完全失業率とは？

完全失業率とは？

完全失業率の概要

– 完全失業率の概要

完全失業率は、経済の状況を把握するために欠かせない指標の一つです。

この指標は、働く意志と能力を持ちながら、仕事を探しているにもかかわらず職に就けていない人々の割合を示しています。

この割合が高い場合、経済は停滞しており、企業が新たな雇用を創出するのが難しい状況を示唆しています。

言い換えれば、仕事を探している人が多くても、企業が求めるスキルや経験に合致しない場合や、企業側が事業の縮小を行っているために求人を抑制しているなど、様々な理由が考えられます。

逆に、完全失業率が低い場合は、経済が活性化しており、多くの企業が人材を求めている状況を示します。

企業が事業拡大や新規事業の展開を行うことで、より多くの人材を必要とし、求人活動が盛んになります。

このように、完全失業率は経済全体の動向を把握する上で非常に重要な指標であり、政府や中央銀行はこの指標の動向を注視し、経済政策や金融政策に反映させています。

例えば、完全失業率が上昇し続ける場合、政府は公共事業などを通じて雇用を創出する政策を検討することがあります。

また、中央銀行は政策金利を引き下げて、景気を刺激する金融政策を実施することがあります。

労働力人口について

日本の経済状況を理解する上で、完全失業率は非常に重要な指標です。完全失業率を正確に把握するためには、「労働力人口」についての理解が不可欠です。

15歳以上の国民は、「労働力人口」と「非労働力人口」の二つに大きく分類されます。「非労働力人口」は、家事や育児、通学などの理由で働いていない人々や、働くことを希望しない高齢者を指します。例えば、アルバイトをしていない学生や専業主婦、高齢者などが「非労働力人口」に該当します。

一方で、「労働力人口」は、働く意志と能力を持っている人々を指します。「労働力人口」は、実際に働いている人（就業者）と、仕事を探している人（失業者）に分けられます。つまり、完全失業率は「労働力人口」の中で「失業者」の割合を示しているのです。

完全失業率は、景気の動向を反映する重要な指標となります。完全失業率が上昇すると、経済活動が停滞している可能性を示唆し、逆に下降すると、雇用環境が改善している可能性を示します。

完全失業者とは

– 完全失業者とは、仕事を望みながらも職に就けていない状態を「失業」と呼びますが、この「失業」の状態は人によって異なります。

厚生労働省は、国民の労働状況を把握するために、毎月「労働力調査」という統計調査を行っています。この調査では、国民を大きく「労働力人口」と「非労働力人口」の二つに分けています。「労働力人口」とは、働く意志と能力を持った15歳以上の人々であり、働いている「就業者」と仕事を探している「失業者」が含まれます。

そして、「完全失業者」とは、この「労働力人口」の中で、積極的に仕事を探しているにも関わらず、仕事に就けていない状態の人を指します。具体的には、「ハローワークに登録している」、「求人誌やインターネットで仕事を探している」、「企業に履歴書を送ったり、面接を受けたりしている」といった求職活動を積極的に行っているにもかかわらず、職に就けていない人を指します。

完全失業者は、経済状況や雇用情勢の影響を強く受けます。景気が悪化して企業の採用活動が停滞すると、完全失業者数は増える傾向にあります。逆に、景気が回復し、企業が積極的に採用を行うようになると、完全失業者数は減少する傾向があります。

完全失業者数は、国の経済状況を測る上で重要な指標とされており、政府はこの数値を減少させるためのさまざまな政策に取り組んでいます。

完全失業率の算出方法

完全失業率は、特定の時点における経済状況を把握するための基本的な指標の一つです。この数値は、仕事を探している人がどれだけいるか、つまり労働市場において職を探している人の割合を示しています。

完全失業率を算出する際は、まず「完全失業者数」を把握する必要があります。完全失業者とは、現在働いていないが、仕事を探しており、すぐにでも働くことができる人を指します。具体的には、ハローワークに登録している、求人誌やインターネットで職を探している、などの行動をしている人が該当します。

次に、「労働力人口」を把握しなければなりません。労働力人口とは、15歳以上の国民の中で、就業者と完全失業者の合計を指します。つまり、働いている人と仕事を探している人の両方が含まれます。学生や主婦、高齢者などのように、働いていないかつ仕事を探していない人は労働力人口には含まれません。

完全失業率は、これらの数値を用いて以下の式で算出されます。

完全失業率 = 完全失業者数 ÷ 労働力人口 × 100

たとえば、労働力人口が100万人で、その中の完全失業者が5万人であった場合、完全失業率は5%となります。

この完全失業率は、景気の影響を大きく受ける指標です。景気が悪化し、企業が業績不振に陥ると、解雇や雇い止めが増加し、完全失業者数が増える傾向があります。逆に、景気が好調で企業が積極的に人材を求めている場合は、完全失業者数が減少する傾向があります。このように、完全失業率は経済状況を反映する重要な指標であるため、政府や中央銀行はその動向を注視しながら経済政策を決定しています。

完全失業率の重要性

– 完全失業率の重要性完全失業率は、仕事を探しているにもかかわらず職に就けていない人々の割合を示す指標です。これは、経済状況を把握する上で非常に重要な手がかりとなります。完全失業率が高い状態が続くと、さまざまな問題が発生します。まず、職に就けない人が増加することで、消費活動が低迷し、経済全体が停滞する可能性があります。また、長期にわたる失業は、生活が困難になる人が増え、社会不安を引き起こす要因にもなります。さらに、失業が長引くことで、働く意欲やスキルが低下し、再就職が難しくなるという問題も生じます。だからこそ、政府は完全失業率の動向を細かく観察し、適切な対策を講じる必要があります。たとえば、完全失業率が上昇している場合は、雇用創出のための政策や失業者向けの職業訓練、生活支援などが考慮されるでしょう。このように、完全失業率は経済の現状を把握するだけでなく、今後の政策判断を行う上でも非常に重要な指標となるのです。