みんなの投資学校 - 新NISA･投資信託･株式投資･FX･外貨投資など投資のすべてが学べる！

経済危機とPIGS諸国：その実態とは？

PIGS諸国という言葉をご存知でしょうか？これは、ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペインの4カ国の頭文字をとったものです。2000年代後半に世界を襲った金融危機は、これらの国々に深い傷跡を残しました。 PIGS諸国は、金融危機の影響を受けて、巨額の財政赤字と債務を抱え込み、経済危機に陥りました。特にギリシャでは、政府が財政赤字を隠蔽していたことや、統計データを不正に操作していたことが明らかになり、国家の信用は地に落ちました。ギリシャの危機は、ユーロ圏全体を揺るがす大きな問題へと発展しました。ユーロは複数の国で共通の通貨として使われているため、一国の経済危機が他のユーロ圏の国々にも連鎖する危険性があったからです。このため、世界経済全体にも大きな影響を与えることになりました。 PIGS諸国の経済危機は、私たちに健全な財政運営の重要性を改めて認識させました。また、世界経済のグローバル化が進む中で、一国の経済問題が世界全体に波及する可能性を示す重大な事例となりました。

経済の用語

経済指標の基本：国民総生産って何？

- 国民総生産とは国民総生産（GNP）は、Gross National Productの略で、一国の国民が一定期間（通常は1年間）に新たに生み出した財やサービスの付加価値の合計額を表す経済指標です。もう少し詳しく説明すると、国民総生産は、日本人が国内で働いて得た収入だけでなく、海外で働いて得た収入も含めて計算されます。例えば、日本企業の海外支店で働く日本人や、海外企業に勤務する日本人の収入も、国民総生産に含まれます。一方、日本で働いている外国人の収入は、日本の国民総生産には含まれません。なぜなら、国民総生産は、あくまでも「国民」がどれだけ価値を生み出したのかを測る指標だからです。日本で働いている外国人の収入は、その外国人の国の国民総生産に計上されます。国民総生産は、一国の経済規模や国民の生活水準を把握するための重要な指標となります。国民総生産の数値が大きければ、それだけ国民が豊かであることを示唆しています。ただし、国民総生産はあくまでも経済的な豊かさを示す指標の一つに過ぎず、生活の質や幸福度を測る指標ではありません。また、環境問題や貧富の格差といった問題を反映していないという側面も持ち合わせています。

経済の用語

モデルポートフォリオとは？資産運用の参考に！

- モデルポートフォリオの定義モデルポートフォリオとは、信託銀行や証券会社などの金融機関が、顧客に投資の提案や説明を行う際に、見本として提示する投資の組み合わせ例です。これは、顧客が自身の投資目標やリスク許容度に合った投資を行う際の参考になるように作成されます。金融機関は、経済状況や市場動向に関する独自の調査や分析に基づき、中長期的な視点で最適と考えられる資産配分を検討し、モデルポートフォリオを構築します。具体的には、国内外の株式、債券、投資信託、不動産といった様々な資産クラスを組み合わせ、それぞれの投資比率を決定します。モデルポートフォリオは、あくまでも顧客の投資判断の参考となるものであり、実際に投資を行う際には、顧客自身の投資目標やリスク許容度、財務状況などを考慮して、最終的な投資判断を行う必要があります。例えば、リスク許容度の低い顧客には、債券など比較的価格変動の小さい資産を中心に構成されたモデルポートフォリオが提示されます。一方、リスク許容度の高い顧客には、株式など価格変動が大きく、高い収益が期待できる資産の比率を高めたモデルポートフォリオが提示されることがあります。このように、モデルポートフォリオは顧客の投資の指針となるだけでなく、金融機関の投資に対する考え方や哲学を理解する上でも役立ちます。投資を行う際には、モデルポートフォリオの内容をよく理解した上で、自身の状況に合った投資判断を行うように心がけましょう。

