国際貿易機構：幻の自由貿易機関

国際貿易機構：幻の自由貿易機関

自由貿易を目指した国際機関

第二次世界大戦後、世界は荒廃と混乱の中にありました。戦争によって疲弊した世界経済を復興し、再び平和で豊かな社会を築き上げるために、国際的な協力が必要不可欠でした。そして、二度と戦争の惨禍を繰り返さないという強い願いから、新たな国際機関の設立構想が生まれました。それが、国際貿易機構（ITO）です。

ITOは、世界の国々が協力して自由な貿易体制を築き、経済発展を促進することを目指しました。これは、戦間期のブロック経済や保護主義的な貿易政策が世界恐慌や第二次世界大戦の一因となったという反省に基づいています。

自由貿易とは、関税などの貿易障壁をなくし、国と国との間でモノやサービスが自由に取引される状態を指します。自由貿易の下では、各国は自国の得意な分野に資源を集中させ、生産性を向上させることができます。そして、生産したモノやサービスを世界市場で自由に売買することで、より多くの利益を得ることが期待できます。

ITOは、自由貿易こそが、世界経済の成長、雇用創出、そして生活水準の向上を実現する最も効果的な手段であると信じていました。また、自由貿易を通じて国家間の相互依存関係を深めることが、平和な国際秩序の構築にも貢献すると考えていました。

アメリカの提唱と頓挫

第二次世界大戦後、疲弊した世界経済を立て直すべく、自由貿易体制の構築が求められていました。その中心にいたのが、経済大国として台頭したアメリカ合衆国です。そして、アメリカは、自由貿易を推進するための国際機関として、国際貿易機関(ITO)の設立を提唱しました。

ITOは、国際貿易のルールを定め、関税や貿易障壁を削減することで、世界経済の成長を促すことを目的としていました。しかし、アメリカの国内では、自由貿易によって自国の産業が打撃を受けることを懸念する声が上がっていました。特に、繊維や農業などの分野では、安い輸入品との競争が激化し、失業者が増えることが予想されました。また、冷戦下という時代背景もあり、共産主義国家を利することになるのではないかという警戒感も根強くありました。

こうした反対意見の高まりを受け、アメリカ議会はITO設立条約の批准を拒否しました。これにより、世界初の国際貿易機関設立という壮大な計画は、実現することなく頓挫してしまったのです。しかし、アメリカの提唱した自由貿易体制の理念は、後にGATT(関税と貿易に関する一般協定)やWTO(世界貿易機関)へと受け継がれていくことになります。

ガットからWTOへ

第二次世界大戦後、国際社会は自由で開かれた貿易体制の構築を目指し、国際貿易機関（ITO）の設立構想を掲げました。しかし、ITO構想は実現に至らず、その理念は関税と貿易に関する一般協定（GATT）へと引き継がれることになりました。

GATTは、複数国の間で交渉を行うことで、段階的に関税を引き下げ、貿易を阻害するようなルールを是正し、国際貿易の拡大に大きく貢献してきました。そして、冷戦終結後の1995年、GATTは世界貿易機関（WTO）へと発展し、より広範囲な貿易体制の構築を目指していくことになりました。

WTOは、GATTの原則を継承しつつ、サービス貿易や知的財産権保護など、新たな分野のルール作りにも取り組んでいます。また、貿易紛争を解決するための仕組みも備え、国際貿易のルールと秩序を守り、自由貿易の推進役としての役割を担っています。

このように、GATTからWTOへの流れは、国際社会が保護主義的な政策から自由貿易へと大きく舵を切り、グローバルな経済成長を促進してきた歴史を象徴しています。WTOは、今後も世界の貿易環境の変化に対応しながら、その役割を担い続けることが期待されています。

教訓と現代への示唆

1990年代、世界貿易機関（WTO）設立に向けたウルグアイ・ラウンド交渉において、情報技術製品の関税撤廃を目指した情報技術協定（ITA）は、大きな成果として国際社会から高く評価されました。しかし、すべての国がITAに参加できたわけではなく、一部途上国は国内産業への影響を懸念し、参加を見送りました。

ITAは、情報技術分野における貿易自由化を大きく進展させ、世界の経済成長に貢献した一方で、参加できなかった国々との間で情報格差や経済格差を広げてしまう側面もありました。このことは、自由貿易の恩恵をすべての国が享受するためには、それぞれの国の経済状況や発展段階を考慮し、適切な支援や調整措置を講じる必要があるという教訓を国際社会に突きつけました。

グローバル化が加速する現代においても、保護主義的な動きや貿易摩擦は後を絶ちません。世界経済が相互に密接に結びつく中で、一国主義的な発想では、持続可能な経済成長を実現することはできません。過去の教訓を忘れずに、国際社会全体で共通の利益を追求していくことが重要です。自由で公正な貿易体制を維持・発展させていくためには、WTOを中心とした多国間協力体制を強化し、対話と協調を通じて、貿易摩擦や経済格差の解決に積極的に取り組んでいく必要があります。