投資の先生 - みんなの投資学校

無額面株式：その仕組みとメリット

- 無額面株式とは従来の株式は、株券に金額が明記されており、これを「額面」と呼んでいました。この額面は、株主としての権利や責任の基準となる重要なものでした。例えば、1株あたり100円の額面が設定されている場合、100株を保有する株主は、会社に対して1万円分の出資をしているとみなされ、配当金を受け取る際や、株主総会で議決権を行使する際に、この額面を基準としていました。しかし、近年では、企業の資金調達の柔軟性を高めるために、この額面をなくした「無額面株式」が主流になりつつあります。無額面株式では、株券に金額が記載されておらず、企業はより自由に発行価格を設定することができます。発行価格を低く設定することで、より多くの資金を調達することも可能になります。また、無額面株式は、株式分割や併合などの手続きを簡素化できるというメリットもあります。従来の額面株式では、これらの手続きを行う際に、株券の書換えなどの煩雑な作業が必要でしたが、無額面株式では、これらの手続きを電子的に行うことができるため、企業の負担を軽減することができます。このように、無額面株式は、企業にとって多くのメリットがあることから、近年急速に普及しています。

株式投資

NISAの期限に注意！

投資初心者の方にも人気の制度であるNISA。NISAには、「一般NISA」と「つみたてNISA」の二つの種類があります。どちらも、決められた期間内であれば、毎年新しい資金で非課税投資を行うことができます。「一般NISA」は、2023年までの期間限定で利用できる制度です。 2023年中に口座を開設すれば、年間120万円まで非課税で投資することができます。例えば、2023年に口座を開設し、50万円を投資した場合、残りの70万円は翌年に繰り越すことはできません。翌年2024年には、再び120万円の非課税投資枠が付与されます。ただし、2024年以降は、新規で一般NISA口座を開設することはできなくなります。 2024年以降も引き続き一般NISAを利用したい場合は、2023年中に口座を開設しておく必要があります。一方、「つみたてNISA」は、2037年まで利用できる長期の積立投資に適した制度です。年間40万円まで、毎月コツコツと積み立てながら非課税で投資することができます。どちらのNISAも、投資できる期間が決まっているため注意が必要です。ご自身の投資スタイルや目標に合わせて、最適な方を選択しましょう。

NISA

投資初心者必見！無リスク資産とは？

投資の世界では、リスクとリターンは切り離せない関係にあります。高い利益を狙えば狙うほど、投資したお金を失ってしまう危険性も高くなります。これは投資をする上での基本原則です。しかし、もし「元本割れのリスクがほとんどなく、確実に利益を得られる資産」があるとしたらどうでしょうか？実はそういった資産は存在し、「無リスク資産」と呼ばれています。無リスク資産とは、国が発行する債券や銀行預金などが代表的な例です。これらの資産は、元本が保証されており、確実に利益を得られると考えられています。もちろん、銀行が倒産したり、国が債務不履行に陥ったりする可能性はゼロではありません。しかし、これらのリスクは極めて低いとされ、現実的にはほぼ起こりえないと考えられています。特に、投資を始めたばかりの方や、リスクを抑えながら着実に資産を増やしたいと考えている方にとって、無リスク資産は資産運用の第一歩として非常に重要な選択肢となります。まず、無リスク資産で運用経験を積みながら、投資の基礎知識やリスク管理を学ぶことは、その後の投資活動においても大いに役立つでしょう。

経済の用語

知っておきたいNISAの落とし穴？単元未満株

- NISAと株式投資近年、資産運用に興味を持つ人が増える中、NISAを活用した株式投資が注目を集めています。NISAとは、一定の条件を満たせば投資で得た利益が非課税になる制度です。通常、株式投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISAを利用すればその税金がかかりません。特に、値上がり益を期待できる株式投資との相性が抜群です。NISA口座を通して個別株に投資すれば、株価上昇による利益を非課税で受け取ることが可能になります。もちろん、株式投資は値下がりリスクも伴います。しかし、NISA口座には非課税期間が設けられています。仮に非課税期間中に値下がりした場合でも、非課税の恩恵を受けながら保有を続けることができます。そして、非課税期間終了後には、値上がりするまで保有を続けるか、損失が確定する前に売却するかを選択できます。さらに、NISA口座では株式投資だけでなく、投資信託への投資も可能です。投資信託は、複数の銘柄に分散投資できるため、リスクを抑えながら安定的な運用を目指せます。NISA口座で投資信託を活用すれば、分配金や売却益を非課税で受け取ることができ、効率的に資産を増やせる可能性があります。NISAは、少額投資から始められる点も魅力です。少額からでも、株式投資による利益を非課税で享受できるため、初心者の方にもおすすめです。

