投資の先生 - みんなの投資学校

ユーロ圏の財政規律：財政安定成長協定とは？

- 財政安定成長協定の概要財政安定成長協定（SGPStability and Growth Pact）は、ユーロ圏の加盟国が、責任ある健全な財政運営を行うための基準を定めた協定です。1997年に導入され、ユーロ圏全体の経済の安定を維持することを目的としています。この協定の背景には、ユーロという単一通貨の導入があります。単一通貨を採用することで、為替レート変動のリスクがなくなる一方、加盟国間の経済状況の違いが、ユーロ全体の安定に影響を与える可能性があります。そこで、財政安定成長協定では、加盟国の財政赤字を国内総生産（GDP）比で3％以内に、政府債務残高をGDP比で60％以内にするというルールを設けました。これらの基準を超えた場合、財政状況の改善に向けた計画の提出や、財政制裁が科される可能性があります。財政安定成長協定は、ユーロという単一通貨の信頼性を維持し、ユーロ圏の持続的な経済成長を促進するために重要な役割を担っています。一方で、経済状況の変化や加盟国の状況に応じて、協定の運用方法が議論されることもあり、柔軟性と厳格さのバランスが常に課題となっています。

経済の用語

もしもの時に備える: 遺族給付金の基礎知識

- 遺族給付金とは？遺族給付金とは、国民年金や厚生年金などの公的年金制度、または企業年金などの私的年金制度に加入している方が亡くなられた場合に、その遺族に対して支給されるお金です。これは、加入者の方が生前に積み立ててきた年金、あるいは一時金という形で支給されます。配偶者や子供などの遺族は、大黒柱を失うことで収入が減り、経済的に不安定になりがちです。遺族給付金は、残された家族の生活を守り、経済的な負担を軽減するための大切なセーフティネットとして機能します。受給できる遺族給付金の種類や金額は、加入していた年金制度や、亡くなった方の加入期間、遺族の状況（年齢や収入など）によって異なります。例えば、国民年金には遺族基礎年金と寡婦年金、厚生年金には遺族厚生年金、企業年金には遺族一時金や遺族年金など、様々な種類があります。もしもに備えて、加入している年金制度について、どのような場合に、いくらぐらいの遺族給付金が受け取れるのか、事前に確認しておくことが大切です。また、遺族給付金は申請しなければ支給されませんので、手続きについても確認しておきましょう。

その他

景気動向を知るヒント：さくらレポート

- さくらレポートとはさくらレポートとは、正式には「地域経済報告（リージョナル・エコノミック・リポート）」と呼ばれる、日本銀行が発行している報告書のことです。このレポートは、日本各地の経済状況を分かりやすくまとめたもので、企業の経営者や経済に関心のある人々にとって、大変役に立つ情報源となっています。さくらレポートの特徴は、日本全国を北海道、東北、北関東、東関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の9つの地域に分け、それぞれの地域の景気動向を分析している点です。各地域の景気は、「緩やかに拡大している」「足踏み状態である」「弱含みである」といった表現を用いて、分かりやすく解説されています。発行は年8回と頻繁に行われており、企業の業況判断や家計の消費動向、最近の経済動向などをタイムリーに把握することができます。具体的には、企業の売上や生産活動、雇用や賃金の状況、個人消費の動向、物価の動き、住宅投資や公共投資の状況などが詳しく分析されています。さくらレポートは、日本銀行のウェブサイトで無料で公開されており、誰でも閲覧することができます。経済の現状を把握し、今後の見通しを立てる上で、さくらレポートは非常に有用な資料と言えるでしょう。

経済の用語

投資信託：少額から始める資産運用

- 投資信託とは？投資信託とは、多くの人から集めたお金をひとまとめにし、専門家が投資家の代わりに株式や債券などで運用する金融商品です。例えるなら、大きな鍋に皆でお金を出し合い、プロの料理人に様々な食材で料理をしてもらうイメージです。出来上がった料理（運用成果）は、鍋に投入した金額に応じて皆に分配されます。投資信託の魅力は、少額から始められる点にあります。株式投資の場合、一つの銘柄を購入するにはまとまった資金が必要となるケースもありますが、投資信託なら数百円、数千円から始めることができます。また、投資のプロに運用を任せられる点も大きなメリットです。投資に関する知識や経験が少なくても、プロの視点で選定・運用された投資信託に投資することで、効率的に資産運用を行うことが期待できます。ただし、投資信託は預貯金とは異なり、元本が保証されているわけではありません。投資する際は、どのような金融商品に投資をしているのか、運用方針やリスクなどを十分に理解しておくことが重要です。

