みんなの投資学校 - 新NISA･投資信託･株式投資･FX･外貨投資など投資のすべてが学べる！

資産運用の選択肢！外貨預金の公募とは？

- 外貨預金の公募とは「外貨預金の公募」とは、銀行などの金融機関が、多くの人からお金を集めて、集めたお金を外貨建ての資産で運用する金融商品のことです。一般的に「預金」というと、預けたお金はそのまま銀行に預けられ、元本が保証されているイメージがあります。しかし、外貨預金の公募は、集めたお金を銀行が預かっているのではなく、外貨建ての債券や株式などに投資して運用するため、元本が保証されていません。つまり預けたお金が増えることもあれば、減ってしまうこともあるのです。投資の結果、得られる利益は「利息」ではなく「為替差益」と「金利」の二つからなります。為替差益とは、預け入れ時と比べて円安になった場合に得られる利益のことです。金利は外貨建てで受け取るため、受け取る時の為替レートによって円換算後の金額が変わります。このように、外貨預金の公募は、通常の預金とは異なり、投資信託や株式投資と同じように、投資で利益を狙う金融商品と言えます。そのため、投資にはリスクが伴うことを理解した上で、運用する必要があります。

その他

株式投資の基礎知識：連れ高とは？

- 連れ高現象の概要株式投資の世界では、ある銘柄の値動きがきっかけとなり、他の銘柄の価格もつられて動く現象が見られます。これを「連れ高」と呼びます。例えば、ある人気スマートフォンに搭載されている部品を製造している企業があるとします。このスマートフォンが予想を上回る売れ行きを見せたとします。すると、当然ながらその部品を製造している企業の業績も向上すると予想されます。その結果、部品メーカーの株価は上昇すると考えられます。しかし、影響はそれだけにとどまりません。この部品メーカーの株価上昇は、他の関連企業の株価にも波及する可能性があります。例えば、同じ部品を製造している競合企業や、関連する技術を持つ企業の株価も、つられて上昇することがあります。これが連れ高現象です。連れ高現象は、投資家心理と密接に関係しています。ある銘柄の株価上昇は、市場全体に好影響を与えると解釈され、投資家心理を強気に傾けることがあります。その結果、関連銘柄にも買い注文が集まりやすくなり、株価が上昇するのです。このように、連れ高現象は、一見すると直接的な関係がないように見える企業の株価にも影響を与える可能性があります。株式投資を行う際には、こうした市場全体の動きにも注意を払うことが重要です。

株式投資

年金制度の安定化へ：財政再計算の重要性

私たちが安心して老後の生活を送るためには、年金制度が安定していることが欠かせません。年金制度は、現在働いている世代の人たちが保険料を支払うことで、高齢者の方々を支えるという、世代と世代が支え合う仕組みです。しかし、子どもの数が減り高齢者の数が増える少子高齢化が進んだり、景気の変動などにより、年金制度を取り巻く経済状況は厳しさを増しています。このままでは、将来、年金がもらえなくなってしまうのではないかと不安に感じる人もいるかもしれません。そこで、年金制度をこの先もずっと続けられるようにするために、重要な役割を担うのが「財政再計算」です。財政再計算とは、将来の年金制度の収入と支出を長期的な視点で見通し、経済状況や少子高齢化の影響などを考慮しながら、年金制度が将来にわたってきちんと機能していくために必要な調整を行うためのものです。具体的には、将来の年金額の調整や保険料の見直しなどが検討されます。財政再計算は、私たちが安心して老後を迎えられるように、年金制度を持続可能なものとするための重要な取り組みと言えるでしょう。