NISA

企業年金と給付現価負担金

会社員にとって、老後の生活を支える公的な年金制度に加えて、会社が独自に準備する企業年金は、より安心して老後を迎えるための重要な役割を担っています。企業年金にはいくつかの種類がありますが、その中でも会社が独自に設立・運営する厚生年金基金は、従業員と会社双方からお金を出し合って将来の年金原資を形成するものです。しかし、近年では経済環境が目まぐるしく変化し、物価の上昇や長寿命化が進んでいます。このような状況下では、過去の運用実績が良かったとしても、将来にわたって年金を安定的に給付できるという保証はありません。そこで、厚生年金基金の財政基盤を強化し、将来にわたって年金を安定的に給付できるようにするために設けられたのが給付現価負担金という制度です。これは、将来の年金給付に必要な金額をあらかじめ予測し、その金額を会社が負担金として積み立てるというものです。給付現価負担金を積み立てることで、将来の年金給付に必要な資金を計画的に準備することができ、年金制度の安定化を図ることができます。また、会社にとっては、負担金の額が明確になることで、長期的な視点に立った経営計画を立てることにも役立ちます。

税制

退職給付会計：未認識数理計算上の差異とは？

- 退職給付会計と数理計算退職給付会計は、企業が従業員に将来支払うべき退職金や年金などの退職給付について、適切な会計処理を行うための仕組みです。将来発生するこれらの給付にかかる費用を、適切な期間に分けて計上することで、企業は将来の支払いに備えることができます。この費用計算を適切に行うために、数理計算が重要な役割を担っています。退職給付の将来支払額は、従業員の死亡率や退職率、将来の給与や昇給見込み、年金の割引率など、様々な要素を考慮して予測する必要があります。これらの要素はそれぞれ変動する可能性があり、複雑に関係し合っているため、高度な数理計算を用いなければ正確な予測は困難です。例えば、従業員の平均寿命が延びれば、企業が支給する年金の期間も長くなり、必要な積立金の額も増加します。また、インフレ率や賃金上昇率が高くなれば、将来支払う退職金の現在価値も増加するため、企業はより多くの費用を計上する必要があります。このように、退職給付会計における数理計算は、将来の不確実性を見据えながら、可能な限り正確な予測を行うための重要なプロセスと言えるでしょう。

その他

NISAの落とし穴？スイッチングで非課税枠は復活しない

- 非課税投資枠を活用した資産運用「NISA」は、年間120万円までの投資で得られる利益が非課税になる制度です。通常、投資で利益が出ると約20%の税金がかかりますが、NISA口座内での運用であれば、利益にかかる税金はゼロになります。少額から始められることも大きなメリットです。毎月1万円、年間12万円の積立投資からでも始めることができますので、まとまった資金がない方でも、気軽に資産運用を始められます。非課税になることで、運用で得られた利益をすべて再投資に回せるため、雪だるま式に資産を増やせる可能性が高まります。 NISAには、一般NISAとつみたてNISAの2種類があります。ご自身の投資経験や目標に合わせて、最適な方を選びましょう。投資初心者の方や、長期的な資産形成を目的とする方は、積立投資に特化した「つみたてNISA」がおすすめです。非課税投資枠を活用することで、効率的に資産を増やし、将来の安心を築きましょう。

NISA

給付現価：将来のお金の価値を今で考える

- 給付現価とは給付現価とは、将来にわたって定期的に受け取るお金を、現在の価値に換算した金額のことを指します。例えば、年金のように、将来にわたって毎年決まった金額を受け取れるとします。この場合、合計で受け取る金額は大きくなりますが、将来受け取るお金と今現在手元にあるお金では、価値が大きく異なるという点に注意が必要です。なぜなら、今手元にあるお金は、銀行預金や投資信託などに投資することで、時間をかけて増加していく可能性を秘めているからです。一方、将来受け取るお金は、受け取るまでは運用することができません。例えば、宝くじで10年間、毎年100万円受け取れるとしましょう。合計で1,000万円という大きな金額ですが、10年後の100万円と、今現在の100万円は同じ価値を持つと言えるでしょうか。今現在の100万円を元手に投資し、年間3%の利益が出たと仮定すると、10年後には約134万円になります。つまり、将来受け取る100万円は、現在の価値に換算すると約75万円ということになります。（計算を簡略化しています）このように、給付現価を理解することで、将来受け取るお金の本当の価値を把握することができます。年金や投資信託など、将来にわたって収益が発生する金融商品を検討する際には、給付現価を参考に、将来の収益を現在の価値で適切に評価することが重要になります。