投資信託

PFCってどんな機関？

- 国民の暮らしと事業を支えるPFCPFCとは、ピープルズ・ファイナンス・コーポレーションの略称で、かつて国民生活や経済活動を支えるという重要な役割を担っていた政府系金融機関です。2008年まで、国民一人ひとりの夢を叶える住宅ローンや、事業を始める人、あるいは事業を更に発展させたいという企業を応援する事業資金の融資など、幅広い金融サービスを提供していました。 PFCは、民間金融機関では対応が難しい分野や、政策的に特に支援が必要とされる分野において積極的に融資を行うことで、国民生活の安定と日本経済の発展に大きく貢献してきました。例えば、高度経済成長期には、住宅不足の解消に向けて、多くの国民がマイホームを取得できるよう、長期固定金利の住宅ローンを提供しました。また、オイルショックやバブル崩壊後の景気低迷期には、中小企業の資金繰りを支援するため、低金利の融資や返済条件の緩和など、状況に応じたきめ細やかな対応を行いました。このようにPFCは、時代の変化や経済状況に応じて、その役割を柔軟に変えながら、国民の暮らしと事業を支え続けてきました。

その他

ヨーロッパ経済の要！欧州中央銀行の役割とは？

- 欧州中央銀行ってどんな機関？欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ圏の金融政策を一手に担う、ヨーロッパ経済の司令塔と言えるでしょう。1999年にユーロが導入されたのを機に、単一通貨ユーロの安定と、ヨーロッパ経済の健全な発展を目指して設立されました。本部はドイツのフランクフルトにあり、ユーロ圏19カ国の金融政策を統括する重要な役割を担っています。では、具体的にどのようなことをしているのでしょうか？ ECBの主な役割の一つに、物価の安定があります。これは、ユーロ圏全体の物価上昇率を2%を目標にコントロールすることで、人々の生活や経済活動への悪影響を最小限に抑えることを目指しています。この目標を達成するために、ECBは政策金利の調整や、市場への資金供給など、様々な金融政策ツールを用いています。例えば、物価上昇が激しくなりそうな場合は政策金利を引き上げることで、企業や家計がお金を借りるコストを上げ、経済活動を抑制します。逆に、物価が下がり過ぎたり、経済活動が低迷している場合は、金利を引き下げたり、資金供給を増やしたりすることで、経済を活性化させようとします。このように、ECBはユーロ圏経済の安定のために重要な役割を担っており、その政策決定は、私たち一人ひとりの生活にも大きな影響を与えています。

経済の用語

国民総所得（GNI）とは？

- 国民総所得とは国民総所得(GNI)は、一定期間(通常は1年間)に日本国民が生み出した所得の合計額を示す重要な経済指標です。これは、国内で生産されたモノやサービスの価値を表す国内総生産(GDP)に、海外からの所得を加え、海外への所得を差し引くことで算出されます。もう少し具体的に説明すると、GNIは、日本国内で働く人々が生み出した所得だけでなく、海外で働く日本人や海外からの投資による所得なども含みます。一方、海外に支払う利子や配当金などは差し引かれます。つまり、GNIは、日本国民が経済活動を通じて、国内外を合わせてどれだけの豊かさを得ることができたのかを示す指標と言えます。 GDPが国内での生産活動に焦点を当てているのに対し、GNIは日本国民の経済的な豊かさをより総合的に捉える指標と言えるでしょう。GNIは、国の経済規模や国民の生活水準を把握する上で重要な指標であり、国際的な比較や経済政策の評価などに活用されています。

経済の用語

外貨預金で増える？減る？オイルマネーの影響

- 話題のオイルマネーとはニュースなどで「オイルマネー」という言葉を耳にすることがあるかもしれません。これは、中東の産油国が石油の輸出によって得た莫大な資金のことを指します。世界経済において大きな影響力を持つオイルマネーですが、一体どのようにして生まれ、私たちの生活にどう関わってくるのでしょうか？オイルマネーは、中東諸国が原油価格の高騰によって巨額の石油収入を得たことをきっかけに誕生しました。1970年代のオイルショックを機に、世界経済における石油の重要性が飛躍的に高まり、産油国は未曾有の潤沢な資金を手にしました。この資金が「オイルマネー」と呼ばれ、世界経済に大きな影響を与える存在となったのです。では、オイルマネーは具体的にどのような影響を及ぼしているのでしょうか？産油国は、得られた資金を元手に、欧米諸国の金融機関に預金したり、株式や債券などの金融商品に投資してきました。また、自国のインフラ整備や経済発展のために投資するだけでなく、世界各国へも投資を行っています。私たちの生活にも、オイルマネーは間接的に影響を与えています。例えば、オイルマネーが世界経済に流入することで、金利や為替の変動が起こります。また、産油国からの投資によって、世界経済全体が活性化することも期待できます。一方で、オイルマネーの動きが原油価格の乱高下を招き、世界経済に不安定さをもたらす可能性も孕んでいるのです。