投資信託

外貨預金と為替レートの関係

- 外貨預金とは外貨預金とは、普段使い慣れている円ではなく、アメリカ合衆国で使われているドルやヨーロッパで使われているユーロなど、外国で使われているお金で預金することをいいます。銀行によって預けられるお金の種類は異なりますが、多くの銀行で主要な通貨は扱うことができます。外貨預金のメリットは、円預金よりも金利が高い場合が多いことです。金利は世界情勢によって常に変化していますが、低金利の日本と比べると、高い金利で預金できる可能性があります。また、預けている間に円安になれば、円に換金する際に、より多くの円を受け取ることができます。これを為替差益といいます。しかし、良い面があれば、悪い面もあります。外貨預金は、為替の変動リスクが伴います。為替とは、異なる通貨を交換する際の比率のことで、日々変動しています。預けている間に円高になってしまうと、円に換金する際に、預け入れた時よりも少ない金額になってしまうことがあります。これを為替差損といいます。さらに、外貨預金は、円預金と異なり、預け入れ時と引き出し時に為替手数料がかかります。為替手数料は銀行によって異なりますが、この手数料も考慮に入れておかないと思わぬ損失につながる可能性があります。外貨預金は、余裕資金で行うようにしましょう。余裕資金とは、生活資金や緊急時に備えた資金を除いた、投資に回しても生活に影響が出ない資金のことです。外貨預金は、リスクとリターンを理解した上で、慎重に検討することが大切です。

FX

移動平均線入門：トレンドを掴む投資家の羅針盤

- 移動平均線とは株価は日々変動するため、日々の値動きだけを見ていると、市場全体として株価が上昇傾向にあるのか、それとも下降傾向にあるのかを見極めることは難しいです。このような場合に役立つのが移動平均線です。移動平均線とは、過去の一定期間における株価の平均値を、時系列に沿って線で結んだものです。例えば、「25日移動平均線」の場合、毎日、その日を含めた過去25日間の株価の平均値を計算し、その値を線でつないでいきます。移動平均線を使う最大のメリットは、株価の動きを滑らかにすることで、現在のトレンドを把握しやすくなることです。株価の短期的な変動をならすことで、大きな流れ、つまりトレンドが視覚的に分かりやすくなります。投資家は、この移動平均線を様々な形で活用します。例えば、移動平均線を「売買のタイミング」を計る指標として使うことがあります。株価が移動平均線を下から上に突き抜けたタイミングを買い時、逆に上から下に突き抜けたタイミングを売り時と判断する、といった具合です。また、移動平均線は、今後の価格動向を予測するためにも使われます。現在の株価と移動平均線の位置関係を見ることで、株価が今後上昇する可能性が高いか、あるいは下落する可能性が高いかをある程度推測することができます。ただし、移動平均線は過去のデータに基づいて計算されたものであり、未来の株価を確実に予測できるわけではありません。移動平均線はあくまで投資判断の材料の一つとして捉え、他の指標も併用しながら、総合的に判断することが重要です。

指標

お金の3つの役割：価値の尺度、交換手段、価値貯蔵手段

- お金とはお金は、日々当たり前のように使っていますが、改めて「お金とは何か？」と問われると、明確に説明するのが難しいものです。簡単に言えば、お金はモノやサービスと交換できるものです。例えば、スーパーでお菓子を買うとき、電車に乗るとき、美容院で髪を切るときなど、私たちは常に何かとお金を交換しています。お金がなかった時代、人々は物々交換で必要なものを手に入れていました。しかし、物々交換には「価値の不一致」や「持ち運びの不便さ」など、多くの問題がありました。そこで登場したのがお金です。お金は、これらの問題を解決し、スムーズな取引を可能にする便利な道具として、長い歴史の中で発展してきました。現代社会において、お金は単なる交換手段を超えて、経済活動全体を支える重要な役割を担っています。企業は商品やサービスを販売して利益を上げ、そこで得たお金で従業員に給料を支払います。従業員はその給料で生活に必要なものを購入し、経済は循環していきます。このように、お金は経済活動の血液とも言える重要な存在なのです。

