経済指標「NI」とは？

経済指標「NI」とは？

「国民所得」との違い

経済の動向を把握するために欠かせない指標の一つに「国内総生産（GDP）」があります。これは、国内において特定の期間内に新たに生み出された財やサービスの付加価値の合計を示すものです。これに対して「国民所得（NI）」という指標も存在し、これは国民全体が1年間に実際にどれほどの所得を得たのかを示すものです。

GDPと国民所得の主な違いは、海外との所得のやり取りを考慮するかどうかにあります。GDPは国内で生み出された付加価値の合計を測る指標ですが、国民所得は、GDPに海外からの所得を加え、海外への所得を差し引いて算出されます。例えば、海外からの投資による利子や配当収入はGDPには含まれませんが、国民所得には加算されます。一方で、海外への投資による損失や支払利息は国民所得から除かれます。

このように、国民所得はGDPを基にしつつ、海外との所得のやり取りを考慮することで、国民が実際に手にする所得をより正確に把握するための指標となっています。

「NI」を構成する要素

経済活動を測る上で重要な指標の一つに「国民所得（NI）」があります。このNIは、国民全体が一定の期間に得た所得の総額を示しており、国の経済規模や豊かさを知るために欠かせないものです。

では、このNIは具体的にどのような要素で構成されているのでしょうか？大きく分けると、「国内所得（DI）」と「海外からの純所得」の二つに分類されます。

まず「国内所得」ですが、これは国内で生み出された所得の合計を指します。私たちが普段に得る賃金や給与、企業が事業活動で得た利益、銀行預金から得られる利子、不動産収入としての家賃などがすべて国内所得に含まれます。

一方で「海外からの純所得」は、海外との取引によって生じる所得を意味します。例えば、海外への投資によって得られる配当金や利子がこの範疇に入ります。また、海外から日本に送られる送金も該当します。これらの海外からの所得から、海外への所得を差し引いたものが「海外からの純所得」となります。

「NI」でわかること

「国民所得（NI）」は、国民全体の所得水準を理解するために欠かせない重要な指標です。国民所得が増加することは、国民一人一人の所得が増加していることを意味し、家計にゆとりが生まれることで消費が活発化し、企業は設備投資に積極的になる傾向があります。つまり、国民所得の増加は経済全体が活気づいていることを示す良い兆候といえます。

逆に、国民所得が減少する傾向にある場合は、国民の所得が減少し、将来への不安から消費を控えるようになったり、企業も新規投資を控える傾向が見られます。このような状況が続くと、経済活動全体が停滞し、景気の後退につながる危険性もあるため注意が必要です。このように、国民所得は現在の経済の動向を把握するだけでなく、将来の経済の行方を予測する上でも非常に重要な指標と言えるでしょう。

まとめ

今回は、経済指標の一つである「国民所得（NI）」について詳しく解説しました。

国民所得とは、一国の経済活動によって、国民全体が1年間に得た所得の合計額を指します。これは、国内で生み出された所得に加え、海外からの純所得、つまり海外からの所得から海外への所得を差し引いたものも含まれています。

この指標は、国民全体の所得水準や生活水準を把握するために用いられます。国民所得が増加することで、国民の生活は豊かになり、消費や投資も活発になる傾向があります。一方で、国民所得が減少する場合には、景気が後退し、雇用や賃金にも悪影響が及ぶ可能性があるのです。

ニュースや経済レポートなどで「国民所得」という言葉に出会った際には、その意味や経済全体に与える影響について、今回の内容を参考に考えてみてください。