経済の用語

メッシーナ宣言：ヨーロッパ統合への道筋

第二次世界大戦後、ヨーロッパは破壊と疲弊の中にありました。戦争を引き起こしたナショナリズムへの反省から、二度と悲劇を繰り返さないために、ヨーロッパの国々は手を取り合い、新たな協力の道を模索し始めたのです。その動きを決定づけたのが、1951年に設立された欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）でした。これは、フランスとドイツという、長年対立関係にあった2国が中心となり、戦争に不可欠な石炭と鉄鋼という資源を共同管理することで、戦争の可能性を根本から断つという画期的な試みでした。 ECSCの成功は、ヨーロッパ諸国に新たな希望を与えました。人々は、国境を越えた協力が、平和と繁栄を実現するための鍵であることを実感したのです。そして、この成功は、単なる経済的な統合にとどまらず、政治、社会、文化など、あらゆる分野における統合を目指す、より大きな目標へと発展していくことになります。それは、まさに今日のヨーロッパ連合（EU）へと続く、壮大なヨーロッパ統合の道のりの第一歩となったのです。

経済の用語

株式投資の羅針盤：PERで企業価値を見極める

- PERとは何か株式投資を行う上で、企業の価値を評価することは非常に重要です。その際、様々な指標が用いられますが、中でもPER（株価収益率）は、投資判断を行う上で欠かせない指標の一つと言えるでしょう。PERは、企業の株価が、その企業が1年間で稼ぐ利益の何倍に相当するのかを示す指標です。例えば、ある企業の株価が5,000円、1株あたりの純利益が250円だったとします。この場合、PERは 5,000 ÷ 250 = 20倍となります。つまり、この企業のPERは20倍であり、これは現在の株価が、1株あたり純利益の20倍の価格で取引されていることを意味します。PERは、一般的に値が低いほど割安、高いほど割高と判断されます。PERが低いということは、その企業は利益の割に株価が低く評価されていると見なされ、投資妙味があると判断される可能性があります。逆に、PERが高い場合は、その企業は将来の成長に対する期待感が高く、投資家からの人気も高いものの、割高感があるとも解釈できます。ただし、PERだけで投資判断を行うことは適切ではありません。PERはあくまでも企業価値を評価する指標の一つに過ぎず、PERが高いからといって必ずしも割高ではなく、低いからといって割安だとは限らないからです。PERを見る際には、企業の属する業界や成長性、財務状況なども併せて考慮することが重要です。

指標

為替の基本：直物為替とは？

- 直物為替とは直物為替とは、現在の市場価格に基づいて、異なる通貨同士を交換することを指します。この市場価格のことを「直物レート」と呼びます。直物為替取引の特徴は、取引が成立してから、実際に通貨の受け渡しが行われるまでの期間が非常に短い点にあります。通常、この期間は2営業日以内とされており、迅速な決済が求められる取引に適しています。例として、海外旅行に出かける際に、空港にある外貨両替所で日本円を現地通貨に交換する場面を想像してみてください。この場合、その時点での為替レート（直物レート）に基づいて、両替が行われます。これが直物為替の典型的な例です。また、インターネットの普及により、海外のオンラインショップで買い物をする機会も増えました。海外のオンラインショップでクレジットカードを使って買い物をした場合、クレジットカード会社が代行して、買い物の際に発生した料金を現地通貨で決済しています。この際にも、直物為替が利用されています。このように、直物為替は、海外旅行や海外のオンラインショッピングなど、私たちの日常生活においても身近に利用されている為替取引と言えるでしょう。