その他

景気を読み解く！一致指数の役割とは？

私たちの暮らしに直結し、日々変化する経済。景気が良いのか悪いのか、今がどんな状況なのかを知りたいと思うのは当然のことです。この経済状況を把握する上で、「一致指数」というものが重要な役割を担っています。一致指数とは、景気の現状を表す経済指標を組み合わせて算出される指数のことです。例えば、生産、消費、雇用といった、私たちの実感に近い指標が含まれます。これらの指標が上向いている場合は景気も良く、反対に下向いている場合は景気も悪化している、と判断することができます。一致指数は、過去の実績と比較することで、今が景気サイクルのどの段階にいるのかを把握するのにも役立ちます。過去のデータと照らし合わせることで、今は上昇傾向にあるのか、それとも下降傾向にあるのか、今後の動向を予測することが可能となるのです。ただし、一致指数はあくまで「景気の現状」を表す指標であることを忘れてはいけません。未来を完璧に予測できるわけではありませんし、経済の動きは様々な要因が複雑に絡み合って変化するものです。一致指数を参考にしながらも、他の経済指標なども合わせて確認することで、より多角的に経済状況を判断していくことが大切です。

指標

資産防衛の戦略：つなぎ売りの基礎知識

- つなぎ売りで資産価値の下落リスクに備える「つなぎ売り」とは、既に保有している株や債券などの価格下落が予想される際に、損失を抑えるための投資方法です。例えば、Ａ社の株を100株持っているとします。今後の業績悪化が懸念され、株価が下がるかもしれないと心配になったとしましょう。このような場合に、つなぎ売りを利用します。つなぎ売りでは、証券会社から同じ株を100株借りて、それを市場で売却します。その後、予想通り株価が下落したタイミングで、再び100株を買い戻して証券会社に返却します。この時、株価が下落したおかげで、売却時よりも安い値段で買い戻せるため、その差額が利益になります。例えば、100株を1株あたり1,000円で売却し、その後株価が下落したタイミングで1株あたり800円で買い戻せた場合、1株あたり200円の利益、合計で20,000円の利益が出ます。つなぎ売りは、保有資産の下落リスクを回避するための有効な手段となりえますが、当然リスクも伴います。株価が予想に反して上昇した場合、買い戻す際に売却時よりも高い価格で購入しなければならず、損失が発生してしまいます。つなぎ売りを行う際は、リスクとリターンを十分に検討し、慎重に判断することが重要です。

株式投資

経済の構造を明らかにする投入産出表

- 投入産出表とはさまざまな産業が複雑に関係しあう現代経済において、それぞれの産業がどのようにつながり、経済全体に影響を与えているのかを把握することは重要です。そのための有効なツールの一つが「投入産出表」です。投入産出表は、ある一定期間における国や地域全体の経済活動を、産業間のモノやサービスの取引という観点から表形式でまとめたものです。具体的には、各産業が他の産業からどれだけの原材料やサービスを購入し、それをどのように使用して自らの製品やサービスを生産し、最終的に誰に販売したのかという流れを詳細に示しています。例えば、自動車産業を例に考えてみましょう。自動車を生産するためには、鉄鋼やタイヤ、電子部品など、様々な部品や材料が必要です。これらの部品や材料は、それぞれ鉄鋼産業、ゴム産業、電気機械産業など、異なる産業によって生産されています。さらに、自動車メーカーは、これらの部品や材料を組み立てるために工場や設備、電力などのサービスも必要とします。このように、投入産出表は、自動車産業が他の多くの産業と密接に関係しながら成り立っていることを明らかにし、経済全体における自動車産業の位置付けを浮き彫りにします。投入産出表は、経済構造の分析だけでなく、経済予測や政策効果の分析、環境負荷の評価など、幅広い分野で活用されています。複雑な経済活動の実態を明らかにする投入産出表は、経済学や経営学などの研究分野だけでなく、政策立案や企業経営の現場においても欠かせないツールとなっています。

経済の用語

外貨預金と購買力平価

昨今、低い利率が続く銀行預金ですが、外貨預金という選択肢があることをご存知でしょうか？外貨預金とは、日本円ではなく、アメリカドルやユーロなどの外国の通貨で預金するというものです。外貨預金の魅力は、大きく分けて二つあります。一つ目は、金利の高さです。一般的に、日本円よりも外国通貨の方が金利が高く設定されているため、外貨預金に預けることで、より多くの利息を受け取れる可能性があります。二つ目は、為替差益と呼ばれる利益を得られる可能性があることです。為替差益とは、預けた時よりも円安になったタイミングで円に戻すことで得られる利益のことです。一方で、外貨預金にはリスクも存在します。為替レートは常に変動しており、円高になってしまうと、為替損失が発生する可能性があります。また、為替手数料がかかることも考慮する必要があります。外貨預金は、高いリターンを狙える一方で、リスクも伴う金融商品です。投資する際は、事前にメリットとリスクを十分に理解しておくことが大切です。