経済の用語

投資乗数：経済成長のエンジンを理解する

- 投資乗数とは投資乗数とは、ある一定額の投資が、国民全体の所得水準をどの程度押し上げる効果を持つのかを示す指標です。簡単に言うと、1億円投資を増やしたときに、国民全体の所得が合計で何億円増えるのかを表す数字です。例えば、投資乗数が3だったとしましょう。これは、企業が工場建設などに1億円投資を行うと、最終的には国民全体の所得が3億円増加することを意味します。1億円が3億円になるのは、投資が波及的に経済全体に影響を与えるためです。工場を建設する場合を考えてみましょう。建設会社は資材を仕入れ、労働者を雇用します。資材を販売した会社は利益を得て、その利益を使って設備投資や従業員の賃上げを行うかもしれません。また、雇用された労働者は受け取った賃金で消費活動を行います。このように、最初の投資が次々と波及していくことで、経済全体が活性化し、国民所得が増加していくのです。投資乗数の大きさは、その時の経済状況によって変化します。例えば、景気が悪い時には、人々の消費意欲が低迷しているため、投資乗数は小さくなる傾向があります。逆に、景気が良い時には、消費意欲が高いため、投資乗数は大きくなる傾向があります。投資乗数は、政府が経済政策を立案する上で重要な指標となります。政府は、投資乗数を考慮しながら、公共事業などを通じて適切な投資を行うことで、経済の活性化を図っています。

経済の用語

外貨預金と為替レート：ケーブルの秘密

外貨預金とは、円ではなく他の国の通貨で預金を行う金融商品です。外貨預金の魅力は、円預金よりも高い金利で運用できる可能性があることや、資産を円以外の通貨で保有することで、リスクを分散できることなどが挙げられます。しかし、外貨預金は為替レートの影響を大きく受けるため、注意が必要です。為替レートとは、異なる通貨間の交換比率のことです。例えば、1米ドルが100円のとき、100万円は1万米ドルに交換できます。外貨預金では、預け入れ時と払い戻し時の為替レートが異なるため、為替レートの変動によって利益が出たり、損失が出たりする可能性があります。例えば、1ドル100円のときに1万ドル預けた場合、円換算では100万円です。その後、円安が進んで1ドル110円になったときに円に戻すと、110万円になり10万円の利益が出ます。逆に、1ドル90円になったときに円に戻すと、90万円になり10万円の損失が出ます。このように、外貨預金は為替レートの変動によって、預入時よりも多くの金額を受け取れる可能性がある一方、元本割れの可能性もあることを理解しておく必要があります。

FX

移転所得とは？年金や失業保険との関係を解説

- 移転所得の概要移転所得とは、私たちが日々の労働で得る給与や報酬といった労働の対価としてではなく、国や企業から個人に支給される所得のことを指します。簡単に言うと、自分が直接何かを生み出したり、サービスを提供したりといった活動をしなくても受け取ることができるお金のことです。では、具体的にどのようなものがあるのでしょうか？代表的な例としては、老後の生活を支える年金、失業中に経済的な不安を軽減してくれる失業保険、そして、様々な事情で生活に困窮する人を支援する生活保護などが挙げられます。これらの他にも、子どもがいる家庭への児童手当や、病気や怪我で働けなくなった場合に支給される傷病手当金なども移転所得に含まれます。これらの所得は、私たちが安心して生活していくためのセーフティネットとしての役割を担っています。つまり、病気や失業、老後といった、働きたくても働けない状況になったとしても、最低限の生活水準を維持できるように支えてくれるのです。このように、移転所得は、社会福祉の充実度合いを測る上で重要な指標の一つとなっています。