FX

経済の規模を示す指標：国民総支出(GNE)とは

- 国民総支出(GNE)の概要国民総支出(GNE)は、ある国が一定期間内に行った経済活動の規模を示す重要な指標の一つです。これは、国内で生産されたモノやサービスに対する支出の総額である国内総支出(GDE)に、海外からの純所得受取を加えて算出されます。国内総支出(GDE)は、国内の経済活動を測る上で重要な指標となりますが、海外との取引による所得の流出入は考慮されていません。そこで、海外との所得のやり取りを加味することで、より正確に一国の経済活動を把握することができます。海外からの純所得受取とは、海外から得られた所得（賃金や投資による利益など）から、海外への所得の支払いを差し引いたものです。例えば、海外で働いている人が日本に送金したお金や、海外企業への投資から得られた配当などは海外からの所得に含まれます。一方、海外からの労働者への給与支払いや海外への投資による損失などは、海外への所得の支払いに該当します。GNEは、GDEにこの海外からの純所得受取を加えることで算出されます。つまり、GNEは国内の経済活動だけでなく、海外との経済活動も含めた、より包括的な経済指標と言えます。GNEは、国の経済規模や成長率を分析する上で、重要な指標となります。また、他の経済指標と合わせて分析することで、より多角的な視点から経済状況を把握することができます。

経済の用語

財政健全化の指標：PBとは？

- PB（プライマリーバランス）とは国の家計簿をイメージしたとき、歳入は税金などによる収入、歳出は社会保障費や公共事業費などの支出に当たります。毎年の歳入と歳出の差額は財政収支と呼ばれ、国の財政状況を示す重要な指標となります。 PB（プライマリーバランス）は、この財政収支から国債費を除いたものです。国債費とは、過去の国債発行による借金の返済（元本返済）と利息の支払いを指します。つまり、PBは、税収などの収入で、国債費を除く政策経費などの支出をどれだけ賄えているかを示す指標と言えるでしょう。 PBが黒字であれば、国債費を除く支出を税収などの収入で賄えている健全な状態を示します。一方、PBが赤字であれば、収入だけでは支出を賄えず、新たな借金である国債発行に頼っている状態を示します。 PBは、国の財政健全性を測る上で重要な指標の一つとされています。PBの推移を分析することで、国の財政状況や将来的な課題を把握することができます。

経済の用語

オイルショックと外貨預金

1970年代、世界経済に大きな混乱をもたらす出来事が二度起きました。それが二度起こった石油の価格の急激な上昇、オイルショックです。最初は1973年、第四次中東戦争がきっかけでした。石油を多く産出する国々が集まった組織である石油輸出国機構（OPEC）が、戦争を理由に原油の価格を大幅に引き上げました。これが第一次オイルショックです。世界中に影響が及びましたが、特に日本への影響は深刻でした。日本では物が急に値上がりする現象、インフレーションが深刻化し、それまで続いていた経済が大きく成長する時代は終わりを迎えました。そして1979年、今度はイラン革命の影響で再び原油価格が高騰、第二次オイルショックが発生します。日本経済は再び大きな打撃を受けました。この経験から、日本はエネルギーを無駄に使わないようにする省エネルギーの取り組みや、円の価値が上昇する円高といった、その後の経済の仕組みに大きな変化をもたらすことになりました。

エネルギー関連

世界を動かすお金: メジャーカレンシーとは？

- メジャーカレンシーとは世界には様々な通貨が存在しますが、その中でも国際的な金融市場で最も多く取引されている通貨をメジャーカレンシーと呼びます。これらの通貨は、世界経済において非常に重要な役割を担っており、貿易や投資など、様々な経済活動の中心となっています。では、なぜ特定の通貨がメジャーカレンシーとして選ばれるのでしょうか？それは、その国の経済力や政治的安定性、金融市場の成熟度などが大きく影響しています。経済が安定しており、世界的に信頼されている通貨ほど、多くの国や企業が取引に利用するため、自然と取引量が増え、メジャーカレンシーとしての地位を確立していくのです。メジャーカレンシーは、世界経済の状況を測る上でも重要な指標となっています。例えば、ある国の通貨がメジャーカレンシーに対して急激に変動した場合、それはその国の経済状況に何らかの変化が生じている可能性を示唆しています。このように、メジャーカレンシーの動向を分析することで、世界経済の現状や将来予測を立てることができるため、多くの投資家や経済学者から注目されています。代表的なメジャーカレンシーとしては、アメリカドル、ユーロ、日本円、イギリスポンド、スイスフランなどが挙げられます。これらの通貨は、国際的な決済や外貨準備高、金融取引など、幅広い分野で利用されており、世界経済に大きな影響力を持っています。

