賦課方式：世代間で支え合う年金制度

賦課方式：世代間で支え合う年金制度

賦課方式とは

– 賦課方式とは

賦課方式とは、年金制度における財政方式の一つで、現役世代が負担する保険料を、その年の高齢者の年金給付に充てる仕組みです。毎年の年金給付に必要な資金を、その年の保険料収入で賄うという考え方で運営されています。

分かりやすく例えると、現在働いている人が支払っている保険料が、そのまま現在の高齢者の年金として支払われるということです。

この仕組みは、世代間の助け合いによって成り立っています。若い世代が働き、保険料を支払うことで高齢者の年金を支え、将来、自分が高齢者になった際には、その時の若い世代から年金を受け取ることができます。

賦課方式は、社会全体で年金を支え合うという連帯の精神に基づいた制度と言えるでしょう。

メリットとデメリット

– メリットとデメリット

賦課方式の年金制度には、メリットとデメリットが存在します。

制度が始まった当初から、比較的安い保険料で年金を受け取ることができる点は大きなメリットと言えるでしょう。集めた保険料はすぐに年金として支払われるため、長期的に資金運用を行う必要がありません。つまり、運用による損失のリスクを負う必要がないのです。

しかし、少子高齢化が進むと、年金を支払う現役世代の負担が増加するという側面も持ち合わせています。これは、賦課方式が、現役世代が負担した保険料を、その時の高齢者に年金として支給するという仕組みだからです。

少子高齢化が進めば、将来、保険料の値上げや、受け取れる年金額が減ってしまう可能性も否定できません。また、急激な不況や物価上昇（インフレ）といった経済状況の変化にも影響を受けやすいという側面も持ち合わせています。

このように、賦課方式にはメリットとデメリットの両方が存在するため、年金制度の持続可能性を考慮しながら、慎重に制度設計を行う必要があります。

企業年金制度では採用不可

企業が従業員のために実施する年金制度である企業年金制度には、大きく分けて二つあります。一つは、毎月の保険料を積み立てて、その運用益を含めて将来の年金として給付する「積立方式」です。もう一つは、現在働いている従業員からの保険料を、既に退職した従業員への年金給付に充てる「賦課方式」です。

企業年金制度では、従業員の老後の生活を安定させるという重要な役割を担っています。そのため、確実な年金給付を実現するために、積立方式を採用することが法律で義務付けられています。一方、賦課方式は、企業の業績悪化や倒産などによって、将来の年金給付が保証されなくなるリスクがあります。もし企業が倒産してしまったら、年金を支払う原資がなくなってしまい、従業員は年金を受け取れなくなる可能性もあるからです。

このように、企業年金制度において積立方式が採用されているのには、従業員の将来を考えた上での重要な理由があるのです。

まとめ

今回は、私たちが老後の生活を安心して送るために欠かせない年金制度について、特に賦課方式に焦点を当てて解説しました。

賦課方式は、現役世代が納めた保険料を、その時の高齢者に年金として支給する仕組みです。これは、まるで親の世代を子が支え、子が年老いたらその時の子供が支えるという、家族内における助け合いの精神にも似た、世代間扶養の考え方に基づいています。

しかし、この制度には、社会構造の変化の影響を受けやすいという側面も持ち合わせています。

少子高齢化の波は、現役世代の減少と高齢者の増加を招き、賦課方式のバランスを崩してしまう可能性があります。また、経済の低迷は、賃金の低下や失業者の増加に繋がり、保険料収入の減少に繋がることが懸念されます。このように、賦課方式は、社会構造や経済状況の変化に柔軟に対応していくことが求められるのです。

年金制度は、私たちの老後の生活設計の土台となる重要なものです。将来、私たちが安心して生活を送るためにも、年金制度の仕組みと課題について深く理解し、社会全体で議論を重ねていく必要があります。