経済の用語

投資の成功指標！投資収益率を理解しよう

- 投資の効果を測る重要な指標投資収益率投資収益率（ROI）とは、投資によって得られた利益が、投資元本に対してどれだけの割合であったかを示す指標です。簡単に言うと、投資したお金に対してどれだけ効率よく利益を生み出せたかを表すものです。例えば、100万円を投資して10万円の利益が出た場合、投資収益率は10%となります。この場合、投資した100万円に対して10万円の利益を得ることができたため、10%の収益率となります。投資収益率は、投資の成功を測る上で非常に重要な指標となります。なぜなら、投資収益率を見ることで、異なる投資先を比較したり、自分の投資成績を評価したりすることができるからです。投資収益率が高いほど、その投資は効率的に利益を生み出せていると言えます。投資収益率を上げるためには、リスクを抑えながら、より高いリターンを目指せる投資先を選ぶことが重要となります。ただし、投資収益率はあくまでも過去のデータに基づいたものであり、将来の収益を保証するものではありません。投資判断を行う際は、投資収益率だけでなく、リスクや将来の見通しなども考慮する必要があることを忘れてはなりません。

指標

外貨預金と経常収支の関係

- 外貨預金とは外貨預金とは、普段使い慣れた円ではなく、アメリカ合衆国で使われているドルやヨーロッパで使われているユーロといった外国のお金で預金することを指します。銀行にお金を預けて利息を受け取るという仕組みは円預金と同じですが、外貨預金には円預金とは異なる特徴がいくつかあります。まず、一般的に外貨預金は円預金よりも高い利息を受け取ることができます。これは、国によって経済状況や金融政策が異なり、金利水準にも差があるためです。低金利の日本円に比べて、高金利の通貨で預金することで、より多くの利息収入を得られる可能性があります。また、預けている間に円に対して預入れた外貨の価値が高くなれば、為替差益と呼ばれる利益を得ることもできます。例えば、1ドル100円の時に1万ドル預けていた場合、1ドル110円になった時に円に戻せば、10万円の為替差益が発生します。しかし、為替レートは常に変動するものであり、円高に進むと預入時よりも円換算で目減りしてしまう為替リスクも存在します。さらに、外貨預金は預金保険の対象は円預金と同じですが、外貨建ての為替リスクまではカバーされません。このように、外貨預金は円預金に比べて高い利息や為替差益を狙える一方で、為替変動による元本損失のリスクも伴います。外貨預金を始める際には、これらのメリット・デメリットをよく理解した上で、余裕資金で行うようにしましょう。

経済の用語

いざなみ景気とは？：日本の高度経済成長期を超えた好景気

- いざなみ景気の概要「いざなみ景気」とは、2002年1月から2008年2月までの約6年間続いた、日本の好景気の波のことです。これは、戦後最も長く続いた1960年代の「いざなぎ景気」を上回る長さで、文字通り、日本経済にとって歴史的な好景気として記憶されています。この時期、世界経済全体が成長を続けており、日本もその波に乗り輸出を中心として経済が拡大しました。特に、中国やその他のアジア諸国では、経済成長に伴って需要が急増しており、日本の自動車や電化製品などが飛ぶように売れました。この輸出の増加は、日本の製造業の業績を大きく押し上げ、企業収益が大幅に改善しました。いざなみ景気は、日本の経済状況を大きく変えました。長年の不況から脱却し、雇用状況も改善しました。有効求人倍率は上昇し、失業率は低下しました。これは、人々がより働き口を見つけやすい状況になったことを意味し、景気回復を実感できる人が増えた時代とも言えます。しかし、一方で、いざなみ景気は輸出に大きく依存していたため、その後の世界経済の変動の影響を受けやすい側面も持っていました。結果として、2008年のリーマンショックによる世界的な景気後退の影響を大きく受け、終焉を迎えることとなりました。

