企業年金の新潮流：リスク分担型とは？

企業年金の新潮流：リスク分担型とは？

確定給付型企業年金における新たな選択肢

– 確定給付型企業年金における新たな選択肢確定給付型企業年金は、従業員にとって将来受け取れる年金額があらかじめ決まっているため、老後の生活設計が立てやすいというメリットがあります。 一方で、企業にとっては、将来の経済状況や運用成績によって給付額が変動するリスク、つまり将来の負担額が確定していないという課題を抱えています。このような企業側の負担を軽減するため、平成29年1月より「リスク分担型企業年金」という新たな制度が導入されました。これは、従来の確定給付型企業年金と異なり、将来の運用成績や経済状況によって年金額が変動する可能性がある代わりに、企業と従業員双方でリスクを分担する仕組みです。具体的には、企業はあらかじめ約束された給付額を支払うのではなく、運用状況に応じて変動する一定の掛金を拠出します。従業員は、その掛金をもとに、将来受け取る年金額が変動する可能性があることを理解した上で、運用方法を選択することができます。リスク分担型企業年金は、企業にとっては将来の負担を予測しやすく、従業員にとっては運用次第でより多くの年金を受け取れる可能性があるというメリットがあります。従来の確定給付型企業年金と比較検討し、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、自分に合った制度を選択することが大切です。

リスク分担の仕組み

– リスク分担の仕組み

企業年金には、将来受け取れる年金額があらかじめ決まっている「確定給付型」と、運用成績によって将来の年金額が変わる「確定拠出型」の二つがあります。確定拠出型と似た仕組みに、リスク分担型企業年金があります。

リスク分担型企業年金とは、会社と従業員が協力して年金を運用し、その運用成績によって将来の年金額が変わる仕組みです。確定給付型のように、会社が年金額を保証するのではなく、運用リスクを会社と従業員で分担します。その割合は、あらかじめ労使間で取り決められます。

会社は、従業員の将来の年金を確保するために、毎月の掛金を積み立てます。リスク分担型の場合、通常の掛金に加えて、将来の運用が大きく悪化した場合に備える「リスク対応掛金」を拠出します。もし、運用が予想よりも悪化し、積み立てられたリスク対応掛金では不足が生じた場合には、加入者である従業員の年金給付が減額される可能性があります。

このように、リスク分担型企業年金は、確定給付型と確定拠出型の両方の特徴を併せ持つ制度と言えるでしょう。

従業員の意見反映の重要性

従業員の老後の生活設計を支える企業年金は、大変重要な役割を担っています。特に、リスク分担型と呼ばれるタイプの企業年金では、運用成績によって将来受け取れる年金額が変わることがあります。そのため、導入時や運用方法を決める際には、従業員の意見を十分に反映することが法律で義務付けられています。

従業員にとって、年金は将来の生活の安定を左右するものです。安心して老後を迎えられるよう、企業は年金制度の内容や運用状況について、従業員に分かりやすく丁寧に説明する必要があります。また、従業員の声に真摯に耳を傾け、制度設計や運用に反映していくことが大切です。

透明性と納得性を確保することで、従業員の企業年金に対する理解と信頼を高めることができます。これは、従業員の会社に対するエンゲージメントや、ひいては企業の成長にもつながっていくと考えられます。

企業会計上の扱い

– 企業会計上の扱い

リスク分担型企業年金は、従業員が老後の生活資金を準備する年金制度の一つですが、従来の確定給付型企業年金とは異なり、運用成果が年金給付額に反映される仕組みです。このリスク分担型企業年金は、企業会計上どのように扱われるのでしょうか。

リスク分担型企業年金は、企業会計上は確定拠出年金制度と同様に、費用として処理されます。企業は、従業員に対して将来支払う年金給付債務を負うのではなく、あらかじめ決められた掛金を拠出する義務を負います。この掛金は、従業員の勤労の対価として、発生時に費用として計上されます。

具体的には、企業は、労労協約や規約で定められた標準掛金、特別掛金、リスク対応掛金の合計額を拠出する義務があります。標準掛金は、従業員の毎月の給与から天引きされる掛金で、特別掛金は、賞与などから拠出される掛金です。リスク対応掛金は、運用成果が悪化した場合などに、企業が追加で拠出する掛金です。

ただし、企業は、これらの掛金の合計額を拠出する義務を負うだけであり、それ以上の追加拠出は原則として求められません。仮に、運用が著しく悪化し、年金資産が減少した場合でも、企業は追加の拠出義務を負いません。

このように、リスク分担型企業年金は、企業にとって、将来の年金給付債務を負うリスクを回避できるというメリットがあります。また、掛金が費用として処理されるため、企業の税務上の負担も軽減されます。

リスクとリターンのバランス

– リスクとリターンのバランス

企業年金には、大きく分けて確定給付型と確定拠出型の二つがあります。確定給付型は、将来受け取れる年金額があらかじめ決まっているため、老後の生活設計が立てやすいというメリットがあります。一方、確定拠出型は、将来受け取る年金額は運用成績によって変動するため、投資の知識や経験がないと、老後の生活資金が不足してしまう可能性もあります。

リスク分担型企業年金は、これらの二つの制度の特徴を併せ持っています。確定給付型のように、ある程度の給付額は保証されていますが、運用成績によっては給付額が減額されることもあります。その一方で、運用成績が良い場合には、給付額が増額される可能性もあります。

このように、リスク分担型企業年金は、確定給付型と比較して、リスクとリターンのバランスがとれた制度と言えるでしょう。しかし、将来受け取れる年金額が確定していないという点では、確定拠出型と同様のリスクがあることを認識しておく必要があります。

リスク許容度やライフプランは人それぞれです。どの企業年金制度が自身にとって最適なのか、リスクとリターン、そして将来のライフプランなどを考慮しながら慎重に検討する必要があります。専門家の意見を聞くことも有効な手段と言えるでしょう。

専門家への相談

– 専門家への相談

リスク分担型企業年金は、従業員の老後資金準備をサポートする上で有効な手段となりえます。しかし、従来の企業年金制度と比較して複雑な側面を持つことも事実です。導入を検討している企業や、加入を考えている従業員にとって、制度の内容を正しく理解することは非常に重要です。

リスク分担型企業年金は、運用成績が年金給付額に直接影響を及ぼします。そのため、投資の知識や経験が不足している場合には、適切な判断が難しいケースも考えられます。また、企業にとっては、制度設計や運営にかかる費用対効果、従業員への説明責任など、考慮すべき点が数多く存在します。

そこで、ファイナンシャルプランナーをはじめとする専門家への相談が大きな助けとなります。専門家は、企業や従業員の状況に合わせて、リスク分担型企業年金のメリット・デメリットを分かりやすく解説します。さらに、最適な制度設計や加入プランの提案、年金資産の運用アドバイスなど、きめ細やかなサポートを提供します。

リスク分担型企業年金は、長期的な視点で運用していくことが重要です。専門家のサポートを有効活用することで、安心して老後の資金準備に取り組むことができるでしょう。