年金受給の開始年齢、早める?遅らせる?

年金受給の開始年齢、早める?遅らせる?

投資について知りたい

先生、『繰上げ受給』と『繰下げ受給』って、年金をもらう時期を早めたり遅らせたりすることですよね? 投資とどう関係があるんですか?

投資アドバイザー

良い質問ですね! 年金は老後の生活資金として重要な役割を果たします。投資も老後資金の準備として考える人が多いですよね。つまり、老後のお金の準備という点で、年金と投資は深く関係しているんです。

投資について知りたい

なるほど! 年金も投資も老後のためのお金なんですね。でも、繰上げたり繰下げたりすると、金額が変わってくるんですよね?

投資アドバイザー

その通りです。繰上げ受給をすると、毎月もらえる年金の額は減りますが、早くからもらえるので、長生きすると、総額でもらえる金額が多くなる可能性があります。逆に繰下げ受給をすると、毎月もらえる年金の額は増えますが、もらえる期間が短くなる可能性がありますね。どちらが良いかは、寿命やライフプランによって変わってくるので、よく考える必要があるんですよ。

繰上げ受給、繰下げ受給とは。

「繰上げ受給」と「繰下げ受給」は、年金をもらうタイミングを選ぶことができる仕組みです。年金の種類によって、選べるタイミングや金額が変わってきます。

国民みんなが加入する「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」では、本来は65歳から受け取りますが、希望すれば早くてもらうことができます。これを「繰上げ受給」と言い、早くもらう代わりに、もらえる金額は少なくなります。逆に、66歳以降まで受け取りを遅らせることもでき、これを「繰下げ受給」と言います。遅くもらうほど、もらえる金額は多くなります。

会社員や公務員などが加入する「確定給付企業年金」では、「繰下げ受給」といって、受け取りを遅らせて金額を増やすことはできますが、「繰上げ受給」のように早くもらうことはできません。また、「繰下げ受給」でどのくらい金額が増えるかは、加入している年金の決まりによって違います。

公的年金の受給開始年齢は柔軟に選択可能

公的年金の受給開始年齢は柔軟に選択可能

老後の生活資金の柱となる老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として65歳から支給が開始されます。しかし、受給開始時期は、個々のライフプランや経済状況に合わせて、60歳から70歳までの間で自由に選択することができます。

受給開始年齢を65歳より早める場合は「繰上げ受給」、遅らせる場合は「繰下げ受給」と呼ばれます。

繰上げ受給を選択すると、1ヶ月単位で最大60ヶ月(5年間)前から年金の受け取りを開始することができます。ただし、受給開始年齢を早めるほど、月々の受給額は減額されてしまいます。

一方、繰下げ受給を選択すると、1ヶ月単位で最大84ヶ月(7年間)後まで受給開始時期を遅らせることができます。受給開始を遅らせた月数に応じて、月々の受給額は増額されます。

どちらを選択するかは、老後の生活設計や健康状態、家族構成などを考慮し、自身にとって最適な選択をする必要があります。受給開始時期の選択は、その後の人生における年金額を大きく左右する重要な決定となるため、専門機関などに相談しながら慎重に進めることをおすすめします。

項目 詳細
老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給開始時期 原則65歳から、60歳~70歳の間で選択可能
繰上げ受給 ・65歳より早く受給を開始
・最大60ヶ月前(5年間)から可能
・受給開始年齢が早いほど月々の受給額は減額
繰下げ受給 ・65歳より遅く受給を開始
・最大84ヶ月後(7年間)まで可能
・受給開始年齢が遅いほど月々の受給額は増額
注意点 老後の生活設計や健康状態、家族構成などを考慮し、自身にとって最適な選択をする必要がある。専門機関への相談も推奨。

繰上げ受給で生活資金の確保を

繰上げ受給で生活資金の確保を

老後の生活資金の確保は、多くの人にとって重要な関心事です。年金制度は老後の生活を支える柱の一つですが、年金受給開始年齢前に資金が必要となるケースも少なくありません。そのような場合に検討したいのが、年金の繰上げ受給制度です。

繰上げ受給とは、本来65歳から受け取り始める公的年金を、希望すれば1か月単位で最大5年前倒しして、60歳から受け取ることができる制度です。受給開始時期を早めることで、より早い段階で年金収入を得ることができ、生活資金の確保に役立ちます。

ただし、繰上げ受給には注意すべき点もあります。受給開始年齢を早めるほど、毎月の受給額は減額されてしまいます。例えば、5年前倒しして60歳から受給する場合、本来65歳から受け取ることができた金額と比べて、毎月の受給額は約3割減少します。受給期間が長くなることを考慮しても、生涯で受け取れる総額は減ってしまう点に留意が必要です。

繰上げ受給をするかどうかの判断は、個々の状況によって異なります。資金の余裕や健康状態、生活設計などを総合的に考慮し、最適な選択をすることが大切です。

項目 内容
制度概要 公的年金を最大5年前倒しして受給できる制度
メリット 早期に年金収入を得て、生活資金に活用できる
デメリット 受給開始年齢を早めるほど、毎月の受給額が減額される。生涯年金額も減少。
注意点 資金の余裕、健康状態、生活設計などを考慮し、最適な選択をする必要がある。

繰下げ受給で老後の収入を増額

繰下げ受給で老後の収入を増額

老後の生活資金の確保は、多くの人にとって重要な関心事です。公的年金は老後の生活の支えとして重要な役割を果たしますが、受給開始時期によって受給額が変わってくることをご存知でしょうか?

