NISAでも非課税になる？元本払戻金について解説
投資について知りたい
『NISAの元本払戻金』って、投資で得られた利益じゃないのに、なぜ非課税になるんですか？
投資アドバイザー
良い質問ですね。『元本払戻金』は利益とは違います。投資信託では、あなたの投資したお金が元本を割って減ってしまうことがあります。その時に、減った部分を補填するのが『元本払戻金』です。
投資について知りたい
なるほど。でも、減った部分を戻すだけなら、利益じゃないですよね？
投資アドバイザー
その通りです。減ったお金が戻ってきただけなので、利益にはあたりません。だから非課税になるのです。ただし、元本を下回った部分だけが非課税になり、利益部分は課税対象ですよ。
NISAの元本払戻金とは。
投資の世界でよく聞く『NISAの元本払戻金』について説明します。利益として受け取るお金には、税金がかかる『普通分配金』と、税金がかからない『元本払戻金（特別分配金）』の二つがあります。これは、投資家が利益を受け取る時に、次のどちらになるかで決まります。 一つ目は、利益を受け取った後でも、投資した商品の値段が、最初に投資した金額と同じか、それよりも高くなっている場合です。この場合は、受け取った利益の全額が『普通分配金』となり、税金がかかります。二つ目は、利益を受け取った後の商品の値段が、最初に投資した金額よりも低くなっている場合です。この場合は、低くなった分の金額が『元本払戻金（特別分配金）』となり、税金がかかりません。残りの金額が『普通分配金』となり、税金がかかります。例えば、10,500円で投資した商品が、その後10,800円の価値になり、決算時に700円の利益が出たとします。利益を受け取った後の商品の価値は、10,800円から700円を引いた10,100円になります。この場合、700円の利益のうち、価値が上がった分の300円は『普通分配金』として税金がかかります。残りの400円は、元本が戻ってきたものとして『元本払戻金（特別分配金）』となり、税金がかかりません。ただし、この場合、税金がかからない『元本払戻金（特別分配金）』400円を引いた10,100円が、投資家個人が投資した金額として修正されます。
分配金の種類
投資信託から受け取る分配金には、大きく分けて二つの種類があります。一つは「収益分配金」、もう一つは「元本払戻金」です。
収益分配金とは、投資信託の運用によって得られた収益を投資家に分配するものです。具体的には、投資信託が保有する株式の配当金や債券の利子などが挙げられます。この収益分配金を受け取ると、「所得」として扱われるため、税金が課されます。株式投資で得られる配当金と同じように考えていただければ分かりやすいでしょう。
一方、元本払戻金は、投資信託の元本の一部を投資家に返還するものです。投資信託は運用状況によって基準価額が変動しますが、元本払戻金はその基準価額に影響を与えず、投資家が当初投資した資金の一部が戻ってくる形となります。元本払戻金は「所得」ではなく、あくまでも投資したお金の一部が戻ってきたとみなされるため、税金はかかりません。
投資信託を選ぶ際には、分配金の額だけでなく、その種類や仕組みについても理解しておくことが大切です。
| 項目 | 収益分配金 | 元本払戻金 |
|---|---|---|
| 内容 | 運用収益の分配 | 投資元本の一部返還 |
| 税金 | 課税対象（所得として扱われる） | 非課税 |
| 具体例 | 株式の配当金、債券の利子 | – |
元本払戻金の仕組み
– 元本払戻金の仕組み
投資信託では、運用成績によって投資したお金が増減する可能性があり、場合によっては投資した元本を下回ってしまうこともあります。このような事態から投資家を守るために、「元本払戻金」という制度があります。
投資信託を購入する際、基準となる価格である「基準価額」に基づいて購入します。この基準価額は、投資信託の運用状況によって日々変動します。
元本払戻金は、この基準価額が、投資家が投資信託を購入した時の基準価額（個別元本）を下回ってしまった場合に発生します。具体的には、基準価額が個別元本よりも下落した部分について、その差額が元本払戻金として支払われます。
ただし、元本払戻金はあくまで運用結果によって発生するものであり、必ずしも支払われるとは限りません。また、元本払戻金が支払われた場合でも、投資信託の運用が好転しなければ、最終的には元本割れを起こしてしまう可能性もあります。
元本払戻金の仕組みを正しく理解し、投資信託のリスクとリターンについて十分に検討することが大切です。
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| 元本払戻金とは | 投資信託の基準価額が、購入時の基準価額を下回った場合に、その差額を投資家に支払う制度 |
| 基準価額 | 投資信託の運用状況によって日々変動する、投資信託の価格の基準となる値 |
