- 法定準備制度とは銀行や信用金庫などの金融機関は、私たちが預けたお金を元手に、企業への融資や証券投資を行っています。しかし、預金はいつでも引き出せるため、金融機関は預金のすべてを運用に回すことはできません。そこで、預金のうち一定割合を日本銀行に預け入れることを義務付けた制度が「法定準備制度」です。これは、別名で「準備預金制度」や「支払準備制度」とも呼ばれています。金融機関が日本銀行に預け入れるお金は「準備預金」と呼ばれ、この準備預金の額を決める割合が「法定準備率」です。例えば、法定準備率が1％で、ある銀行の預金残高が1兆円だった場合、その銀行は100億円を日本銀行に預け入れる義務があります。この制度の目的は、銀行の経営を健全に保ち、金融システム全体を安定させることです。銀行が預金のほとんどを運用に回し、十分な現金が手元に残っていない場合、預金者が預金を引き出せなくなる可能性があります。このような事態を防ぎ、銀行が安全かつ確実に預金の払い戻しに応じられるよう、法定準備制度は重要な役割を担っているのです。さらに、法定準備制度は、景気の過熱や冷え込みを抑える効果も期待されています。景気が過熱して物価が上昇しすぎそうなときは、日本銀行は法定準備率を引き上げます。すると、銀行はより多くの準備預金を日本銀行に預け入れる必要が生じ、その分、企業への融資や証券投資に回せるお金が減ります。その結果、世の中に出回るお金の量が減り、物価の上昇が抑えられる効果が期待できます。逆に、景気が冷え込んで物価が下がりすぎそうなときは、法定準備率を下げることで、銀行の資金供給を促し、景気を刺激することができます。このように、法定準備制度は、金融システムの安定と経済の健全な発展のために重要な役割を果たしていると言えます。