公的年金は原則として65歳から受給開始となりますが、希望すれば60歳から70歳までの間で、受給開始時期を遅らせることができます。これを「繰下げ受給」といいます。

繰下げ受給を選択すると、受給開始を遅らせた月数に応じて、毎月の受給額が増加します。例えば、70歳から年金の受け取りを希望する場合、受給開始年齢を5年間遅らせることになりますが、その結果、毎月の受給額は65歳から受給する場合に比べて42%増加します。

長く働くことで収入を確保し、老後の生活資金をより多く準備したい場合や、長生きのリスクに備えたいと考える場合に、繰下げ受給は有効な選択肢と言えるでしょう。ただし、繰下げ受給を選択すると、その期間は年金を受給できません。そのため、自身の経済状況やライフプランなどを考慮した上で、慎重に判断することが大切です。

項目 内容
公的年金の受給開始年齢 原則65歳から
60歳から70歳までの間で選択可能
繰下げ受給 受給開始を遅らせることで、毎月の受給額が増加
例:70歳から受給する場合、65歳からの受給と比べて42%増加
繰下げ受給のメリット ・長く働くことで老後の生活資金をより多く準備できる

・長生きのリスクに備えられる
繰下げ受給の注意点 受給開始までの期間は年金を受給できないため、自身の経済状況やライフプランなどを考慮して判断する必要がある

確定給付企業年金は繰下げ受給のみ

確定給付企業年金は繰下げ受給のみ

確定給付企業年金は、会社員や公務員などが加入する年金制度の一つです。
会社が従業員に代わって年金を積み立て、従業員が定年退職を迎えた後や、60歳以降に老後の生活資金として支給されます。

この確定給付企業年金には、受給開始の時期を遅らせることで、受け取れる年金額を増やす「繰下げ受給」という制度があります。
年金は、一般的には60歳から受け取ることができますが、この受給開始時期を例えば65歳や70歳まで遅らせることで、受け取れる年金額が増加する仕組みです。

確定給付企業年金は、老後の生活設計において重要な役割を担っています。
受給開始時期を遅らせることで、受け取れる年金額を増やし、より豊かな老後生活を送ることができます。
しかし、確定給付企業年金には、受給開始時期を早める「繰上げ受給」の制度はありません。
つまり、60歳より前に年金を受け取ることはできませんので、注意が必要です。

項目 内容
制度名 確定給付企業年金
加入者 会社員、公務員など
年金の積み立て 会社が従業員に代わって積み立て
支給開始時期 定年退職後、または60歳以降
繰下げ受給 受給開始時期を遅らせることで、受給額が増加
(例:60歳開始→65歳、70歳開始など)
繰上げ受給 なし(60歳より前に受給することは不可)

最適な選択は人それぞれ

最適な選択は人それぞれ

老後の大切な収入源となる年金。受給開始時期を早める「繰上げ受給」と遅らせる「繰下げ受給」は、どちらが有利かを一概に決めることはできません。最適な選択は、その人の人生設計や健康状態、経済状況によって異なるからです。

例えば、若いうちに退職して自由な時間を満喫したい、あるいは退職後の生活資金をすぐにでも確保したいという場合は、65歳より前に年金を受け取れる繰上げ受給が考えられます。一方、長く働き続けたい、老後の生活資金を少しでも増やしたいという場合は、65歳より後まで受給開始を待つ繰下げ受給を選ぶことができます。

繰上げ受給を選ぶと、その分、受け取れる期間は長くなりますが、月々の受取額は減ってしまいます。逆に繰下げ受給を選べば、月々の受取額は増えますが、受け取れる期間は短くなります。どちらを選ぶかは、将来の収入や支出、年金以外の貯蓄額、健康状態などを総合的に判断する必要があります。

一人で判断するのが難しい場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみるのも良いでしょう。専門家のアドバイスを受けることで、自分にとって最適な選択をしやすくなるはずです。

項目 繰上げ受給 繰下げ受給
受給開始時期 65歳より前 65歳より後
メリット ・受給期間が長くなる
・退職後の生活資金をすぐに確保できる
・月々の受取額が増える
デメリット ・月々の受取額が減る ・受給期間が短くなる
向いている人 ・若いうちに退職したい人
・退職後の生活資金をすぐに確保したい人
・長く働き続けたい人
・老後の生活資金を少しでも増やしたい人
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