JFMとは？ 公営企業を支えた金融機関
投資について知りたい
先生、「JFM」って投資の用語で出てきましたけど、何のことですか？
投資アドバイザー
良い質問だね。「JFM」は、以前は「公営企業金融公庫」の略称として使われていました。地方の鉄道や水道などの公共サービスを提供する事業を支援する金融機関だったんだよ。
投資について知りたい
今はもうないんですか？
投資アドバイザー
そうなんだ。2008年に「地方公営企業等金融機構」に統合されて、今はその名称は使われていないんだ。
JFMとは。
投資の分野で使われていた『JFM』という言葉は、かつて存在した『公営企業金融公庫』の英語表記の頭文字を取ったものです。この公庫は、2008年10月に廃止され、業務は『地方公営企業等金融機構』に引き継がれました。
JFMの概要
– 公営企業金融公庫の概要公営企業金融公庫（JFM）は、かつて存在した日本の政府系金融機関の一つです。正式名称は、ジャパン・ファイナンス・コーポレーション・フォ・ミュニシパル・エンタープライジズといい、その名の通り、地方公共団体が運営する公営企業を対象に資金貸付けを行う役割を担っていました。1957年、戦後の復興から高度経済成長期へと移り変わる中で、地方公共団体が運営する水道事業や病院事業など、住民生活や地域経済を支える公営企業への安定的な資金供給が求められました。そこで、こうした公営企業の事業を資金面から支援し、国民生活の向上と地域社会の発展に貢献することを目的に設立されたのが、公営企業金融公庫です。公営企業金融公庫は、地方公共団体が発行する地方債や政府保証債を資金調達の主な財源として、長期かつ低利な融資を提供していました。これらの資金は、水道施設や病院施設の建設・改修、ごみ処理施設の整備など、様々な公営企業の事業に活用され、国民生活の安定と向上に大きく貢献してきました。しかし、2000年代に入ると、民間金融機関の公営企業向け融資の増加や、公営企業に対する経営効率化の要請が高まり、公営企業金融公庫の存在意義が問われるようになりました。そして、2008年の政策金融改革の一環として、公営企業金融公庫は日本政策投資銀行に統合され、その役割を終えました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | ジャパン・ファイナンス・コーポレーション・フォ・ミュニシパル・エンタープライジズ |
| 設立目的 | 地方公共団体が運営する公営企業への資金貸付け、国民生活の向上と地域社会の発展に貢献 |
| 設立の背景 | 戦後の復興から高度経済成長期において、住民生活や地域経済を支える公営企業への安定的な資金供給が求められたため |
| 事業内容 | 地方公共団体が発行する地方債や政府保証債を資金調達の主な財源として、長期かつ低利な融資を提供 |
| 融資の用途 | 水道施設や病院施設の建設・改修、ごみ処理施設の整備など、様々な公営企業の事業 |
| 貢献 | 国民生活の安定と向上に大きく貢献 |
| 廃止 | 2008年の政策金融改革の一環として、日本政策投資銀行に統合 |
| 廃止理由 | 民間金融機関の公営企業向け融資の増加や、公営企業に対する経営効率化の要請が高まり、存在意義が問われたため |
公営企業への貢献
– 公営企業への貢献
日本政策金融公庫（JFM）は、これまで全国各地の公営企業に対し、長期かつ低利な資金の貸し付けを行ってきました。これは、道路や橋、水道施設、病院など、私たちの暮らしを支える社会インフラの整備や、住民サービスの向上を目的としたものであり、JFMは日本の発展に大きく貢献してきました。
特に、戦後の高度経済成長期には、地方から都市部への人口集中が加速し、都市部では住宅不足や交通渋滞、環境問題など、様々な課題に直面しました。このような状況の中、JFMは、都市部のインフラ整備を支える重要な役割を担い、水道や交通機関、下水道などの整備を積極的に支援することで、都市機能の維持・向上に貢献しました。
近年では、人口減少や少子高齢化が進む中で、公営企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。JFMは、こうした状況を踏まえ、従来のインフラ整備の支援に加え、公営企業の経営健全化や事業効率化に向けた取り組みも支援しており、その役割は時代の変化とともに広がりを見せています。
| 時代 | JFMの役割 | 具体的な内容 |
|---|---|---|
| 高度経済成長期 | 都市部インフラ整備の支援 | 水道、交通機関、下水道などの整備 |