経済の用語

転職時の年金はどうなる？移受換のススメ

仕事を変えることは、人生における大きな転換期であり、給料や待遇だけでなく、老後の生活資金についても考える必要があります。日本では、会社員などが加入する年金制度は、定年後の生活を支える重要な役割を担っています。そして、転職によって、加入している年金制度が変わることがあります。そのため、転職活動をする前に、ご自身の年金についてしっかりと理解しておくことが大切です。会社員の場合、加入する年金制度は主に2種類あります。一つ目は、すべての会社員が加入する「国民年金」です。二つ目は、会社員や公務員などが加入する「厚生年金」です。厚生年金は、国民年金に上乗せして支給される年金制度で、加入期間や給与に応じて金額が変わります。転職によって、厚生年金から国民年金への切り替えが生じる場合、将来受け取れる年金額が減ってしまう可能性があります。また、企業によっては独自に「企業年金」という制度を設けている場合があります。転職によって、それまで積み立ててきた企業年金の加入資格を失ったり、受給資格が変わったりすることがあります。転職を検討する際は、転職エージェントやファイナンシャルプランナーなどに相談し、年金制度について詳しく確認することをおすすめします。将来の生活設計をしっかりと立てるために、早いうちから年金について考えていきましょう。

その他

投資者を守る制度：投資者保護基金とは

投資は、将来のために資産を増やしたいと考えている人にとって、魅力的な選択肢の一つです。しかし、それと同時に、投資には「元本割れのリスク」がつきものという側面も持ち合わせています。これはつまり、投資した金額よりも手元に戻ってくるお金が減ってしまう可能性があるということです。当然ながら、このようなリスクを考えると、投資に対して不安を感じてしまう人も少なくありません。特に、投資初心者の方や、大切なお金を運用する場合は、その不安はより一層大きくなるでしょう。このような投資家の方々の不安を少しでも和らげ、安心して投資に臨めるようにするために、日本には「投資者保護基金」という制度があります。これは、証券会社などの金融機関が破綻した場合に、投資家の方々が預けていた資産を保護するための制度です。投資者保護基金は、証券会社などが加入を義務付けられている制度であり、万が一、加入している金融機関が破綻してしまった場合、投資家一人当たり最大1,000万円までの資産が保護されます。ただし、これはあくまでも上限額であり、保護される金額は預けていた資産の額や種類によって異なります。投資者保護基金は、投資を行う上での不安を完全に取り除くことはできません。しかし、投資家の方々にとって、万が一の際に備えとなるセーフティネットとして機能することは間違いありません。投資を行う際には、このような制度があることを理解しておくことが大切です。

その他

いざなぎ景気：高度経済成長を象徴する好景気

- いざなぎ景気とは1965年10月から1970年7月までの約5年間、実に57か月間も続いた好景気を「いざなぎ景気」と呼びます。これは、日本の高度経済成長期を象徴する出来事として、歴史に名を刻んでいます。この時代、日本は「国民所得倍増計画」を掲げ、国民全体が一丸となって経済成長を目指しました。東京オリンピックの開催も、日本経済に大きな活力を与えました。街には新しい建物や道路が次々と建設され、人々の暮らしは豊かになっていきました。「いざなぎ景気」は、単なる好景気ではありませんでした。戦後の焼け野原から立ち上がり、本格的な経済大国への道を歩み始めた、日本の大きな転換点だったと言えるでしょう。

経済の用語

移換完了通知書とは？

会社員生活を終え、老後の生活資金として重要な役割を果たす年金。受け取り方には、まとまったお金として受け取る「一時金」と、毎月あるいは毎年受け取る「年金」の二つがあります。もしあなたが「年金」として受け取ることを選択した場合、勤めていた会社で積み立てられた年金資産は、将来年金を支払う機関に移されることになります。この資産の移し替えを「移換」と呼びます。退職時に必要な手続きを行い、年金資産の移換が完了すると、移換先の機関から「移換完了通知書」が送られてきます。この通知書は、あなたの大切な年金資産が無事に新しい管理機関に移されたことを証明する重要な書類です。通知書が届いたら、内容をよく確認しましょう。もし、記載内容に不明な点があれば、移換先の機関に問い合わせてみてください。

