個人型確定拠出年金iDeCo+とは？

個人型確定拠出年金iDeCo+とは？

はじめに

最近「人生100年時代」という言葉が広まり、老後のライフプランを考えることが重要なテーマとして浮上しています。公的年金制度に頼るだけでは将来の不安を解消することは難しいため、自分自身で老後の資金を準備することがますます重要視されています。

老後資金を準備する手段として、個人型確定拠出年金、通称iDeCo（イデコ）が注目を集めています。iDeCoは、毎月一定額を積み立て、自分で選んだ運用方法で資金を増やしていく私的年金制度です。

そして、2018年8月から、このiDeCoに新たな制度である「iDeCo+（イデコプラス）」が追加されました。この制度は、特に中小企業に勤務している方や自営業の方を対象としており、従来のiDeCoに比べてさらに多くの金額を積み立てることができるという利点があります。

この記事では、このiDeCo+について、その仕組みやメリット、注意点について詳しく解説します。老後の生活資金を準備するための新たな選択肢として、ぜひご一読いただければと思います。

iDeCo+とは

– iDeCo+とは「中小事業主掛金納付制度」の愛称であり、従業員規模が小さい企業の経営者、役員、従業員などが利用可能な、より使いやすい個人型確定拠出年金制度です。

従来のiDeCoでは、企業型確定拠出年金制度を導入している企業の従業員は基本的に加入できませんでしたが、iDeCo+の導入により、企業型と個人型の併用が可能になったのです。

つまり、企業年金に加入している会社員であっても、個人でiDeCo+を通じて、さらに老後資金を積み立てたい方にとっては非常に魅力的な制度と言えます。

iDeCo+を利用することで、将来受け取る年金の額を増やすことができるだけでなく、毎年の掛金が所得控除の対象となるため、節税効果も享受できます。

従業員数の少ない企業で働く方や、企業年金だけでは将来の年金受給額に不安を抱えている方は、この機会にiDeCo+を検討してみると良いでしょう。

iDeCo+のメリット

– iDeCo+の魅力的なメリット

老後の資産形成に関心の高い方にとって、iDeCo+は非常に魅力的な選択肢と言えるでしょう。なぜなら、iDeCo+には主に3つの大きなメリットが存在するからです。

1つ目のメリットは、掛金が全額所得控除となる点です。iDeCo+では、毎月積み立てられる掛金が全額、所得から控除されるため、所得税や住民税の負担が軽減される効果があります。これにより、節税しながら老後資金を効率的に準備できるのです。

2つ目のメリットは、運用益が非課税である点です。通常、投資信託などから得られる運用益には約20%の税金が課せられますが、iDeCo+では運用期間中の利益にかかる税金がゼロです。つまり、得た利益をそのまま再投資に回すことが可能で、資産を効率よく増やせることが期待できます。

3つ目のメリットは、受取時にも税制面での優遇があることです。iDeCo+で積み立てた資金は、老後に年金または一時金として受け取ることができます。年金で受け取る場合は公的年金等控除が適用され、一時金で受け取る場合は退職所得控除が適用されます。どちらの場合でも、税金の負担を軽減しながら老後資金を受け取ることが可能です。

このように、iDeCo+は掛金の拠出時、運用時、そして受取時のすべての段階で税制面での優遇を受けられる制度であると言えるでしょう。

iDeCo+の注意点

老後の準備手段として注目されているiDeCo+ですが、利用する際にはいくつかの注意点があります。

まず、原則として60歳まで資金を引き出すことができないという点です。これはiDeCo+が老後資金の形成を目的とした制度であるためです。住宅購入や教育資金など、老後よりも早い段階でまとまった資金が必要になった場合でも、iDeCo+で積み立てた資金を使用することはできません。

また、運用商品を自分で選ばなければならない点にも留意が必要です。iDeCo+では、預金や保険、投資信託など多様な金融商品から、自分の考えに合ったものを選ぶ必要があります。しかし、投資にはリスクが伴うため、運用成績によっては元本を割り込む可能性があることも理解しておく必要があります。投資に対する知識や経験に不安がある方は、専門家に相談するのも良い選択肢です。

さらに、iDeCo+は加入手続きや運用状況の確認が複雑であるため、国民年金基金連合会や金融機関を通じて手続きを行う必要があります。

これらの注意点を考慮しながら、iDeCo+を上手に活用することが重要です。

まとめ

今回は中小事業主掛金納付制度、通称「イデコプラス」について詳しく解説しました。
イデコプラスは、中小企業の経営者や従業員にとって、老後の生活資金を確保するための有効な手段になり得ます。

イデコプラスには、主に二つの大きなメリットがあります。
一つ目は、掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税の負担を軽減できることです。
二つ目は、運用で得られた利益や給付を受け取る際に税金がかからないことです。
これらのメリットを最大限に活用することで、効率的に老後資金を準備することが可能です。

ただし、イデコプラスには注意点も存在します。
原則として、60歳まで資金を引き出すことができないことや、運用状況によって元本割れのリスクがあることについても理解しておく必要があります。

自身の状況や将来の計画を考慮し、他の制度と比較した上で、イデコプラスの利用を検討することをお勧めします。