不当利得と金融機関の処分

不当利得と金融機関の処分

不当利得相当額とは

金融機関で働く私たちにとって、法令を守って業務を行うことは当然の義務です。しかしながら、故意ではなくても、あるいは組織的な問題が原因で、金融機関が法令違反をしてしまうケースも起こりえます。このような場合、金融庁は、違反の程度に応じて、業務の改善を命じる業務改善命令や、業務の一部または全部を一定期間停止させる業務停止命令などの処分を金融機関に下します。

それと同時に、違反行為によって金融機関が得てしまった利益を取り戻すための措置も行われます。 この、本来得るべきではなかった利益のことを「不当利得」と呼び、その金額を「不当利得相当額」と言います。 不当利得相当額は、金融庁が算定し、金融機関に対してその返還を命じます。

金融機関は、この不当利得相当額を返還することで、違反行為によって得られた利益を社会に還元することになります。これは、法令遵守の重要性を改めて認識し、金融機関としての信頼回復を図るための重要なプロセスと言えるでしょう。

具体的な算定方法

– 具体的な算定方法不当利得相当額を計算する際には、単純に法律違反によって得た利益だけを考えればよいわけではありません。例えば、顧客にとって不利益となる金融商品を販売して得た手数料が5,000万円だったとしても、不当利得相当額は必ずしも5,000万円にはならないのです。金融庁は、法律違反と明確な因果関係が認められる利益のみを不当利得とみなします。具体的には、違反行為によって得られた利益から、適正な営業活動によって得られたであろう利益などを差し引いて計算します。例えば、問題の金融商品を販売したことで得られた手数料収入から、顧客に別の商品を販売した場合に得られたであろう手数料収入を差し引くのです。また、損失をうまく回避した場合には、その回避できた金額も不当利得相当額に含まれます。 例えば、本来であれば発生していたはずの損失を、違法な情報操作によって回避していた場合、その損失額も不当利得とみなされるのです。

金融機関への影響

金融機関にとって、不当利得相当額が発生することは、経営を大きく揺るがす深刻な事態になりかねません。なぜなら、金融庁は、不正や不祥事に対して厳しい姿勢で臨んでおり、処分の一環として、不当利得相当額の全額を過怠金として徴収するからです。
金融機関は、預金者や投資家から預かった大切なお金を扱っており、その業務は公共性の高いものです。そのため、法令違反や不正行為に対しては、特に重い責任が問われます。もし、金融機関が法令に違反したり、顧客に損害を与えたりするようなことがあれば、巨額の過怠金を科されるだけでなく、社会的な信用を失墜させることにもなりかねません。
このような事態を避けるためには、金融機関は、法令遵守を徹底し、不正行為を未然に防ぐための体制を構築することが重要です。具体的には、従業員に対する法令遵守に関する教育を充実させたり、内部監査の体制を強化したりするなどの対策が必要です。また、顧客に対しては、金融商品のリスクや手数料などを分かりやすく説明し、誤解が生じないように努めなければなりません。
金融機関は、社会からの信頼があってこそ成り立つということを常に意識し、健全な経営を維持していく必要があります。

私たちにできること

金融機関で働く私たちにとって、法令遵守は業務の基本であり、社会からの信頼を築く基盤です。日々のお客様とのやり取りの中で、常に自らの業務が法令に則っているか、倫理的に問題がないかを自問自答しなければなりません。

金融商品は複雑化しており、お客様にとって理解しにくい側面もあります。だからこそ、私たちは専門家としての知識と経験を活かし、お客様に分かりやすく丁寧に説明する責任があります。また、お客様の利益を最優先に考え、お客様一人ひとりのニーズに合った金融商品やサービスを提供していくことが重要です。

もしも、業務の中で法令違反や倫理的に問題がある行為を見つけた場合は、勇気を持って声を上げる必要があります。見て見ぬふりをしたり、問題を先送りにしてしまうことは、お客様に大きな損失を与えるだけでなく、金融機関全体の信頼を失墜させることにも繋がりかねません。内部通報制度などを積極的に活用し、早期に問題解決を図ることが大切です。

私たちは、お客様と社会からの信頼を守りながら、健全な金融業界の発展に貢献していくという重要な役割を担っています。一人ひとりが高い倫理観を持ち、法令遵守を徹底することで、お客様から信頼され、選ばれる金融機関を目指していきましょう。