経済の用語

退職給付会計の基礎：未認識債務償却費用とは

会社が従業員に将来支払う退職金に関する会計処理は、退職給付会計と呼ばれ、複雑な計算が必要となります。この退職給付会計において、損益計算書に計上される費用項目の一つに「退職給付費用」があります。この退職給付費用は、大きく2つの要素で構成されています。一つ目は「勤務費用」です。勤務費用は、従業員がその年に働いたことにより将来受け取る権利が積み増しされた金額、つまり退職金の支払債務が増えた部分を費用計上するものです。二つ目は「未認識債務償却費用」です。企業は、退職給付会計制度を導入したり、賃金改定や退職給付制度の見直しを行ったりすることがあります。このような変更や過去の期間における計算の差異によって生じる費用を、未認識債務償却費用として、適切な期間にわたって段階的に費用計上していく必要があります。このように、退職給付費用は、将来の退職金支払債務の増加額を示す勤務費用と、過去の計算や制度変更による調整を反映した未認識債務償却費用という2つの要素から成り立っているのです。

その他

NISA投資で知っておきたい信託報酬の仕組み

投資を始めようとNISA口座の開設を検討している方もいるのではないでしょうか。NISAを利用して投資信託を購入する際、知っておくべき費用の一つに「信託報酬」があります。投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を、専門家が株式や債券などに投資し、その運用益を投資家に分配する金融商品です。この投資信託の運用や管理には、当然ながら費用が発生します。この費用のことを「信託報酬」と呼び、投資信託を保有している間、保有している投資信託の評価額に応じて毎日自動的に差し引かれます。 NISA口座では、通常発生する売買手数料や分配金、売却益にかかる税金が非課税になるという大きなメリットがありますが、信託報酬はNISA口座内でも発生します。信託報酬は運用会社や販売会社によって異なり、年間で投資信託の純資産総額に対して0.1%から2%程度が一般的です。長期投資になればなるほど、この信託報酬の差は運用成果に影響を与える可能性があります。そのため、投資信託を選ぶ際には、信託報酬だけでなく、運用内容や実績、リスクなどを総合的に判断することが大切です。

NISA

年金減額の真実：避けられない現実か、解決策はあるのか？

- 年金制度における給付減額とは？近年、老後の生活設計において欠かせない年金制度の安定性が揺らいできています。中でも、加入者や受給者の給付水準を引き下げる「給付減額」は、将来にわたる不安材料となっています。年金制度は、国民一人ひとりが老後も安心して生活できるように、現役世代が保険料を支払い、その財源を基に高齢者世代を支えるという仕組みです。しかし、少子高齢化の進展や経済の低迷などにより、この仕組みが成り立たなくなる可能性が出てきました。そこで、将来にわたって年金制度を維持していくために、給付と負担のバランスを見直す必要が生じているのです。給付減額は、このバランスを調整するための方策の一つです。具体的には、将来受け取れる年金額を減らすことで、年金制度の財政状況を改善することを目指しています。これは、私たちが長年積み立ててきた年金が、将来予想していたよりも少なくなってしまうことを意味し、生活設計に大きな影響を与える可能性があります。年金は、長年の労働によって得た報酬の一部であり、老後の生活を支える重要な基盤です。その減額は、私たちの生活水準の低下に直結する深刻な問題です。そのため、給付減額の問題は、将来の生活設計を考える上で避けて通れない重要な要素と言えるでしょう。