その他

外貨預金と経済成長の関係

- 経済成長率とは経済成長率は、ある国の経済活動が、一定期間（通常は1年間）にどれくらい活発になったのかを示す指標です。この指標を見ることで、国の経済が拡大しているのか、それとも縮小しているのかを判断することができます。経済成長率は、国内総生産（GDP）の増加率で測られます。GDPとは、国内で生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を示すもので、経済全体の規模を把握する上で重要な指標となります。例えば、ある年のGDPが100兆円で、翌年のGDPが103兆円だったとします。この場合、GDPは3兆円増加したことになり、経済成長率は3％となります。経済成長率が高いほど、企業の業績が向上し、雇用も増加する傾向にあります。また、税収も増加するため、政府はより充実した社会保障や公共サービスを提供できるようになります。逆に、経済成長率が低い場合は、企業の業績が悪化し、失業者が増加する可能性があります。また、税収も減少するため、政府は社会保障や公共サービスを縮小せざるを得なくなる可能性もあります。このように、経済成長率は、私たちの生活に大きな影響を与える重要な指標と言えるでしょう。

経済の用語

金融機関とのトラブル解決：あっせん制度のスムーズな活用

- 金融トラブルとあっせんお金に関する商品やサービスは、私たちにとって身近なものですが、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性も否定できません。例えば、金融機関から勧められた金融商品が、後になって自分に合っていないと気づいたり、サービス内容について説明不足だったと感じることもあるでしょう。このような場合、金融機関と直接話し合っても、なかなか意見がまとまらないことも少なくありません。このような状況で、裁判などの法的措置を取る前に検討したいのが「あっせん」という制度です。あっせんとは、中立的な第三者が間に入り、トラブルを抱える当事者間の合意による問題解決を支援する手続きです。法的拘束力がないため、当事者は自分の意思で話し合いに応じ、解決策を探ることができます。金融あっせん制度を利用するメリットとしては、手続きが比較的簡単で、費用も無料である点が挙げられます。また、弁護士などの専門家によるサポートを受けられる場合もあり、法律知識がない方でも安心して利用できます。金融トラブルに巻き込まれた際は、一人で悩まず、まずは関係機関に相談してみましょう。専門家のアドバイスを受けることで、問題解決への糸口が見つかるかもしれません。

その他

投資顧問業務とは？その役割と重要性を解説

- 投資顧問業務の概要投資顧問業務とは、お客様である投資家の方々に対して、投資に関する様々なアドバイスを提供する専門性の高いサービスです。投資顧問は、お客様一人ひとりの投資目標やリスク許容度、資産状況などを丁寧にお伺いし、深く理解した上で、最適な投資戦略をプランニングいたします。具体的には、お客様の投資目標を達成するために最適な資産配分を検討し、株式、債券、投資信託など、多岐にわたる金融商品の中から、お客様の状況に最適なものを選定し、ポートフォリオをご提案いたします。また、市場環境や経済動向を分析し、お客様の投資方針に基づいた売買のタイミングに関するアドバイスなども行います。投資顧問業務は、お客様の資産運用を長期的な視点に立ってサポートするサービスです。お客様一人ひとりに寄り添い、オーダーメイドのアドバイスを提供することで、お客様の大切な資産の成長と、将来の安心の実現を目指します。

その他

経済成長の起爆剤となるか？異次元緩和を解説

- 異次元緩和とは何か2013年から日本銀行が導入した金融緩和策を「異次元緩和」と呼びます。これは、従来の金融緩和策と比べて、規模や対象範囲が桁違いに大きく、大胆な政策であることから、このように呼ばれています。当時の日本は、長年にわたる物価の下落や経済の低迷といった「デフレ」と呼ばれる状況に苦しんでいました。そこで、当時の安倍晋三首相が掲げた経済政策「アベノミクス」の三つの柱の一つとして、この異次元緩和が実施されました。デフレから脱却し、物価を上昇させ、力強い経済成長を実現することを目指したのです。では、具体的にどのようなことを行ったのでしょうか。従来の金融緩和策は、主に政策金利の調整によって、世の中に出回るお金の量を調節していました。しかし異次元緩和では、日本銀行が供給するお金の量そのもの（マネタリーベース）を大幅に増やすことを目標としました。また、従来は国債を中心に購入していましたが、異次元緩和では、ETF（上場投資信託）やJ-REIT（不動産投資信託）といった、株式や不動産に投資する金融商品も積極的に購入対象としました。このように、異次元緩和は、お金の量を増やす「量的緩和」と、購入対象を広げる「質的緩和」を組み合わせることで、より大きな効果を狙った政策といえます。