FX

企業価値を測る：PBRとは？

- 投資指標PBRとは株式投資を行う上で、企業の価値を正しく知ることはとても大切です。企業がどれくらい稼いでいるのか、これから成長していくのかを見極めるために、様々な指標が使われています。その中でもPBR（株価純資産倍率）は、企業が持っている資産に着目した指標として重要視されています。 PBRは、企業の純資産と株価を比べて、その関係性を示す数値です。この数値を見ることで、企業の株価が割安なのか割高なのかを判断する手がかりになります。たとえば、ある企業の純資産が100億円だとします。そして、その企業の発行済み株式数が1億株だったとしましょう。この場合、1株あたりの純資産は1,000円になります。もし、この企業の株価が1,000円であれば、PBRは1倍になります。 PBRが1倍を下回る場合は、その企業の株価は純資産よりも低いことになり、割安と判断されることがあります。逆に、PBRが1倍を上回る場合は、株価が純資産よりも高いことになり、割高と判断されることがあります。ただし、PBRはあくまでもひとつの指標に過ぎません。PBRだけで投資判断をするのではなく、他の指標も合わせて総合的に判断することが重要です。

指標

外貨預金と追い証：追加保証金のリスク

- 外貨預金とは外貨預金とは、普段私たちが使っている日本円ではなく、アメリカドルやユーロといった外国のお金で預金をする金融商品のことです。銀行にお金を預けておくと利息がもらえますが、外貨預金は円預金よりも高い利息を受け取れる可能性があり、資産運用として活用されることがあります。たとえば、1ドル100円の時に100万円を預けていたとします。1年後、円安が進んで1ドル110円になったとすると、預けていたお金は110万円になり、10万円の利益が出ます。もちろん、これはあくまでも円安が進んだ場合であり、反対に円高になってしまうと、預けた時よりも元本が減ってしまう可能性もあります。外貨預金は、このように為替レートの変動によって利益が出たり損失が出たりする可能性があるため、投資初心者の方にはあまりおすすめできません。外貨預金を始める前に、為替リスクや金利変動リスクなどを十分に理解しておくことが大切です。

FX

メザニン債：ハイリスク・ハイリターンの投資対象

- メザニン債とは企業が事業を拡大したり、新たな設備投資を行う際、必要な資金を調達する方法はいくつかあります。銀行からの融資や株式の発行などが一般的ですが、その選択肢の一つに「社債」の発行があります。社債は企業が投資家から資金を借り入れるための証書のようなもので、投資家はその利息を受け取る権利を得ます。この社債には、大きく分けて「シニア債」「メザニン債」「ジュニア債」の3つの種類があります。「シニア債」は、企業が倒産した場合に債権の回収順位が最も高い債券です。銀行からの融資に近く、一般的に金利は低めに設定されています。その代わり、企業は担保や保証を提供することが求められます。一方、「ジュニア債」は債権の回収順位が最も低く、企業が倒産した場合、他の債権者よりも後に返済を受けます。当然、投資家にとってはハイリスク・ハイリターンな投資となります。そして「メザニン債」は、その名の通りシニア債とジュニア債の中間に位置する債券です。シニア債よりも高い金利を設定する一方で、ジュニア債よりは低いリスクとなっています。メザニン債は、企業にとっては、シニア債よりも多くの資金を調達できる可能性がありつつ、ジュニア債よりも金利を抑えられます。そのため、事業の成長を加速させたい企業にとって魅力的な資金調達手段と言えるでしょう。