その他

企業会計における未認識債務とその影響

- 未認識債務とは未認識債務とは、会社が将来支払う義務があるにもかかわらず、現時点では貸借対照表に負債として計上されていないものを指します。言い換えれば、将来的に支払うべきお金があるにもかかわらず、まだ正式な借金として計上されていない状態を指します。この未認識債務は、特に退職給付会計において多く発生します。退職給付とは、従業員が長年の勤務を終えた後、会社から受け取る年金や一時金などのことです。将来の退職給付費用は、従業員の年齢や勤続年数、将来の給与予想、退職給付制度の内容など、複雑な要素を考慮して計算する必要があります。そのため、予測の難しさから、現時点で正確な金額を把握することが難しいケースが多いのです。未認識債務が発生する主な要因としては、将来の退職給付に関する予測と、企業が積み立てている退職給付制度の資産運用状況との間に差が生じることなどが挙げられます。例えば、従業員の平均寿命が延びたり、運用成績が想定よりも悪化した場合、将来支払うべき退職給付費用が増加する可能性があります。このような場合、企業は追加で資金を準備する必要が生じ、これが未認識債務となるのです。未認識債務は、目に見える形では現れないため、軽視されがちです。しかし、企業の財務状況を正しく評価するためには、未認識債務を含めた将来的な支払義務を把握しておくことが重要です。

その他

将来設計の要！給付建て年金とは？

- 安心して老後を迎えるための制度老後を迎えても安心して生活を送るためには、将来にわたって安定した収入を確保することが重要です。そのために、企業が従業員のために導入している制度の一つに「給付建て年金」があります。給付建て年金とは、従業員が退職後に受け取ることができる年金額があらかじめ決められた年金制度です。毎月の給与から天引きされるなどして積み立てたお金を原資に、会社が運用して老後の生活資金を準備します。この制度の最大のメリットは、将来受け取れる年金額が確定しているため、老後の生活設計が立てやすいという点です。投資信託のように運用状況によって将来の受取額が変動することがないため、計画的に老後の資金準備を進めることができます。企業にとっては、従業員に対して充実した福利厚生を提供することで、優秀な人材の確保や定着に繋がるという利点があります。また、従業員の老後の生活を支えることで、企業は従業員の勤労意欲の向上や、会社への愛着を高めることも期待できます。このように、給付建て年金は、従業員と企業の双方にとってメリットのある制度と言えるでしょう。

その他

NISA投資で得た利益は非課税？譲渡所得の仕組みを解説

お金を増やす方法として、投資は大変魅力的です。しかし、投資で得た利益は、給与と同じように税金が課せられます。株や投資信託を売って利益が出た場合、「譲渡所得」として税金の対象となります。つまり、投資で得た利益の一部は税金として納めなければなりません。譲渡所得の税率は、一律20％（所得税15％、住民税5％）です。例えば、投資で100万円の利益が出た場合、約20万円が税金として差し引かれます。ただし、年間の譲渡所得が20万円以下の場合には確定申告は不要で、税金を納める必要はありません。投資をする際は、利益が出た場合の税金についても考慮する必要があります。利益の一部が税金として差し引かれることを理解した上で、投資計画を立てるようにしましょう。

NISA

企業年金：未償却過去勤務債務残高を理解する

- 過去勤務債務とは従業員に年金などの退職給付を約束している企業にとって、「過去勤務債務」は重要な会計上の概念です。簡単に言えば、これは従業員が過去に会社に貢献してくれたことに対して、将来支払うべき退職給付の現在の価値を表しています。もう少し具体的に説明すると、企業が新しく年金制度を導入したり、既存の制度を従業員にとって有利なように変更したりする場合、過去勤務債務が発生します。例えば、従業員が10年間会社に勤めてから年金制度に加入した場合、その10年間の勤務に対しても年金が支給されることになります。この時、既に過ぎた10年間の勤務に対して将来支払うべき年金の現在価値が、過去勤務債務として計上されるのです。過去勤務債務は、企業の財務状態を評価する上で重要な要素となります。なぜなら、将来の退職給付支払いの義務を明確に示しているからです。企業は、この債務を適切に認識し、将来の支払いに備えて計画的に資金を積み立てていく必要があります。もし、過去勤務債務を適切に管理しないと、将来、従業員への退職給付の支払いが困難になる可能性もあります。過去勤務債務は、企業の財務健全性を示す指標の一つと言えるでしょう。

その他

企業年金における「給付改善準備金」とは

- 給付改善準備金の目的会社員や公務員が老後の生活資金を受け取ることができる年金制度。この年金制度のひとつに、会社が独自に運営する企業年金制度があります。企業年金制度には、厚生年金基金という制度があり、この制度には従業員の年金給付を将来改善できるようにするための資金を積み立てておくことが義務付けられています。これが「給付改善準備金」です。将来、物価や賃金が上昇した場合、あるいは従業員の生活水準が向上した場合、それに見合った年金額を支給できるように、企業はこの準備金を積み立てておく必要があります。給付改善準備金は、将来の年金給付の改善という重要な役割を担っています。具体的には、 * 年金額の増額 * 支給開始年齢の引き下げ * 遺族年金の充実などに活用されます。企業は、従業員が安心して老後を迎えられるよう、計画的に給付改善準備金を積み立てていくことが重要です。

