経済指標「NI」とは？

経済指標「NI」とは？

「国民所得」との違い

経済の動向を知る上で欠かせない指標の一つに、「国内総生産（GDP）」があります。これは、国内で一定期間内に新たに生み出された財やサービスの付加価値の合計を示すものです。一方で、「国民所得（NI）」という指標も存在します。これは、国民全体が1年間に実際にどれだけの所得を得たのかを表す指標です。

GDPと国民所得の違いは、海外との所得のやり取りを考慮するかどうかにあります。GDPは国内で生み出された付加価値の合計を測る指標である一方、国民所得は、GDPに海外からの所得を加え、海外への所得を差し引くことで算出されます。例えば、海外からの投資による利子や配当収入は、GDPには含まれませんが、国民所得には加算されます。逆に、海外への投資による損失や支払利息は、国民所得からは差し引かれます。

このように、国民所得はGDPをベースに、海外との所得のやり取りを加味することで、より実質的に国民が手にする所得を把握できるようにした指標と言えるでしょう。

「NI」を構成する要素

私たちが経済活動を測る上で重要な指標の一つに、「国民所得（NI）」があります。このNIは、国民全体が一定期間に得た所得の総額を表しており、国の経済規模や豊かさを知る上で欠かせないものです。

では、このNIは具体的にどのような要素で構成されているのでしょうか？ 大きく分けると、「国内所得（DI）」と「海外からの純所得」の二つに分類されます。

まず「国内所得」ですが、これは文字通り、国内で生み出された所得の合計を指します。私たちが普段に仕事をして得る賃金や給与はもちろんのこと、企業が事業活動で得た利潤、銀行預金から得られる利子、不動産収入として得られる家賃なども、すべて国内所得に含まれます。

一方、「海外からの純所得」は、海外との取引によって生じる所得を意味します。例えば、海外への投資によって得られる配当金や利子などは海外からの所得に含まれます。また逆に、海外から日本へ送られてくる送金などもこの範疇に入ります。これらの海外からの所得と、海外への所得を差し引きしたものが「海外からの純所得」となるのです。

「NI」でわかること

「国民所得(NI)」は、私たち国民全体の所得水準を把握するために欠かせない重要な指標です。
この「国民所得」が増加するということは、国民一人ひとりの所得が増えていることを意味し、家計に余裕が生まれることで消費が活発になったり、企業は設備投資などを積極的に行う傾向があります。
つまり、「国民所得」の増加は、経済全体が活気づくことを示す良い兆候と言えるでしょう。
反対に、「国民所得」が減少傾向にある場合は、国民の所得が減少し、将来への不安から消費を手控えたり、企業も新規投資を控える傾向が出てきます。
このような状態が続くと、経済活動全体が停滞し、景気の後退につながる可能性もあるため注意が必要です。
このように、「国民所得」は、現在の景気動向を判断するだけでなく、今後の経済の行方を占う上でも非常に重要な指標と言えるでしょう。

まとめ

今回は、経済指標の一つである「国民所得（NI）」について解説しました。

国民所得とは、一国の経済活動によって、国民全体が一年間に得た所得の合計額のことを指します。これは、国内で生み出された所得だけでなく、海外からの純所得、つまり海外からの所得から海外への所得を差し引いたものも含まれます。

この指標は、国民全体の所得水準や生活水準を把握するために用いられます。国民所得が増加すれば、国民の生活は豊かになり、消費や投資も活発になる傾向があります。逆に、国民所得が減少すれば、景気は後退し、雇用や賃金にも悪影響が及ぶ可能性があります。

ニュースや経済レポートなどで「国民所得」という言葉を目にしたら、それが何を表し、経済全体にどのような影響を与えるのか、今回の内容を踏まえて考えてみてください。