外貨預金とマネーロンダリング：その関係と注意点

外貨預金とマネーロンダリング：その関係と注意点

マネーロンダリングとは

– マネーロンダリングとは犯罪によって得られたお金は、そのままでは使えません。なぜなら、警察に怪しまれてしまうからです。そこで、犯罪者は、不正なお金を、誰もが使う普通のお金のように見せかけるために、あの手この手を使い、お金の出どころを隠そうとします。このような行為をマネーロンダリングと呼びます。例えば、麻薬密売で得たお金を、一般のお店で使うことはできません。そこで、犯罪者は、架空の会社を作り、あたかも商品を販売したかのように偽装して、銀行口座にそのお金を入金することがあります。このように、違法な収入を、合法的な会社の売上に見せかけることで、お金の出どころを隠蔽しようとするのです。さらに、マネーロンダリングは、海外の銀行口座を悪用したり、絵画や宝石などの高額商品を売買したりと、複雑で巧妙な方法で行われることもあります。このように、犯罪で得たお金を、一般的な経済活動の中に紛れ込ませることで、犯罪者は、警察の捜査の手から逃れようとするのです。マネーロンダリングは、犯罪組織の資金源となるだけでなく、健全な経済活動を阻害する深刻な犯罪です。

外貨預金の特徴

– 外貨預金の特徴外貨預金とは、普段使い慣れている円ではなく、アメリカ合衆国で使用されているドルや、ヨーロッパ諸国で使われているユーロといった外国のお金で預金を行う金融商品です。外貨預金の大きな魅力は、円預金と比べて金利が高い点にあります。金利が高いということは、同じ金額を預けていても、外貨預金の方がより多くの利息を受け取れる可能性があるということです。さらに、預けている間に預け入れた外貨の価値が円に対して上昇した場合、為替差益と呼ばれる利益を得ることもできます。例えば、1ドル100円の時に預金し、1ドル110円の時に円に戻した場合、10円の利益が出ることになります。しかし、外貨預金にはメリットだけでなく、注意すべき点も存在します。その一つが為替変動リスクです。為替相場は常に変動しており、円高になった場合には、円に換算した際に預入時よりも元本が減少してしまう可能性があります。また、外貨預金は、預金保険制度の対象外となる場合があります。預金保険制度とは、銀行が破綻した場合に、預金者の方へ預金などを一定額保護してくれる制度ですが、外貨預金は対象外となる場合があり、その場合には預金が戻ってこないリスクも考慮する必要があります。このように、外貨預金は魅力的な投資先となりえますが、リスクも存在します。外貨預金を始める際には、メリットだけでなくリスクもしっかりと理解した上で、ご自身の資産状況や投資目標に合致しているか慎重に検討する必要があります。

外貨預金が悪用される理由

外貨預金は、円預金とは異なり外国の通貨で預金するため、海外との資金のやり取りが発生します。この特徴を悪用し、犯罪で得たお金の出所を隠すマネーロンダリングに利用される可能性が指摘されています。
マネーロンダリングは、大きく分けて３つの段階に分かれています。まず、犯罪によって得たお金を金融機関に預け入れる「置換」、次に、預けたお金を様々な金融商品に投資したり、送金したりして、資金の流れを複雑にする「隠蔽」、そして、一見すると合法的な資金に見えるように見せかけて、社会に還流させる「統合」です。外貨預金は、海外の銀行口座への送金が容易であるため、マネーロンダリングの「隠蔽」の段階で悪用されるリスクが高いと考えられています。
さらに、一部の海外の金融機関では、顧客情報の管理体制が十分でない場合があり、マネーロンダリング対策の国際的な基準である「本人確認」が適切に行われない可能性も懸念されています。金融機関は、顧客が口座を開設する際や、高額な取引を行う際に、顧客の本人確認を厳格に行うことが求められていますが、顧客情報管理がずさんな金融機関では、マネーロンダリングに関与する人物が、偽名で口座を開設したり、不正に送金を行ったりすることを容易に許してしまう可能性があります。
このように、外貨預金は、その特性上、マネーロンダリングに悪用されるリスクが高い金融商品と言えるでしょう。

金融機関の取り組み

金融機関は、犯罪による収益の隠蔽やテロ資金供与を防止するため、重要な役割を担っています。
マネーロンダリングに使われないよう、様々な対策を講じています。

その中でも特に重要なのが「顧客確認義務」です。
これは、口座を開設する際や、高額な取引を行う際に、顧客の本人確認を厳格に行う義務です。
具体的には、運転免許証やパスポートなどの提示を求め、顧客の氏名、住所、生年月日などを確認します。
また、法人の場合は、登記簿謄本などを用いて、法人の代表者や事業内容なども確認します。

さらに、金融機関は「疑わしい取引の届出義務」も負っています。
これは、マネーロンダリングに関わる疑いのある取引を発見した場合、速やかに当局に報告する義務です。
具体的には、高額な現金の入出金や、送金先が不明瞭な海外送金など、不審な取引を見つけ出した場合に、警察庁に設置された「犯罪収益移転防止事務局」に届け出ます。

特に、外貨預金の取引は、マネーロンダリングに利用されやすいという側面があります。
そのため、金融機関は、外貨預金の取引においても、資金の出所や取引の目的などを厳格に確認し、マネーロンダリングの防止に努めています。

私たちにできること

私たち一人ひとりが、マネーロンダリングを阻止するためにできることがあります。特に、外貨預金を利用する際には、その目的やリスクを正しく理解することが重要です。安易な儲け話や、理解できないまま契約を進めることは大変危険です。金融機関から、外貨預金の仕組みやリスクについて、十分な説明を受けるようにしましょう。
また、金融機関から不審な勧誘を受けた場合や、普段利用している金融機関では見かけないような、不自然な取引を持ちかけられた場合には、注意が必要です。少しでも怪しいと感じたら、すぐに契約をしてはいけません。金融機関の担当者に相談したり、警察や国民生活センターに連絡するなどして、自分自身を守りましょう。
マネーロンダリングは、犯罪組織の資金源となるだけでなく、私たちの経済や社会全体に大きな影響を与える深刻な犯罪です。一人ひとりが意識を高め、適切な行動をとることで、マネーロンダリングを防止し、安全な社会を築くことに貢献できます。