その他

NISAで始めるETF投資：少額投資で資産形成

- 話題のNISAとETFとは近年、資産運用に関心が高まる中で、「NISA」と「ETF」という言葉は投資初心者の方にとっても、頻繁に耳にする機会が増えたのではないでしょうか。 NISAとは、「少額投資非課税制度」の略称で、投資で得られた利益にかかる税金が一定の条件下で非課税になるという、国が推奨するお得な制度です。通常、株式投資や投資信託などで得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISAを利用することで、この税金負担を軽減し、より効率的に資産を増やすことが期待できます。一方、ETFは「上場投資信託」の略称で、日経平均株価やTOPIXなどの特定の指数に連動するように設計された投資信託のことを指します。 ETFは株式のように証券取引所で売買することができ、少額から投資できる手軽さも魅力です。つまり、NISA口座でETFを購入すれば、非課税の恩恵を受けながら、少額で分散投資を行うことが可能になるのです。投資初心者にとって、NISAとETFは資産運用の第一歩を踏み出すための、魅力的な選択肢と言えるでしょう。

投資信託

知っておきたい未収収益の基礎知識

- 未収収益とは企業が事業活動を行う中で、商品を販売したりサービスを提供したりする場面は多くあります。その際に、代金をその場で受け取らず、後日に請求し、支払いを受けるというケースも珍しくありません。このような、すでに商品を販売またはサービスを提供し、代金を受け取る権利を持っているにも関わらず、まだ実際に受け取っていない収益のことを「未収収益」と言います。未収収益は、将来受け取ることが確定している売上と考えられるため、企業の資産として計上されます。具体的には、貸借対照表の「流動資産」の項目に記載されます。例えば、1年間のソフトウェア利用料を前払いでもらっている場合、サービスを提供した月ごとに、対応する利用料が収益として計上されます。この時、まだ提供していないサービス分の利用料は、将来受け取る権利に対応する収益として、未収収益として計上されます。未収収益は、企業の経営状況を正しく把握するために重要な要素の一つです。未収収益を適切に管理することで、企業は健全な資金繰りを維持し、安定した事業活動を継続していくことができます。

経済の用語

年金運用を支える「給付シェア」とは？

私たちが老後の生活資金として期待する年金は、現在、「年金積立金管理運用独立行政法人」、通称「ＧＰＩＦ」と呼ばれる組織によって管理・運用されています。このＧＰＩＦは、国民から集めた多額の年金保険料を、将来にわたって適切に受け取れるよう、安全かつ効率的に運用するという重要な役割を担っています。しかし、ＧＰＩＦは、集めた資金の全てを自身で運用しているわけではありません。年金資産をより効果的に増やすために、投資の専門家である複数の運用機関に資金を委託しているのです。それぞれの運用機関は、株式や債券など、様々な金融商品に対して、独自の戦略に基づいて投資を行います。そして、それらの投資によって得られた利益が、将来の年金支給財源の一部となる仕組みです。このように、私たちの年金は、ＧＰＩＦと、ＧＰＩＦから資金運用を任された複数の運用機関によって、大切に運用されています。将来、安心して老後を過ごすためにも、年金制度やＧＰＩＦの役割、そして運用機関との関係について、理解を深めておくことが大切と言えるでしょう。

その他

NISAの落とし穴？分配金再投資と非課税投資枠

- 投資で得た利益が非課税になる魅力的な制度投資信託や株式への投資で得た利益には、通常約20％の税金がかかります。しかし、NISA口座（少額投資非課税制度）で運用すると、年間120万円までの投資から得られる利益が非課税になります。 - 自分に合ったNISAを選ぼう NISAには、「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類があります。 -一般NISA-年間120万円の投資枠で、株式や投資信託など幅広い金融商品に投資できます。非課税期間は最長5年間です。まとまった資金で積極的に投資に挑戦したい方におすすめです。 -つみたてNISA-年間40万円の投資枠で、長期投資に適した投資信託を選び、毎月コツコツ積み立てられます。非課税期間は最長20年間と長く、じっくりと資産形成したい方におすすめです。どちらのNISAがよいかは、投資経験や目標によって異なります。 - 非課税枠を活用して、将来に備えよう NISAは、投資初心者でも利用しやすい制度です。非課税期間が終了したあと、非課税枠で保有していた金融商品は、特定口座や課税口座に移管したり、売却したりすることができます。 NISA口座を活用すれば、効率的に資産を増やせるだけでなく、投資の経験を積むこともできます。ぜひ、NISAを始めてみて下さい。

