もう存在しないの？「端株」について解説

消えてしまったの？「端株」についての解説

端株とは

– 端株とは、株式は企業の所有権を示す小さな証明書のようなもので、証券取引所で取引されています。通常、株は特定のまとまった数で取引されます。このまとまった数は「単元」と呼ばれ、一般的には100株が1単元となります。では、100株に満たない株はどうなるのでしょうか？ 例えば、99株、15株、あるいは1株だけ持っていたい場合はどうなるのでしょう？このように、1単元に満たない株のことを「端株」と呼びます。端株は、さまざまな理由で発生することがあります。たとえば、企業が「株式分割」を実施した場合です。株式分割とは、1株を2株や3株に分けることによって株価を引き下げ、より多くの人が株を購入しやすくする仕組みです。このとき、100株保有していた人は、株を分割すると200株を持つことになりますが、99株しか持っていなかった人は198株になり、2株の端株が生じることになります。また、株式の贈与や相続などで、単元未満の株が譲渡される場合にも端株が発生します。通常、端株は一般の取引所では売買できませんが、証券会社によっては端株を買い取ったり、希望者に売却するサービスを提供していることもあります。さらに、端株を1単元になるまで買い足したり、逆に端株を売却して単元株だけにすることで、通常の株式売買を行うことも可能です。

端株の扱い

– 端株の扱い

かつて株は、一定の株数でひとまとまりにした「単元株」で取引されていました。しかし、一部の企業では株価が高騰し、投資家が単元株を購入するには多額の資金が必要となる事例も増えてきました。そこで、投資家がより少額で投資できるようにするために導入されたのが「端株」です。

端株は、この単元株に満たない数の株を指します。以前は、端株は単元株とは異なる市場で取引されていました。この市場は「端株市場」と呼ばれ、単元株市場とは異なるルールで取引が行われていました。

端株市場では、単元株市場よりも取引価格が低くなることが一般的でした。これは、端株が単元株に比べて売買の成立が難しく、流動性が低いためです。また、証券会社によっては端株の売買を取り扱っていないこともありました。そのため、端株の売却は難易度が高く、投資家にとって不利な側面も存在しました。

株券電子化の影響

– 株券電子化の影響

2009年1月、日本の株式市場は一大転換を迎えました。それは、それまで紙の形で発行・保管されていた株券を電子データに変換する、「株券電子化」という制度の導入でした。この制度により、株式取引はより簡便で効率的なものへと進化しました。

この株券の電子化に伴い、従来存在していた「端株」という制度は廃止されました。端株とは、株式分割や企業の合併などによって生じる、単元株数に満たない株式のことです。従来は紙の株券として発行されていましたが、電子化によりその管理が困難になったことが主な理由です。

そのため、上場企業は株券電子化に先立ち、所有者に対して端株を買い取ることや、単元株数に達するまで買い増すことを促すなどして、端株の整理を行いました。その結果、株券の電子化と同時に端株は市場から姿を消すこととなったのです。

端株整理の方法

– 端株整理の方法投資信託や株主優待のために株式投資を行う際、企業によっては1単元未満の株式、いわゆる「端株」が生じることがあります。この端株は通常の株式とは異なり、売買が制限されるため、そのまま保有し続ける方もいらっしゃいます。しかし、端株は放置せずに整理する方法があります。ここでは、代表的な端株整理の手段を3つご紹介します。-# 1. 買取買取とは、企業が株主から端株を買い取る方法です。株主は、この買取に応じることで保有している端株を現金化することができます。買取価格は企業によって異なり、市場価格よりも低いこともあります。-# 2. 単元株への強制付け替え単元株への強制付け替えとは、企業が端株を強制的に単元株に付け替える方法です。株主は、この付け替えに応じるために不足分の株式を購入するか、または保有している端株を売却する必要があります。強制付け替えを行うことで、株主は単元株を取得し、通常の株式と同様に自由に売買できるようになります。-# 3. 売却売却とは、企業が証券会社に依頼して、市場で端株を売却する方法です。企業は売却代金から手数料などを引いた金額を株主に支払います。ただし、売却価格は市場の状況によって変動するため、必ずしも希望通りの価格で売却できるとは限りません。どの方法で端株整理が行われるかは企業によって異なります。端株を保有している場合は、会社から案内が送付されますので、それをよく確認した上で自分にとって適切な方法を選択することが重要です。

現在の端株

– 現在の端株

かつて株式投資を行う際には「端株」という概念が存在しました。これは、株式を売買する際の最小単位である「単元株数」に満たない株式を指します。たとえば、1単元が100株の銘柄の場合、1株から99株は端株として扱われていました。

しかし、現在の日本の証券取引所では、この端株制度を採用している上場企業は存在しません。そのため、今株式投資を行う際には端株が発生する可能性を考慮する必要がなくなりました。

これは、証券取引の電子化が進んだことや、投資家にとって端株の売買が不便であったことが主な理由として挙げられます。

ただし、未上場株式や一部の社債などでは、現在も端株が存在する可能性があります。未上場企業の株式投資を行う場合は、事前に証券会社などに確認し、端株に関するルールを理解しておくことが大切です。