経済の用語

株価上昇の兆し？「あく抜け」相場を解説！

- 「あく抜け」とは？株価は企業の業績や経済状況、社会情勢など、様々な要因によって上下します。特に悪いニュース、例えば企業の業績悪化や不祥事、予期せぬ社会的な問題などは、投資家の不安をあおり、株価の下落を招く大きな要因となります。このような株価を押し下げる悪材料を「悪材料」と呼びます。「あく抜け」とは、これまで株価の下落要因となっていたこれらの悪材料が出尽くし、下げ止まり、安定したり上昇に転じたりする現象のことを指します。相場用語としてよく使われ、「悪い材料が出尽くす」という意味合いで「悪（あく）が抜ける」と表現されます。例えば、ある企業の業績悪化が懸念され、さらに悪いことに不祥事が発覚したとします。このようなネガティブなニュースが続くと、投資家は将来に対する見通しに不安を感じ、株を売却する動きが強まります。その結果、株価は下落を続けるでしょう。しかし、その後、これらの悪材料が全て明らかになり、これ以上の新たな悪材料が出てこなくなると、売る動きは徐々に弱まり、株価は底を打つ可能性が高まります。これが「あく抜け」の状態です。ただし、「あく抜け」は、必ずしも株価がすぐに上昇に転じることを保証するものではありません。あくまでも下落の勢いが弱まり、上昇に転じる可能性を示唆するサインの一つと捉えるべきです。投資家は、「あく抜け」を確認した後も、他の経済指標や企業業績などを慎重に見極めながら、投資判断を行う必要があります。

株式投資

投資のプロフェッショナル！投資顧問業者とは？

- 投資顧問業者とは投資顧問業者は、お客様一人ひとりの資産運用をサポートする専門家です。株式や債券といった、価格が変動する金融商品への投資について、お客様の代わりに専門的なアドバイスや運用サービスを提供します。具体的には、お客様の投資経験や知識、そして将来に向けてどれだけの資産を、どれくらいの期間で築きたいかといった投資目標、どれくらいのリスクを取れるのかといったリスク許容度などを、時間をかけて丁寧にヒアリングします。そして、お客様一人ひとりの状況に合わせて、最適な投資戦略を一緒に考え、具体的な投資計画を立てます。さらに、投資計画に基づき、お客様の代わりに株式や債券などの銘柄選択、売買のタイミング、資産の配分割合などを判断し、運用を行います。投資の世界は複雑で、経済状況や企業業績などによって日々変化するため、常に最新の情報収集や分析が欠かせません。投資顧問業者は、専門的な知識や豊富な経験を活かし、お客様の大切な資産をお預かりして、目標とする資産形成を実現できるよう、日々努力を重ねています。

その他

外貨預金のスゴ技！円クロス取引とは？

外貨預金といえば、通常はまず円を米ドルに交換し、それから他の通貨に交換するという手順を踏みます。しかし、「円クロス取引」では、この常識を覆すことができます。円クロス取引とは、米ドルを仲介とせずに、円とその他の通貨を直接交換する取引方法です。例えば、ユーロを購入したいとします。従来の方法では、まず円を米ドルに交換し、その後で米ドルをユーロに交換していました。しかし、円クロス取引であれば、円を直接ユーロに交換することが可能になります。この方法のメリットは、為替手数料の節約という点にあります。従来の為替取引では、円から米ドル、そして米ドルからユーロというように、二つの為替レートに基づいて手数料が発生します。しかし、円クロス取引では、円とユーロの交換に一回の為替レートしか適用されないため、手数料を抑えることが期待できます。さらに、円クロス取引は、多様な通貨への投資機会を提供してくれます。米ドルを介さずに直接取引を行うことで、より多くの国の通貨にアクセスしやすくなるため、投資の幅が広がります。

FX