自主解散型基金とは？

自主解散型基金とは？

自主解散型基金の概要

– 自主解散型基金の概要近年、企業年金の一形態である厚生年金基金において、「将来的に解散を予定している自主解散型基金」という言葉がよく耳にされるようになりました。この自主解散型基金とは、具体的にどのようなものを指すのでしょうか。厚生年金基金は、従業員の老後の生活を支える年金を運営しており、将来にわたって年金を支給する義務があります。したがって、年金給付に必要な資金を「年金資産」として持ち、将来の年金支払いに備える必要があります。この年金資産は、株式や債券などで運用され、長期的な成長を目指しています。しかし、様々な要因によって年金資産の運用が思うようにいかず、将来の年金給付に必要な金額を確保することが難しいと予測される場合があるのです。このような事態に陥った基金が、自主的に解散を選択することがあります。これが「自主解散型基金」と呼ばれるものです。具体的には、将来的に解散を予定している基金のうち、解散時に年金資産が「最低責任準備金」を下回ると見込まれる基金が「自主解散型基金」として分類されます。この「最低責任準備金」とは、将来の年金給付を最低限保障するために必要な金額を指します。つまり、自主解散型基金とは、将来の年金給付の義務を充分に果たすだけの資産を有していないと判断された基金であると言えます。自主解散型基金に加入している従業員にとっては、将来受け取る年金額が減少する可能性があるため、注意が必要です。

自主解散型基金の設立背景

近年において、日本の社会構造は大きな変化を遂げており、少子高齢化や平均寿命の延びが、年金制度の維持に関する重大な課題となっています。特に、企業年金の一形態である厚生年金基金においては、加入する従業員の減少や、投資環境の悪化による運用成績の低迷などから、年金資産が減少し、厳しい運営を余儀なくされているケースも見受けられます。

こうした状況を受けて、加入者に対する不利益を最小限にとどめながら、年金基金の解散を円滑に進めるための枠組みとして、自主解散型基金という制度が設けられました。これは、財務状況が悪化している基金が、自主的に解散を選択できるようにすることで、計画的に年金給付の縮小や資産の分配を進め、加入者への影響を最小限に抑えることを目的としています。

自主解散型基金への移行と支援措置

– 自主解散型基金への移行と支援措置平成25年の法改正により、新たな制度として自主解散型基金が創設されました。これは、従来の制度では実現が難しかった基金の解散を円滑に進めることを目的としているのです。

従来の制度では、基金が解散する際、積立金の残余財産を国庫に納付しなければなりませんでした。しかし、自主解散型基金に移行することで、残余財産を他の公益財団法人や地方公共団体に寄付したり、関連事業を行う団体に助成したりすることが可能になりました。

さらに、自主解散型基金への移行を促進するために、国は様々な支援措置を設けました。その一つが、平成26年4月1日から5年以内という期限付きで、納付額の特例認定を受けることができる制度</spanです。これは、残余財産の使途に応じて、国庫に納付する金額が軽減される仕組みです。また、分割納付の承認申請も可能となり、財政的に厳しい基金でも、無理なく解散に向けた準備を進めることができるようになりました。

これらの支援措置は、基金が抱えるさまざまな課題を解決しながら、公益性を維持しつつ円滑に解散することを支援することを目的としています。

給付支給停止と代行部分の支給

– 給付支給停止と代行部分の支給企業年金を運営している自主解散型基金は、解散手続きを進める中で、加入者への年金給付を国が一部肩代わりする「代行割れ」という制度を利用することができます。これは、加入者への給付を確保しつつ、基金が円滑に解散手続きを進めることを目的としています。具体的には、基金が解散することを国に認可してもらう際に、将来の年金給付の一部を国が負担するよう申請を行います。承認を受けると、申請を行った月の翌月から、国が負担する部分を除いた年金の支給が一時的に停止されます。停止される部分は、国が将来支払いを肩代わりする部分であり「代行部分」と呼ばれます。代行部分は、基金解散の認可が下りるまでは、これまで通り基金から支給されます。そして、認可を受けた月の翌月分から、国が運営する年金機構から支給されるという流れになります。この仕組みによって、基金は解散に向けて必要な資金を確保しやすくなる一方、加入者にとっては、年金の一部の支給が一時的に停止されるものの、将来的に年金を受け取れるという安心感を得ることができます。また、国が支給する部分については、年金機構という信頼できる機関から受け取ることができるため、より安心して老後の生活設計を行うことが可能です。

自主解散型基金の今後と加入者の対応

近年、企業年金の積立不足が深刻化し、年金制度の維持が難しくなるケースが増加しています。このような中、厳しい財務状況にある基金が解散という選択肢を選ぶことができる制度が、自主解散型基金です。この制度への移行は、加入者にとって必ずしもメリットばかりではありません。従来の基金においては、企業の努力によって年金支給が続く可能性もあったのに対し、自主解散型基金に移行すると、将来的に年金の給付が停止されるリスクが生じます。また、年金が減額される可能性もあります。加入者として最初に行うべきことは、自分が加入している基金の財務状況や、自主解散型基金への移行の可能性を確認することです。運営主体である企業や組合は、加入者に対してこのような情報を開示する義務があります。加えて、自主解散型基金の制度や年金制度全般について理解を深めることも重要です。公的機関や専門機関の情報提供サービスを活用し、将来の年金受給に対する準備をしっかりと行うよう努めましょう。年金は老後の生活設計において非常に重要な役割を果たします。不安を感じる場合は、早めに専門家に相談することが有効な手段です。