FX

年金財政の安定化のために：財政検証の役割

私たちが将来受け取る年金。それは、今の現役世代が保険料を納めることで成り立っています。しかし、少子高齢化が進み、保険料を納める人が減り、受け取る人が増える現状では、将来にわたって年金を安定して支えていくためには、制度の維持可能性を常に確認していく必要があります。そのための重要な取り組みの一つが「財政検証」です。これは、いわば年金制度の健康診断のようなものです。毎年の収入と支出の結果をまとめた決算をもとに、今後、年金制度がどのように変化していくのか、長期的な視点に立って分析を行います。具体的には、将来の人口動向や経済状況などを仮定し、年金制度が抱える課題や改善点などを明らかにします。もしも、この検証によって問題点が見つかった場合には、速やかに対策を検討し、制度の改善を図ることになります。このように、財政検証は、私たちが安心して老後を迎えられるよう、年金制度を持続可能なものにするために欠かせないプロセスと言えるでしょう。

経済の用語

景気動向を映す鏡！一致系列を知ろう

私たちの暮らしは、景気の波と切っても切り離せない関係にあります。景気が良いときには、企業は高い利益を上げ、その結果として給料が上がったり、新しい仕事が増えたりします。反対に、景気が悪くなると、企業の業績は悪化し、失業者が増えたり、給料が減ったりする可能性が高まります。ですから、景気の動きを事前に予測することは、私たちが安心して生活していく上で非常に重要と言えるでしょう。そのために役立つのが「一致系列」と呼ばれる経済指標です。一致系列は、景気の動きとほぼ同時に変化するという特徴を持っています。景気が良くなれば一致系列も上昇し、景気が悪くなれば一致系列も低下するといったように、現在の景気動向を映し出す鏡のような役割を果たします。例えば、私たちの身近な経済活動である「消費」や「生産」に関するデータは、一致系列として用いられます。人々の消費活動が活発になれば景気は上昇傾向にあり、企業の生産活動が拡大すれば景気は上向きであると判断できます。このように、一致系列を見ることで、私たちは今の景気がどのような状況にあるのかを把握し、将来の生活設計に役立てることができるのです。

指標

株価上昇の勢い！一段高とは？

株式投資の世界では株価は上がったり下がったりと常に変動しており、短い期間で見ると上がったり下がったりを繰り返しています。しかし、長い期間で見ると緩やかに上がったり下がったりといった大きな流れがあります。この大きな流れをトレンドと呼びますが、トレンドには上昇トレンドと下降トレンドの二つがあります。上昇トレンドとは、株価が長期間に渡って上昇していくことを指します。上昇トレンドは、経済成長や企業業績の向上などを背景に発生することが多いです。上昇トレンドの中でも、株価が急激に上昇する局面があり、これを「一段高」と呼びます。一段高は、好決算の発表や、新しい技術やサービスの登場、金融緩和政策など、投資家心理を大きく押し上げるような出来事がきっかけとなって起こることが多いです。一段高が発生すると、その後も上昇トレンドが継続することが期待できます。なぜなら、一段高は、多くの投資家がその企業や市場の将来性を高く評価し、積極的に投資を行っていることを示しているからです。しかし、一段高の後には、利益確定のための売りが出て、株価が一時的に下落することがあります。これを「調整」と呼びます。調整は、上昇トレンドが終了することを意味するものではなく、むしろ、健全な上昇トレンドを維持するために必要なプロセスと言えます。調整の後、再び上昇トレンドに戻ることもあれば、下降トレンドに転じることもあります。どちらに転じるかは、様々な要因によって異なりますが、今後の経済状況や企業業績、金融政策などを注視していく必要があります。

