個人型確定拠出年金iDeCo+とは？

個人型確定拠出年金iDeCo+とは？

はじめに

人生100年時代と言われるようになり、老後の生活設計は誰もが真剣に考えるべき課題となっています。公的年金制度だけでは将来の不安が払拭できない中、自分自身で老後資金を準備することの重要性はますます高まっています。

老後資金の準備方法として、個人型確定拠出年金、通称iDeCo(イデコ)が注目されています。iDeCoは、毎月一定額を積み立て、自分で選んだ運用方法で資金を増やしていく私的年金制度です。

2018年8月からは、このiDeCoに新たな制度が加わりました。それが「iDeCo+（イデコプラス）」です。これは、特に中小企業にお勤めの方や自営業の方を対象とした制度で、従来のiDeCoよりもさらに多くの金額を積み立てることができるというメリットがあります。

今回の記事では、このiDeCo+について、その仕組みやメリット、注意点などを詳しく解説していきます。老後の生活資金準備の新たな選択肢として、ぜひご一読ください。

iDeCo+とは

– iDeCo+とはiDeCo+は、「中小事業主掛金納付制度」の愛称で、従業員規模が小さい企業の経営者や役員、従業員などが利用できる、より利用しやすい個人型確定拠出年金制度です。

従来のiDeCoでは、企業型確定拠出年金制度を導入している企業の従業員は原則加入することができませんでした。しかし、iDeCo+の導入により、企業型と個人型の併用が可能になりました。

つまり、会社員として企業年金に加入しながら、個人でiDeCo+を通じて、さらに老後資金を積み立てたいという方にとって、大変魅力的な制度と言えるでしょう。

iDeCo+を利用することで、将来受け取る年金を増やすことができるだけでなく、毎年の掛金が所得控除の対象となるため、節税効果も期待できます。

従業員規模の小さい企業で働く方や、企業年金だけでは将来の年金受給額に不安を感じている方は、この機会にiDeCo+について検討してみてはいかがでしょうか。

iDeCo+のメリット

– iDeCo+のメリット

老後の資産形成に関心の高い方にとって、iDeCo+は魅力的な選択肢と言えるでしょう。なぜなら、iDeCo+には大きく分けて3つのメリットがあるからです。

1つ目のメリットは、掛金が全額所得控除となる点です。iDeCo+では、毎月積み立てる掛金が全額、所得から控除されます。そのため、所得税や住民税の負担を軽減する効果があり、節税しながら老後資金を準備できます。

2つ目のメリットは、運用益が非課税となる点です。通常、投資信託などで得られた運用益には約20%の税金がかかります。しかし、iDeCo+では運用期間中の利益にかかる税金はゼロです。つまり、利益をそのまま再投資に回すことができ、効率的に資産を増やすことが期待できます。

そして3つ目のメリットは、受取時にも税制優遇がある点です。iDeCo+で積み立てた資金は、老後、年金または一時金として受け取ることができます。年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金として受け取る場合は退職所得控除が適用されます。いずれの場合も、税金の負担を軽減しながら、老後資金を受け取ることが可能です。

このように、iDeCo+は掛金の拠出時、運用時、そして受取時と、どの段階においても税制面で優遇された制度であると言えるでしょう。

iDeCo+の注意点

老後の備えとして注目されているiDeCo+ですが、利用するにあたっては注意すべき点もいくつかあります。

まず、原則として60歳までお金を引き出すことができないという点です。これは、iDeCo+が老後資金の形成を目的とした制度であるためです。もしも、住宅購入や教育資金など、老後よりも前にまとまったお金が必要になった場合でも、iDeCo+で積み立てたお金を使うことはできません。

また、運用する商品を自分で選ばなければならない点にも注意が必要です。iDeCo+では、預金や保険、投資信託など、さまざまな金融商品から自分の考え方に合ったものを選ぶことができます。しかし、投資にはリスクが伴います。運用成績によっては、元本を割り込んでしまう可能性もあることを理解しておく必要があります。投資の知識や経験に不安がある方は、専門家に相談してみるのも良いでしょう。

さらに、iDeCo+は加入や運用状況の確認などの手続きが少し複雑です。国民年金基金連合会や金融機関などを通じて手続きを行う必要があります。

iDeCo+は、これらの注意点も踏まえた上で、上手に活用していくことが大切です。

まとめ

今回は、中小事業主掛金納付制度、通称「イデコプラス」について解説しました。
イデコプラスは、中小企業の経営者や従業員の方々にとって、老後の生活資金を準備しておくための有効な手段になりえます。

イデコプラスには、大きく分けて二つ、メリットがあります。
まず一つ目は、掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税の負担を軽減できるという点です。
二つ目は、運用で得られた利益や給付を受け取る際に税金がかからないという点です。
これらのメリットを最大限に活用することで、効率的に老後資金を準備していくことが可能となります。

しかし、メリットばかりではありません。いくつか注意点も存在します。
イデコプラスは、原則60歳までお金を引き出すことができないという点や、運用状況によっては元本割れのリスクもある点に留意が必要です。

ご自身の状況や将来の計画などを考慮し、他の制度と比較検討した上で、イデコプラスの利用を検討することをお勧めします。