NISA

信用取引の落とし穴？逆日歩を理解する

- 信用取引とは信用取引は、証券会社から資金や株を借りて、より多くの株を取引できる仕組みです。通常、株を購入する際には、証券口座に入金した資金の範囲内でしか取引できません。しかし、信用取引を利用すると、証券会社から資金や株を借りることで、自己資金以上の金額の株を取引することが可能になります。例えば、100万円の資金で、1株1000円の株を1000株購入しようとすると、ちょうど資金を使い切ってしまいます。しかし、信用取引を利用すれば、証券会社から資金を借りて、自己資金以上の株数、例えば2000株購入することができます。信用取引では、自己資金の何倍もの金額を取引できるので、少ない資金で大きな利益を狙うことができます。これを「レバレッジ効果」と呼びます。しかし、その反面、損失が出た場合も、自己資金以上の損失を被る可能性があり、リスク管理が非常に重要となります。

株式投資

NISAで始める？公募株式投資信託入門

- 公募株式投資信託ってなに？公募株式投資信託とは、多くの人からお金を集め、集まったお金を専門家が株式で運用し、その運用成果を投資家に分配する金融商品です。投資信託には、運用を専門家である「運用会社」に任せられるというメリットがあります。そのため、投資の知識や経験が少ない初心者の方でも、比較的始めやすい投資方法と言えるでしょう。公募株式投資信託は、証券会社や銀行で購入することができます。購入する際には、運用方針や手数料などを比較検討することが大切です。また、NISA（少額投資非課税制度）を利用すれば、投資で得た利益が非課税になるため、より効率的に資産形成を進めることができます。 NISAには、年間120万円まで投資できる「つみたてNISA」と、年間120万円まで投資できる「一般NISA」の2種類があります。公募株式投資信託は、少額から始められる、専門家に運用を任せられる、NISAを利用すれば非課税で投資できるなど、多くのメリットがあります。資産形成の方法として、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

NISA

債券投資の基礎: 満期とは

- 満期とその意味債券投資の世界では「満期」という言葉がよく使われます。これは、購入した債券の貸出期間が終わり、発行体から元本が払い戻される日のことを指します。例えば、満期10年の債券を購入したとしましょう。これは、10年間、発行体に対して元本を貸し出す契約を結んだことを意味します。そして、10年後、つまり満期日になると、発行体は約束通り元本を投資家に返済します。満期は債券投資における非常に重要な要素の一つです。なぜなら、満期までの期間によって、受け取る利息の総額や価格変動リスクが変わってくるからです。一般的に、満期が長いほど高い利回りが期待できますが、その分、価格変動リスクも大きくなります。逆に、満期が短いほど利回りは低くなる傾向にありますが、価格変動リスクも小さくなります。そのため、債券投資を行う際には、自身の投資目的やリスク許容度に応じて、適切な満期の債券を選ぶことが大切です。

債券投資

資産運用に最適？毎月分配型投資信託を解説

- 毎月分配型投資信託とは毎月分配型投資信託とは、その名の通り毎月決算を行い、投資家に収益を分配する投資信託です。一般的な投資信託は、年に数回決算を行い、その際に利益が生じていれば分配金が支払われます。一方、毎月分配型投資信託は、毎月決算を行うため、毎月決まった時期に分配金を受け取ることができるという特徴があります。この毎月分配という仕組みは、老後の生活資金のように、定期的にお金を受け取りたいと考えている投資家にとって魅力的です。毎月決まった金額が入ってくるため、年金収入のように生活設計に組み込みやすいというメリットがあります。しかし、注意すべき点もあります。毎月分配型投資信託は、分配金が高いことを売りにしていることがありますが、分配金は投資信託の値上がり益だけでなく、元本を取り崩して支払われる場合もあるからです。元本が減ってしまっては、長期的な資産形成にはつながりません。そのため、毎月分配型投資信託を選ぶ際には、分配金の金額だけでなく、投資信託の中身や運用成績、信託報酬などのコストをよく確認することが重要です。目先の分配金に惑わされず、長期的な視点で投資先を選ぶようにしましょう。

投資信託