株式投資

投資利回りで資産運用の成果を測る

- 投資利回りとは？投資の世界では、「投資利回り」という言葉がよく使われます。これは、投資によって得られた利益が、投資元本に対してどれくらいの割合であったかを示す指標です。例えば、100万円を投資して、1年後、それが110万円になったとします。この場合、10万円の利益が出たことになりますね。投資利回りは、この利益が元本の何パーセントに当たるのかを示します。計算式は次のようになります。 > -投資利回り（％）＝（投資による利益 ÷ 投資元本） × 100- この例の場合、（10万円 ÷ 100万円）× 100 = 10% となり、投資利回りは10％となります。つまり、投資利回りは、投資がどれだけ効率的に利益を生み出したかを表す数字と言えるでしょう。投資利回りが高いほど、投資効率が良かったことを意味します。投資利回りは、投資をする上で非常に重要な指標の一つです。投資判断をする際には、必ず確認するようにしましょう。

指標

外貨預金と購買力平価の関係

- 購買力平価とは購買力平価(PPP)は、異なる国の通貨の購買力を比較するための指標です。これは、為替レートだけでは測れない、通貨の真の価値を理解するのに役立ちます。例えば、日本で100円のリンゴがあるとします。為替レートが1ドル100円だとすると、単純計算ではアメリカでも1ドルで買えることになります。しかし実際には、国によって物価水準は異なります。アメリカでリンゴが0.5ドルで買える場合、同じ100円でも日本ではリンゴ1個、アメリカではリンゴ2個が買えることになり、円の購買力はドルの2倍であると考えることができます。このように、購買力平価は、同じ商品やサービスがそれぞれの国でいくらの通貨で購入できるかを比較することで、通貨の実質的な価値を明らかにします。購買力平価は、経済学において様々な場面で活用されています。例えば、各国の経済規模を比較する場合、名目GDPではなく購買力平価で調整したGDPを使うことで、より実態に近い比較が可能になります。また、国際的な物価水準を比較する場合や、為替レートの妥当性を評価する場合などにも用いられます。ただし、購買力平価はあくまで理論的な指標であり、現実には様々な要因によって乖離が生じることがあります。例えば、輸送コストや関税、貿易障壁、消費パターンの違いなどが、購買力平価と現実の物価との間に差を生み出す要因となります。

経済の用語

退職後の生活設計の要！知っておきたい「つなぎ年金」

定年退職は、長年の仕事から解放され、自由な時間が増える第二の人生へのスタート地点と言えます。しかし、それと同時に、年金がもらえるまでの生活費をどう賄うか、という不安が頭をよぎる方も多いのではないでしょうか。公的年金は、原則として65歳から支給開始となりますが、企業によっては60歳で定年退職となる場合があります。この退職から年金受給開始までの空白期間をどのように乗り越えるかが、セカンドライフを安心して楽しむための重要なポイントとなります。この空白期間の生活費を確保するために、近年注目されているのが「つなぎ年金」と呼ばれる制度です。これは、さまざまな方法で退職後の収入を確保するための準備を指します。具体的には、退職金の一部を年金形式で受け取ったり、個人年金保険に加入したり、あるいは預貯金を運用したりといった方法があります。それぞれの方法にはメリットとデメリットがありますので、ご自身の状況やライフプランに合わせて、最適な方法を検討することが大切です。

その他

財政計算で健全な経営を！

- 財政計算とは財政計算とは、新しい事業を始める時や、今ある事業を拡大する時など、事業を円滑に進めるために必要な資金がどれくらい必要なのか、また、その資金をどのように調達するかを具体的に計算するプロセスです。この計算は、単に現在の収入や支出を把握して数字を並べるだけでなく、事業計画に基づいて将来の売上や費用を予測し、必要な設備投資や運転資金などを算出していきます。財政計算を行うことで、事業の成功可能性を評価したり、資金不足のリスクを事前に把握したりすることができます。また、金融機関から融資を受ける際にも、事業計画の信憑性を高め、融資を受けやすくする効果も期待できます。つまり、財政計算は、事業の将来を見据え、安定した経営基盤を築くための重要な要素と言えるでしょう。

