどれだけ効率的に利益を上げることができたのかを示す指標と言えるでしょう。

具体的には、まず企業が商品やサービスを販売して得た売上高から、その商品やサービスを仕入れたり、製造したりするのにかかった費用である「売上原価」を差し引きます。 これによって「売上総利益」が算出されます。

次に、売上総利益から、販売活動や会社の運営にかかった費用である「販売費及び一般管理費」を差し引きます。 販売費には、広告宣伝費や運搬費、販売員の人件費などが含まれます。 また一般管理費には、役員報酬や事務員の人件費、地代家賃などが含まれます。

このようにして、 売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いた結果が、営業利益となるのです。 営業利益を見ることで、企業が本業でどれだけ安定した収益を上げているのかを把握することができます。

売上原価とは

– 売上原価とは

商品を販売したり、サービスを提供したりする際、当然ながら費用が発生します。売上原価とは、その商品やサービスを顧客に提供するために直接かかった費用のことを指します。

例えば、パン屋さんを例に考えてみましょう。パンを一つ作るのに必要な小麦粉やバターなどの材料費は、売上原価に含まれます。また、パンを作るためにパン職人を雇っている場合は、その人件費も売上原価に計上されます。さらに、パンを焼くために使用したガスや水道代といった光熱費も、売上原価の一部となります。

売上原価は、業種によって内容が異なります。製造業であれば、原材料費、部品費、製造に関わる人件費、工場で使用する電気やガスなどの光熱費などが該当します。小売業であれば、販売する商品の仕入れ値が主な売上原価となります。サービス業であれば、サービスを提供するために必要な材料費や外部に委託した際の費用などが該当します。

売上原価は、販売数量に比例して変動する費用であることが一般的です。例えば、パン屋さんが100個のパンを販売するよりも200個のパンを販売する場合、使用する小麦粉やバターの量も増えるため、売上原価も増加します。

売上原価を把握することは、企業の収益構造を理解する上で非常に重要です。売上原価を適切に管理することで、企業は利益を最大化することができます。

販売費及び一般管理費とは

– 販売費及び一般管理費とは企業が商品やサービスを顧客に届けるまでにかかる費用には、大きく分けて「売上原価」と「販売費及び一般管理費」の二つがあります。 売上原価は、製造原価とも呼ばれ、商品やサービスを実際に作るために直接かかった費用を指します。一方、販売費及び一般管理費は、商品やサービスを販売するために間接的にかかった費用や、会社の運営全般にかかる費用のことを指します。では、具体的にどのような費用が販売費及び一般管理費に含まれるのでしょうか。 代表的なものとしては、テレビやインターネットなどに掲載する広告宣伝費、工場から販売店までの運搬費、顧客対応を行う販売員の給与や人材派遣会社に支払う人件費などが挙げられます。 また、本社や支店の事務所を借りる際に発生する賃料や地代、電気・ガス・水道料金といった光熱費、会社の経営を行う社長や役員に支払う報酬なども、販売費及び一般管理費に含まれます。これらの費用は、販売する商品の数や提供するサービスの量に直接関係なく発生するものが多く、比較的固定的に発生する費用であることが特徴です。 そのため、売上高が変動しても、販売費及び一般管理費はあまり変動しない傾向があります。 ただし、新規事業の開始や大規模な広告キャンペーンの実施など、会社の経営戦略によって大きく変動することもあります。

営業利益が重要な理由

– 営業利益が重要な理由企業が事業活動を通して、どれだけの利益を生み出しているのかを知ることは、その企業の将来性や安定性を評価する上で非常に重要です。そして、企業の収益力を測る上で欠かせない指標となるのが「営業利益」です。営業利益とは、企業が本業で得た売上高から、商品やサービスを提供するために直接かかった費用（売上原価）と、販売活動や管理業務にかかった費用（販売費及び一般管理費）を差し引いた利益のことを指します。つまり、営業利益を見ることで、その企業が本業でどれだけ効率的に利益を生み出しているのか、どれだけの収益力を持っているのかを把握することができます。高い営業利益を安定して上げている企業は、それだけ収益力が高く、競争力も強いと言えるでしょう。一方、営業利益が低い、あるいは赤字の状態が続いている場合は、企業の本業の効率性や競争力に問題がある可能性を示唆しています。さらに、営業利益は、企業が金融機関から融資を受ける際にも非常に重要な指標となります。金融機関は、融資をする際に、その企業が将来にわたって安定した返済能力を持っているかどうかを厳しく審査します。その際、営業利益が安定して出ている企業は、本業でしっかりと利益を上げ、返済に必要な資金を継続的に生み出す力を持っていると判断され、融資を受けやすくなるのです。企業が長期的に安定した経営を行うためには、適切な売上目標を設定し、売上原価や販売費及び一般管理費を適切にコントロールしていくことが重要です。これらの要素を適切に管理することで、企業は収益力を高め、安定した営業利益を確保していくことができるのです。

営業利益の注意点

– 営業利益の注意点

営業利益は、企業の本業の儲けを示す重要な指標の一つです。しかし、営業利益だけを見て、その企業の将来性を判断するのは早計です。なぜなら、営業利益はあくまで過去の業績を基にしたものであり、将来の業績を保証するものではないからです。

さらに、営業利益は業界や企業規模によって、その水準を判断する目安が大きく異なります。例えば、製造業と小売業では、一般的に製造業の方が利益率が高くなる傾向があります。また、大企業と中小企業でも、大企業の方が規模のメリットを活かして高い利益率を上げやすい傾向があります。

営業利益を見る際には、他の財務指標と合わせて総合的に判断することが重要です。例えば、売上高や売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）などを確認することで、より多角的に企業の収益力を分析することができます。

また、営業利益には注意すべき点がもう一つあります。それは、営業利益には本業以外の収益や費用が含まれていないという点です。企業によっては、不動産の売却益や有価証券の売却益など、本業以外の特別な利益が発生することがあります。逆に、災害による損失やリストラ費用など、本業以外の特別な費用が発生することもあります。

企業の全体的な収益力を把握するためには、営業利益だけでなく、経常利益や純利益も合わせて確認する必要があります。これらの指標を見ることで、本業以外の要因も含めた企業の総合的な収益力を判断することができます。