企業年金の健全性を示す指標：PSLとは

企業年金の健全性を示す指標：PSLとは

PSLの概要

– 企業年金の健全性を示す指標PSLとは？企業年金制度は、会社員や公務員などが老後の生活資金を準備する上で、重要な役割を担っています。しかし、近年では少子高齢化や経済の停滞などにより、企業年金の財政状況が悪化しているケースも少なくありません。そこで、企業年金の健全性を示す指標として注目されているのが「PSL」です。PSLは「Pension Security Limit」の略称で、日本語では「年金特別倒産保険の保険給付に必要な額」といいます。簡単に言うと、将来、加入者に支払うべき年金給付額（数理債務）に対して、現在保有している年金資産がどれだけ不足しているかを示す指標です。例えば、ある企業年金制度で、将来支払うべき年金給付額が1,000億円、現在保有している年金資産が800億円だったとします。この場合、PSLは200億円（1,000億円－800億円）となります。PSLは、企業年金の財政状況を把握するための重要な指標の一つです。PSLが大きければ大きいほど、年金資産が不足している状態、つまり、将来の年金給付の支払いが危ぶまれる状態であることを意味します。逆に、PSLが小さければ小さいほど、年金資産が充実しており、将来の年金給付の支払いが安定していると考えられます。企業年金に加入している方は、自分が加入している企業年金制度のPSLについて確認し、将来の年金受給の見通しを立てておくことが大切です。

厚生年金基金と確定給付企業年金

– 厚生年金基金と確定給付企業年金厚生年金基金と確定給付企業年金は、どちらも会社が従業員の老後の生活を支える年金を準備するための制度です。どちらも将来受け取れる年金額が約束されているという点で共通していますが、年金財政の健全性を測る指標であるPSL（Past Service Liability過去勤務債務）の計算方法に違いがあります。厚生年金基金の場合、従業員に将来支払うべき年金である「数理債務」に加えて、万が一基金が解散する場合に備えた「最低責任準備金」を考慮します。厚生年金基金は、「数理債務＋最低責任準備金」を年金資産でどれだけ賄えているかを計算し、その不足額がPSLとなります。つまり、将来の年金支払いと解散時の備えを合わせた金額が、現在の資産でどれだけ不足しているかを示す指標と言えるでしょう。一方、確定給付企業年金の場合は、「数理債務」のみを基準にPSLを計算します。将来の年金支払いに必要な金額を、現在の資産でどれだけ賄えているかを示す指標となり、最低責任準備金は含まれません。このように、厚生年金基金と確定給付企業年金では、PSLの算定基準となる要素が異なるため、同じように見えても年金財政の健全性を比較する際には注意が必要です。それぞれの制度の特徴を理解した上で、適切な情報収集を行いましょう。

過去勤務債務

– 過去勤務債務とは企業が従業員の退職後の生活を保障するために導入する企業年金制度ですが、導入前に従業員として働いていた期間に対する年金給付も発生します。これを過去勤務債務と呼びます。過去勤務債務は、企業年金制度の導入と同時に発生する債務です。例えば、Aさんが10年間会社に勤めた後、会社が新たに企業年金制度を導入したとします。この場合、Aさんの年金は、制度導入後の勤務期間だけでなく、導入前の10年間の勤務に対しても支払う必要があります。この導入前の10年間の勤務に対応する年金給付が過去勤務債務となるのです。過去勤務債務は、企業年金制度を導入した時点で多額の費用が発生するため、一度に費用計上することは難しい場合がほとんどです。そのため、企業会計上は、将来にわたって分割して費用計上していくことが認められています。具体的には、過去勤務債務に対応する年金給付を将来にわたって従業員に支払うことを想定し、その費用を毎年の事業年度に分割して計上していきます。このように、過去勤務債務は、企業年金制度を導入する際には必ず考慮しなければならない重要な要素です。適切な会計処理を行うことで、企業の健全な財務状況を維持していくことが重要となります。

先発過去勤務債務

– 先発過去勤務債務とは？

企業が従業員に退職金や年金を支給する際、過去の勤務年数を考慮して金額を決定することがあります。このような給付制度を「企業年金制度」と呼びますが、企業年金制度には、制度開始前に従業員が働いていた期間も計算に含める場合があります。

「先発過去勤務債務」とは、企業年金制度が導入される前に従業員が働いていた期間に対応する年金給付の負担を指します。 つまり、従業員が長年会社に貢献してきたことを評価し、制度開始前の期間も勤務年数に含めることで、より多くの退職金や年金を受け取れるようにする仕組みです。

企業は、将来の退職金や年金支給に備えて、この先発過去勤務債務をあらかじめ計算し、計画的に資金を準備しておく必要があります。この準備金が不足すると、将来、企業の経営を圧迫する可能性もあるため、適切な積立計画が重要となります。

後発過去勤務債務

– 後発過去勤務債務とは後発過去勤務債務とは、従業員の過去の勤務に対して、将来支払うべき退職給付費用（年金など）のうち、制度変更や運用状況の変化によって新たに発生する債務のことを指します。例えば、従業員の給付水準を以前よりも引き上げた場合、過去の勤務に対しても新しい給付水準を適用する必要が生じます。この時、以前の給付水準に基づいて積み立てていた費用では足りなくなるため、その差額が後発過去勤務債務となります。また、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合も、後発過去勤務債務が発生します。年金資産の運用は、将来の給付に必要な資金を確保するために行われますが、運用成績が振るわないと、予定していた額を積み立てることができず、その不足分を企業が負担しなければなりません。後発過去勤務債務は、企業の経営状況や年金制度の運営状況によって変動する可能性があり、注意が必要です。企業は、後発過去勤務債務の発生要因を把握し、適切な積立計画を策定する必要があります。 また、定期的に債務の状況を見直し、必要に応じて計画を修正していくことが重要です。