その他

外貨預金と公定歩合の関係

- 外貨預金とは外貨預金とは、普段私たちが利用している円預金とは異なり、アメリカドルやユーロといった外国の通貨で預金を行う金融商品のことを指します。銀行に預けたお金を、預けた時の為替レートに基づいて外貨に交換し、そのまま預金として運用する仕組みです。外貨預金の最大の魅力は、円預金と比較して金利が高い点にあります。低金利が続く日本では、より高い利回りを求めて外貨預金を選択する人が増えています。しかし、外貨預金には、為替変動リスクという、投資と同様のリスクが伴うことを忘れてはなりません。為替変動リスクとは、預金している外貨の価値が、円に対して変動することによって生じるリスクです。例えば、1ドル100円の時に預金した場合、1ドルが110円になれば為替差益が発生し、預金時に比べて多くの円に換えることができます。しかし逆に、1ドルが90円になった場合には為替差損が発生し、元本割れの可能性も出てきます。このように、外貨預金は預入時と円高・円安どちらに変動するかによって、利益が出たり損失が出たりする可能性があり、注意が必要です。

経済の用語

投資超過主体とは？

私たちが日々行っている経済活動では、お金は家計、企業、政府といった様々な主体間を循環しています。家計は、労働の対価として企業から給料を受け取り、そのお金を使って商品やサービスを購入します。企業は、家計から得た売上を元手に、従業員への給料の支払いや原材料の購入などを行い、新たな商品やサービスを生み出します。政府は、税金として家計や企業からお金を集め、公共事業や社会福祉などを通じて国民生活を支えています。このように、お金は経済活動を通じて絶えず動いていますが、それぞれの経済主体で収入と支出のバランスは常に一致するわけではありません。例えば、新しい冷蔵庫を買いたい、あるいは事業を拡大したいと考えた時、支出は収入を上回ります。このような、収入よりも支出が多い経済主体を「投資超過主体」と呼びます。反対に、収入が支出を上回る経済主体は「貯蓄超過主体」と呼ばれます。投資超過主体と貯蓄超過主体の間で資金が循環することで、経済は活性化していきます。つまり、経済の資金の流れを理解するには、それぞれの経済主体が投資超過なのか貯蓄超過なのか、という視点を持つことが重要なのです。

経済の用語

経済の波に乗りこなす：景気循環の理解

- 景気循環とは経済活動は常に一定ではなく、まるで生き物のように波を打ちながら変化しています。良い時期があれば、そうでない時期も必ず訪れるもの。この、経済活動が拡大と収縮を繰り返す現象こそが「景気循環」です。景気循環は、大きく分けて「好況期」「後退期」「不況期」「回復期」の4つの段階に分けられます。活気あふれる「好況期」には、企業は積極的に設備投資や雇用を増やし、人々の所得も増加します。街には活気があふれ、多くの人が豊かさを感じられるでしょう。しかし、こうした活況は永遠に続くわけではありません。やがて景気はピークを迎え、「後退期」に入ると、企業の投資意欲は減退し、生産や雇用は縮小へと向かいます。人々の消費活動も停滞し始め、景気は徐々に冷え込んでいきます。そして訪れるのが「不況期」です。企業の倒産や失業者が増加し、人々の生活は苦しくなります。先行きの見えない不安感が社会全体を覆ってしまうのも、この時期の特徴です。しかし、どんなに厳しい冬も、やがては終わりを告げます。不況の底を過ぎると、徐々に景気は回復へと向かいます。これが「回復期」です。企業の生産活動が再開し、雇用も徐々に回復していくことで、人々の所得も増加に転じます。そして再び、景気は好況期へと向かっていくのです。このように、景気循環は私たち人間の力では完全にコントロールすることができません。しかし、景気循環のメカニズムを理解し、それぞれの段階に合わせた行動をとることで、変化の波をうまく乗りこなしていくことができるのです。