| 個別元本 | 投資家が投資信託を購入した時の基準価額 |
| 元本払戻金の発生条件 | 基準価額 < 個別元本 |
| 注意事項 | – 元本払戻金は運用結果によって発生するため、必ずしも支払われるとは限らない – 元本払戻金が支払われた場合でも、最終的に元本割れを起こす可能性はある |
元本払戻金の具体例
– 元本払戻金の具体例
投資信託では、利益の分配以外にも「元本払戻金」という形で資金が戻ってくることがあります。 ここでは、具体的な例を挙げて見ていきましょう。
例えば、10,500円の投資信託を一口購入したとします。その後、投資したファンドの調子が良く、基準価額が10,800円に上昇しました。そして決算日を迎え、700円の分配金が支払われることになりました。
この時、分配金が支払われた後の基準価額は10,100円になります（10,800円 – 700円）。
注目すべきは、分配金の700円のうち、300円は基準価額の上昇による利益の分配である「普通分配金」、残りの400円が「元本払戻金」という内訳になっている点です。
元本払戻金は、投資した元本の一部が戻ってきたとみなされるため、税金はかかりません。 一方、普通分配金は利益に対して課税対象となります。
このように、元本払戻金は投資家にとって有利な仕組みと言えるでしょう。
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 投資信託の購入価格 | 10,500円 | |
| 分配金支払後の基準価額 | 10,100円 | |
| 分配金総額 | 700円 | |
| 内訳：普通分配金 | 300円 | 基準価額の上昇による利益 |
| 内訳：元本払戻金 | 400円 | 投資元本の一部が返還されたものとみなされる |
元本払戻金と個別元本の関係
投資信託には、運用状況に応じて分配金とは別に投資元本の一部または全部が支払われる「元本払戻金」という制度があります。
元本払戻金を受け取った場合、その金額分だけ保有している投資信託の個別元本が減少します。
例えば、1万円で購入した投資信託が値上がりし、1万1,500円の価値になっているとします。
この時、運用会社から400円の元本払戻金の支払いがあると、受け取った400円分だけ個別元本が減り、1万1,100円になります。残りの1万1,100円は、これまで通り投資信託として運用が続けられます。
元本払戻金は、分配金のように利益から支払われるものではなく、投資元本の一部が返還されるものであるため、税金はかかりません。
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| 元本払戻金とは | 投資信託の運用状況に応じて、分配金とは別に投資元本の一部または全部が支払われる制度 |
| 元本払戻金を受け取った場合の影響 | 受取金額分だけ保有している投資信託の個別元本が減少する 例：1万円で購入し、1万1,500円の価値になっている投資信託から400円の元本払戻金を受け取った場合、個別元本は1万1,100円になる |
| 税金 | 元本払戻金は利益から支払われるものではなく、投資元本の一部が返還されるものであるため、税金はかからない |
NISA口座での扱い
– NISA口座での扱い
NISA口座は、投資によって得られた利益を非課税にすることができる、大変お得な制度です。しかし、NISA口座での投資信託の取り扱いには、注意すべき点がいくつかあります。
投資信託から分配金を受け取る場合、それが「収益分配金」であれば、NISA口座では非課税となります。これは通常の証券口座で受け取る場合と大きく異なる点で、NISA口座の大きなメリットと言えるでしょう。
一方、「元本払戻金」は、NISA口座であっても非課税の対象とはなりません。元本払戻金とは、投資信託の運用によって得られた利益ではなく、投資した元本の一部が払い戻されるものです。そのため、利益ではないと判断され、税金がかかってしまうのです。
ただし、NISA口座における元本払戻金には、非課税投資枠の残高を回復させる効果があります。NISA口座には、年間で投資できる金額の上限が決まっています。元本払戻金を受け取ると、その分だけ投資枠の残高が回復するため、翌年以降に、より多くの資金を非課税で運用できるようになるのです。
このように、NISA口座での投資信託の取り扱いには、いくつかの注意点があります。これらの点をしっかりと理解した上で、NISA口座を活用していくようにしましょう。
| 分配金の種別 | NISA口座での扱い | 備考 |
|---|---|---|
| 収益分配金 | 非課税 | 通常の証券口座では課税対象。 |
| 元本払戻金 | 課税対象(非課税投資枠の残高回復) | 投資信託の元本の一部が払い戻されるため、利益とみなされない。 |