| 近年 | 公営企業の経営健全化、事業効率化の支援 | – |
時代の変化とJFMの役割
かつて、公営企業は社会の重要なインフラを支え、国民の暮らしを支えるという大きな役割を担っていました。そして、その安定した経営は多くの国民から信頼を得ていました。
しかし、時代の流れとともに、公営企業を取り巻く環境は大きく変化しました。人口減少や少子高齢化の進展は、利用者の減少に繋がり、公営企業の収入減に繋がりました。また、国や地方自治体の財政状況が悪化する中で、公営企業に対しても、より一層の効率化と経営改善が求められるようになりました。
このような厳しい状況の中、公営企業は、従来の事業モデルを見直し、新しい時代に対応した経営戦略を構築することが求められています。そして、そのために、公営企業の経営をサポートし、助言を与えるJFM(地方公共団体金融機構)の役割は、これまで以上に重要になっています。
| 過去 | 現在 |
|---|---|
| 社会の重要なインフラを支え、国民の暮らしを支える役割を担っていた。 | 人口減少や少子高齢化、財政状況の悪化などにより、効率化と経営改善が求められている。 |
| 安定した経営で国民から信頼を得ていた。 | 従来の事業モデルを見直し、新しい時代に対応した経営戦略を構築する必要性がある。 |
JFMの解散とその後
日本経済が大きく変化する中で、地方公共団体向け金融のあり方も見直されるようになりました。従来の画一的な融資だけでなく、それぞれの地域の特性に合わせたきめ細やかな金融サービスが求められるようになったのです。
こうした背景から、2008年10月、JFMは政府系金融機関の改革の一環として、他の金融機関と統合され、地方公営企業等金融機構に改組されました。この改革は、JFMが長年培ってきた地方公共団体向け金融のノウハウを活かしながら、より効率的かつ効果的な金融サービスを提供することを目的としていました。
地方公営企業等金融機構は、JFMの業務を引き継ぎつつ、時代の変化に対応した新たな金融サービスの提供に努めています。具体的には、地方公共団体の財政状況や事業内容を分析し、最適な資金調達方法の提案や、地域活性化に資する事業への融資などを行っています。また、地方公共団体に対する経営コンサルティングなども積極的に行い、地方公共団体の健全な運営をサポートしています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 背景 | – 日本経済の大きな変化 – 地方公共団体向け金融の見直し – 画一的な融資からの脱却 – 地域特性に合わせたきめ細やかな金融サービスへのニーズ |
| JFMの改革 (2008年10月) | – 政府系金融機関改革の一環 – 他の金融機関との統合 – 地方公営企業等金融機構への改組 |
| 改革の目的 | – JFMのノウハウを活かした効率的かつ効果的な金融サービスの提供 |
| 地方公営企業等金融機構の取り組み | – JFMの業務の継承 – 時代の変化に対応した新たな金融サービスの提供 – 地方公共団体の財政状況や事業内容に合わせた資金調達方法の提案 – 地域活性化に資する事業への融資 – 地方公共団体への経営コンサルティング |
JFMの功績
日本開発銀行系の金融機関として設立された旧日本都市施設公団金融公庫（JFM）は、半世紀以上にわたり、日本の公営企業、特に地方公共団体が運営する水道事業や病院事業といった公営企業に対し、多額の資金供給を行いました。 JFMは、資金の貸し出しだけでなく、公営企業の経営改善や事業計画策定の支援も行い、日本の公営企業の発展に大きく貢献しました。
JFMは、2008年に解散しましたが、その事業は地方公営企業等金融機構に引き継がれました。 地方公営企業等金融機構は、JFMの精神を引き継ぎ、現在も地方公営企業に対し、資金供給や経営支援を行っています。
日本の社会インフラや住民サービスを支える公営企業の存在は、現代社会においても非常に重要です。 JFMの功績は、日本の公営企業の歴史と共に、社会インフラや住民サービスを支える礎を築いた機関として、未来永劫語り継がれるでしょう。
| 機関名 | 設立 | 概要 | 後継機関 |
|---|---|---|---|
| 旧日本都市施設公団金融公庫（JFM） | 日本開発銀行系の金融機関として設立 | 日本の公営企業（水道事業や病院事業など）に対し、資金供給や経営改善、事業計画策定の支援を行った。 | 地方公営企業等金融機構 |
| 地方公営企業等金融機構 | 2008年 | JFMの事業を継承し、地方公営企業に対し、資金供給や経営支援を行っている。 | – |