経済の用語

将来への安心を「つなぐ」国債

- 国の借金の代表格、国債国債とは、国が道路や橋などの公共事業、教育や社会保障といった国民生活に必要な費用をまかなうためにお金を借り入れる際に発行する債券のことです。国の資金調達方法としては、国民から税金を集める他に、この国債の発行が代表的なものとなっています。私たち国民は、この国債を購入することによって、国にお金を貸すことになります。国は集めたお金を有効活用し、私たちの生活をより良くするための活動に充てるのです。そして、あらかじめ決められた期日になると、国は私たちに借りていたお金に利息を上乗せして返済します。この仕組みは、私たちが銀行にお金を預ける定期預金によく似ています。銀行に預けたお金は、住宅ローンなどに貸し出され、その利息の一部が私たちに支払われます。これと同じように、私たちが国債を購入することは、国に預金をするようなイメージと言えるでしょう。国債には、個人向け国債や銀行などの金融機関向けの国債など、様々な種類があります。金利や償還期限もそれぞれ異なっていますので、購入する際はよく比較検討することが大切です。

債券投資

年金基金の安定運用：財政運営基準の重要性

- 年金基金と財政運営将来、私たちが安心して老後を過ごすためには、年金制度の安定が欠かせません。年金制度の安定には、厚生年金基金や確定給付企業年金といった年金基金が重要な役割を担っています。これらの基金は、将来の年金受給者のため、長期的に安定した運用を行う必要があります。年金基金は、毎月の保険料収入や運用による収益を主な収入源としています。そして、年金給付や事業運営費などに支出しています。将来にわたって給付を続けるためには、毎年の収入と支出のバランスを保つことが非常に重要です。もし、支出が収入を上回る状態が続けば、基金の積立金が減少し、将来の年金給付に影響が出る可能性があります。年金基金の財政運営において、特に重要なのが資産運用です。年金基金は、預金や債券といった比較的リスクの低い資産から、株式や不動産といったリスクの高い資産まで、様々な資産に投資を行っています。適切な資産運用を行うことで、長期的に安定した収益を確保し、年金給付の財源を確保することが期待されます。しかしながら、世界経済の状況や金融市場の動向は常に変化しており、年金基金の運用環境は決して容易ではありません。将来の年金受給者のためにも、年金基金は、リスクとリターンを考慮しながら、長期的な視点に立って、適切な財政運営を行う必要があります。

その他

金融商品取引の専門家 – 一種外務員とは？

証券会社で資産運用といえば、お客様一人ひとりに寄り添い、投資のアドバイスをする「営業担当者」を思い浮かべる方が多いかもしれません。証券会社の営業担当者は「外務員」と呼ばれ、実はいくつかの種類に分かれています。その中でも「一種外務員」は、株式や債券、投資信託といったあらゆる金融商品を取り扱える、いわば証券会社の顔ともいえる存在です。一種外務員は、お客様の資産状況や投資目標、リスク許容度などを丁寧にヒアリングし、最適な投資プランを提案します。お客様の立場に立って、投資初心者の方にも分かりやすく商品の説明を行うことはもちろん、相場分析や経済動向などの最新情報を提供しながら、お客様の資産形成を長期的にサポートします。証券会社の中核を担う一種外務員になるためには、証券に関する幅広い知識や高いコミュニケーション能力が求められます。また、お客様の大切な資産を扱うという責任感も必要不可欠です。証券会社では、お客様の資産運用をサポートする様々なスペシャリストが活躍していますが、その中でも一種外務員は、お客様との信頼関係を築きながら、お客様の人生に寄り添う、やりがいのある仕事と言えるでしょう。

その他

投資信託説明書：投資の羅針盤

- 投資信託説明書とは？投資信託説明書とは、投資信託という金融商品の中身を詳しく説明した書類のことです。投資信託は、多くの人からお金を集めて、株式や債券などの金融商品に投資を行い、その運用成果を投資者に分配する仕組みです。この投資信託説明書は、例えるならレストランのメニューのようなものです。メニューには、どのような料理が提供されているのか、使われている材料や味付け、価格などが細かく書かれていますよね。投資信託説明書も同様に、その投資信託がどのような金融商品に投資を行うのか、どのような運用方針なのか、また、投資によってどれくらいのリスクや手数料がかかるのかといった重要な情報が詳細に記載されています。つまり、投資信託説明書をしっかりと読むことで、自分はその投資信託にお金を預けることでどのような運用をしてもらえるのか、そして、どの程度の利益が見込めるのか、逆に損失が出る可能性はあるのかといったことを事前に理解することができます。投資信託への投資を検討する際には、この投資信託説明書をよく読み込み、内容を理解した上で判断することが大切です。

