上場株式で年金掛金を納付？

上場株式で年金掛金を納付？

年金掛金の新しい納付方法

– 年金掛金の新しい納付方法従来、企業年金制度においては、年金掛金を現金で納付することが一般的でした。しかし、平成12年の法律改正により、厚生年金基金および確定給付企業年金において、一定の条件を満たせば、掛金の一部または全部を上場株式で納付することができるようになりました。これは、企業年金の加入者により多くの利益をもたらす可能性を秘めた、画期的な制度変更と言えます。従来の現金納付の場合、企業は預金や債券といった比較的利回りの低い資産で年金資産を運用することが一般的でした。しかし、近年では超低金利政策の影響もあり、これらの資産では十分な運用益を確保することが難しくなっています。一方、上場株式は価格変動リスクは高いものの、長期的には高い収益率が見込めるという特徴があります。今回の制度改正により、企業は年金資産の一部を上場株式に投資することで、より高い運用益を目指せるようになりました。また、株式投資を通じて企業は、投資先企業の成長による恩恵を受けることも期待できます。年金掛金の上場株式納付は、企業の資金運用を柔軟化し、年金資産の効率的な運用を促進するための有効な手段となりえます。これにより、加入者に対する将来の給付水準の向上も期待されます。

上場株式納付の対象となる掛金

– 上場株式納付の対象となる掛金

従業員の皆さまが将来受け取る年金を積み立てるための仕組みである企業年金には、会社が拠出する掛金に、「法定掛金」と「補足掛金」の二種類があることをご存知でしょうか。このうち、上場株式で納付できるのは、「補足掛金」のみとなります。

「法定掛金」とは、法律で定められた最低限の掛金のことであり、企業は必ず従業員に対して積み立てなければなりません。この掛金は、現金で納付することが法律で義務付けられています。

一方、「補足掛金」とは、企業が従業員の老後資金をより充実させたい場合に、法定掛金に加えて任意で上乗せして納付する掛金です。

企業年金は、従業員の皆さまの老後の生活設計において重要な役割を担っています。掛金の仕組みについて正しく理解しておくことが大切です。

上場株式納付の条件

会社が従業員の将来のために積み立てを行う年金制度には、厚生年金基金や確定給付企業年金などがあります。これらの年金制度では、会社が納める掛金を運用して将来の給付に備えますが、この掛金の一部に上場株式を充てることができる場合があります。これを上場株式納付と言います。

上場株式納付を行うためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。まず、会社の年金制度の規約において、上場株式納付が認められていることが大前提です。もし規約で認められていなければ、上場株式を納付することはできません。次に、納付の対象となる株式は、証券取引所に上場されている株式であることが求められます。非上場株式や、外国の証券取引所に上場されている株式を納付することはできません。さらに、納付する株式の価額は、時価に基づいて算定する必要があります。時価は日々変動するものですので、厚生労働省令で定められた算定方法に従って、適切な価額を算出することが重要になります。

厚生年金基金における手続き

– 厚生年金基金における手続き

厚生年金基金は、従業員の老後資金を形成するために重要な役割を担っています。企業が従業員のためにより有利な条件で年金を準備できるというメリットがある一方で、掛金の運用には厳しいルールが定められています。

特に、上場株式を掛金として納付する場合には、事前に厚生年金基金の許可を得ることが必須となります。これは、株式市場の変動性から基金の財産を守るためです。

手続きとしては、まず、事業主は納付を希望する上場株式の内容をまとめた申請書を厚生年金基金に提出します。申請書には、株式銘柄、株数、発行会社に関する情報、時価評価額などが記載されます。

厚生年金基金は、提出された申請書の内容を慎重に審査します。この際、株式の流動性や財務状況などを考慮し、基金の安全な運用に支障がないかを確認します。審査の結果、問題ないと判断されれば、厚生年金基金は掛金としての納付を承認します。

承認後、事業主は指定された期日までに上場株式を厚生年金基金に引き渡します。これにより、企業の掛金納付の手続きは完了となります。

確定給付企業年金における手続き

– 確定給付企業年金における手続き

確定給付企業年金とは、将来受け取れる年金額があらかじめ決められている企業年金制度です。従業員にとって、老後の生活設計を立てやすくなるというメリットがあります。

確定給付企業年金では、毎月の掛金を会社が負担しますが、掛金の運用方法によっては、上場株式を納めるケースも存在します。

上場株式で掛金を納付する場合、事前に定められた手続きを踏む必要があります。まず、会社は、納付する株式の内容（銘柄、株数など）や価額などを記載した書類を作成し、確定給付企業年金の運営管理機関に提出します。

運営管理機関は、提出された書類の内容を審査し、問題がなければ、会社に対して株式の引き渡しを要求します。会社は、運営管理機関から指定された期日までに、上場株式を運営管理機関に引き渡します。

このように、確定給付企業年金に上場株式で掛金を納付する場合には、会社と運営管理機関の間で、書類の提出や株式の引き渡しといった手続きが発生します。

上場株式納付のメリットと注意点

近年、資産運用に関心が高まる中で、上場株式を年金保険の掛金の支払いに充てる「上場株式納付」という方法が注目されています。この方法は、従来の現金納付とは異なるメリットと注意点を持ち合わせています。

まず大きなメリットとして挙げられるのは、まとまった資金を用意することなく、年金資産を形成できるという点です。通常、年金保険の掛金は現金で支払いますが、上場株式納付であれば、保有する株式をそのまま充当することが可能となります。

また、株式投資と同様に、株式市場の成長に伴う値上がり益を期待できる点も魅力です。納付した株式の価値が上昇すれば、年金資産の増加に繋がります。

しかしながら、上場株式納付には注意すべき点も存在します。株式市場は常に変動するため、納付した株式の価値が下落するリスクも考慮しなければなりません。

さらに、手続き面では、従来の現金納付に比べて複雑になる場合があり、専門的な知識が必要となるケースもあります。そのため、金融機関やファイナンシャルプランナー等の専門家に相談しながら、自身のリスク許容度やライフプランに合致した選択をすることが重要と言えるでしょう。