清算型基金とは？

清算型基金とは？

はじめに

近年、企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、中でも従業員の長寿化や雇用形態の多様化は、企業年金制度の運営に大きな影響を与えています。従来型の年金制度では、将来の給付額が確定している場合が多く、これらの変化に対応していくことが難しくなってきています。
このような状況下、企業は年金制度の持続可能性をより深く検討し、従業員にとってより安定した制度を構築していく必要性に迫られています。
そこで近年、新たな選択肢として注目を集めているのが「清算型基金」です。この制度は、従来の制度とは異なる仕組みを持つことで、企業年金が抱える課題解決への糸口となる可能性を秘めています。
今回は、この清算型基金の概要や制度の目的について、詳しく解説していきます。これにより、企業年金制度の未来像や、従業員の老後保障の在り方について、理解を深めていただければ幸いです。

清算型基金とは

– 清算型基金とは清算型基金とは、年金制度の長期的な安定を図るため、平成25年の法改正により新たに創設された制度です。この制度は、加入者への年金給付の原資となる年金資産が減少してしまった場合に、厚生年金基金が計画的に解散するための枠組みを提供するものです。具体的には、ある厚生年金基金の年金資産が、将来の年金給付の支払いを保障するために最低限必要とされる「最低責任準備金」の80%を下回り、かつ事業継続が困難な状況に陥っている場合に、清算型基金となることができます。ただし、安易に解散を認めるのではなく、事業運営の改善に向けた努力を適切に行っているかどうかという要件も設けられています。これらの要件を満たし、厚生労働大臣の指定を受けることで、厚生年金基金は清算型基金に移行し、解散に向けた手続きを進めることが可能となります。清算型基金への移行により、加入者への年金給付は、原則として国民年金基金連合会に引き継がれます。これにより、仮に厚生年金基金が解散に至った場合でも、加入者は年金給付を受けられなくなるという事態を回避することができます。このように、清算型基金制度は、年金資産の減少という厳しい状況下においても、加入者の年金受給権を保護するとともに、年金制度全体の安定性を確保することを目的としています。

清算型基金の目的

– 清算型基金の目的企業が従業員のために積み立てを行う年金制度の一つに、厚生年金基金があります。しかし、近年では企業の業績悪化や運用環境の変化などにより、積立金の不足に悩む基金も少なくありません。このような状況下で、加入者である従業員への年金給付を安定させ、企業の年金債務の履行を確実にするために設けられたのが「清算型基金制度」です。この制度の大きな目的は、事業の継続が困難になった厚生年金基金が、無計画に事業を続けるのではなく、計画的かつ秩序立った方法で解散を進めることにあります。漫然と事業を継続すると、積立金の不足がさらに深刻化し、加入者への年金給付が滞ってしまう可能性も出てきます。また、企業にとっても、年金債務が解消されないままでは、経営の大きな負担となります。そこで、清算型基金制度を利用することで、加入者への不利益を最小限に抑えつつ、企業の負担を軽減することを目指します。具体的には、解散手続きを進める中で、積立金の状況や加入者の加入状況等に応じて、年金給付の減額や支給開始年齢の繰り下げ等について、加入者と合意形成を図りながら、最適な方法を検討していきます。清算型基金制度は、年金制度の安定化と企業の健全な発展の両立を図るための重要な仕組みと言えるでしょう。

清算計画と解散

企業が年金制度を廃止し、積立金の運用を終了する際には、「清算」という手続きを行います。この清算手続きを進めるには、厚生労働大臣の認可を得た「清算計画」を策定する必要があります。

この清算計画には、将来にわたる年金給付をどのように支払っていくのか、具体的にいつ解散するのか、保有資産をどのように処分するのかといった、清算に関する重要な事項が詳細に記載されます。

例えば、年金給付の支払い方法としては、加入者に対して一時金で支払う方法や、他の年金制度に移行する方法などが考えられます。また、資産の処分方法としては、株式や債券などの市場で売却する方法や、他の企業に譲渡する方法などが考えられます。

清算計画を提出する際には、企業は納付額の特例や分割納付を申請することも可能です。企業の財務状況に合わせて柔軟に対応することで、円滑な清算手続きを進めることが可能となります。

まとめ

– まとめ近年、従来型の確定給付型年金制度の維持が困難になる企業が増えています。長寿命化や投資環境の悪化といった要因により、企業は年金資産の運用で十分な収益を上げることが難しくなり、 想定していた給付額を維持することが難しくなっているためです。

このような状況の中、注目を集めているのが清算型基金です。確定給付型年金制度と同様に、企業が従業員の退職後の生活資金を準備する制度ですが、運用リスクを企業側が負わないという大きな違いがあります。企業はあらかじめ決められた保険料を支払うことで、将来の給付金の支払いを保険会社に保証してもらいます。このため、企業は年金資産の運用状況に左右されることなく、将来の財務負担を予測しやすくなるというメリットがあります。

一方、加入者にとっても、給付額があらかじめ確定しているため、老後の生活設計が立てやすくなるというメリットがあります。

しかしながら、清算型基金は新しい制度であるため、導入や運用に関するノウハウがまだ十分に蓄積されているとは言えません。制度導入を検討する際は、専門家の意見を聞きながら、自社の状況や従業員のニーズに合致しているかどうかを慎重に見極める必要があります。