投資信託

経済の安定化を図る！公開市場操作とは？

経済の安定には、市場にお金が適切な量だけ流通している状態を保つことが重要です。お金が不足すると経済活動が停滞し、逆に過剰になると物価の上昇を招きかねません。このお金の量の調節という重要な役割を担っているのが中央銀行です。中央銀行は、市場にお金を供給したり、吸収したりすることで、景気の調整を行います。そのための手段の一つとして用いられるのが「公開市場操作」です。公開市場操作とは、中央銀行が、主に国債などの有価証券を金融機関との間で売買することによって、市場にお金を供給したり、吸収したりする仕組みを指します。例えば、中央銀行が金融機関から国債を買い入れたとすると、その代金が金融機関に支払われます。すると、金融機関は預金準備が増加し、より多くのお金を企業や個人に貸し出すことが可能になります。その結果、市場にお金が供給され、景気を刺激する効果が期待できます。逆に、中央銀行が金融機関に国債を売却した場合には、金融機関から中央銀行にお金が流れ込みます。すると、金融機関の預金準備は減少し、貸出に回せるお金が減少するため、市場のお金の量が減り、景気を抑制する効果が期待できます。このように、中央銀行は公開市場操作を通じて市場の金利や通貨量を調整し、経済の安定化を図っています。

経済の用語

健全な財政運営のススメ

- 財政運営とは私たちの暮らしは、道路、橋、学校、病院といった様々な公共サービスによって支えられています。これらの公共サービスには、建設や維持管理、そこで働く人件費など、莫大な費用がかかります。では、これらの費用は一体どのようにして賄われているのでしょうか。その答えとなるのが「財政」です。財政とは、国や地方自治体がお金を集め（収入）、それをどのように使い道に振り分けるか（支出）を決めることをいいます。そして、この財政を健全な状態に保ちながら、私たちの生活に必要な公共サービスを持続的に提供していくための活動が「財政運営」です。財政運営の主な収入源は、私たちが日々納めている税金や社会保険料です。これらの収入は、道路や橋の建設といった社会の基盤整備、教育や医療といった福祉の充実、警察や消防といった安全の確保など、様々な分野に充てられています。もし、財政運営が適切に行われず、収入よりも支出が大きくなってしまうとどうなるでしょうか。その状態が続くと、国や地方自治体は借金（国債や地方債）を発行して財源を確保せざるを得なくなります。借金が増えすぎると、将来の世代に大きな負担を強いることになりかねません。財政運営は、私たち国民一人ひとりの現在と未来の生活を左右する重要なものです。財政運営について正しく理解し、私たち自身の未来のために、積極的に関心を持つことが大切です。

経済の用語

1992年、EC統合への道筋：域内市場白書

1980年代、欧州経済共同体(EC)は加盟国間の経済的な統合を深め、「共通市場」の実現を目指していました。しかし、その道のりは平坦ではありませんでした。国ごとに異なる法律や規制、複雑な通関手続きなどが貿易の大きな障壁となり、真の意味での「共通市場」には程遠い状況でした。 EC域内では、これらの障壁が経済成長の足かせとなり、国際競争力の低下も懸念されていました。域外国に比べて経済成長率は低迷し、失業率も高止まりしていました。同時に、日本や新興国の台頭により、国際市場におけるECの存在感は薄れつつありました。このような状況を打破するために、ECは新たな未来へ向けたビジョンを必要としていました。「単一市場」の創設は、まさにこの危機感から生まれた構想でした。単一市場は、EC域内を関税同盟を超えた、人、モノ、サービス、資本が自由に移動できる一つの市場として統合することを目指していました。 1986年に発効した単一欧州議定書(SEA)は、この野心的な目標を達成するための具体的な行動計画を提示しました。1993年までに単一市場を完成させるという明確な期限を設け、その実現に向けて、物品の自由移動を阻害する物理的、技術的、財政的な障壁の撤廃を段階的に進めていくことを定めました。

経済の用語