債券投資

企業会計におけるPBOとは

- PBOの概要PBOとは、Projected Benefit Obligationの日本語訳で、将来の退職給付の支払いに備えて企業が積み立てておくべき金額を示す指標です。これは、アメリカの会計基準で用いられる考え方です。日本の会計基準では、退職給付債務という言葉が用いられており、PBOとほぼ同じ意味合いを持っています。 PBOは、従業員一人ひとりの勤続年数や現在の給与、退職時の年齢、将来の昇給見込み、運用する年金資産の予定利率など、様々な要素を考慮して計算されます。将来の給与や昇給率は、過去のデータや経済状況などを加味して予測されます。また、予定利率は、年金資産の長期的な運用利回りの予測に基づいて決められます。 PBOは、企業の退職給付制度の健全性を測る上で重要な指標となります。PBOが積み立て不足になっている場合は、企業は将来の退職給付の支払いに備えて、より多くの資金を積み立てる必要が生じます。反対に、PBOが積み立て超過になっている場合は、企業は将来の退職給付の支払いに充てる資金に余裕があることを意味します。 PBOは、あくまでも将来の退職給付の支払いを予測した金額であるため、将来の経済状況や従業員の動向などによって変動する可能性があります。そのため、企業は定期的にPBOを見直し、必要に応じて積み立て金額を調整する必要があります。

経済の用語

投資の選択肢を広げる「メザニン」とは？

投資の世界では、リスクとリターンは切っても切り離せない関係にあり、一般的にリスクが高いほど、見返りとして高いリターンを期待できます。一方で、リスクが低い投資は、リターンも低い傾向にあります。その中で、「メザニン」は、ハイリスク・ハイリターンとローリスク・ローリターンのちょうど中間に位置する投資戦略です。「メザニン」は、中程度のリスクとリターンを狙う投資家にとって魅力的な選択肢となります。「メザニン」という言葉は、英語で中二階を意味する「Mezzanine」に由来しています。これは、建物の1階と2階の中間に位置することから、投資の世界でも、リスクとリターンのバランスを重視した投資戦略を「メザニン」と呼ぶようになりました。具体的には、メザニン投資は、株式と債券の中間に位置する投資形態として知られています。株式投資に比べてリスクは低く、債券投資に比べて高いリターンを期待できる点が特徴です。このように、「メザニン」は、リスクとリターンのバランスを重視する投資家にとって、多様な投資ポートフォリオを構築する上で重要な役割を果たすと考えられます。

債券投資

外貨預金と円キャリートレード

- 円キャリートレードとは円キャリートレードは、低金利の日本円で資金を調達し、高い金利が期待できる外国の通貨で運用する投資戦略です。金利の低い通貨で資金を借り、金利の高い通貨で運用することで、その金利差を利益として得ることが目的です。例えば、日本の金利が0.1%、アメリカの金利が2%だったとします。この場合、日本で1億円を借りてアメリカドルで運用すると、単純計算で年間1.9%、つまり190万円の金利差益が期待できます。円キャリートレードは、為替変動リスクを伴う投資です。円安になると、外貨で得た利益を円に換算する際に為替差益が発生し、利益が拡大します。逆に、円高になると、為替差損が発生し、利益が減少したり、損失が出る可能性があります。円キャリートレードは、金利差の変動や為替変動によって大きく利益が左右されるハイリスク・ハイリターンな投資と言えるでしょう。投資を行う際には、リスクとリターンをよく理解し、自己責任のもとで行う必要があります。

FX

中国経済の要！知っておきたい中国人民銀行（PBC）

- 中国人民銀行とは中国人民銀行（PBC）は、中華人民共和国における唯一の発券銀行であり、金融システム全体の安定を図る、いわば中国の経済を司る中枢機関です。日本の日本銀行に相当し、中国経済の舵取り役として極めて重要な役割を担っています。中国人民銀行の主な役割は、人民元の発行、金融政策の実施、金融機関の監督など多岐にわたります。まず、人民元の発行を通じて市場に流通するお金の量を調整し、物価の安定を図っています。また、金融政策としては、公開市場操作や預金準備率の調整、貸出基準金利の変更などを通じて、経済の安定的な成長を目指しています。さらに、銀行や保険会社、証券会社といった金融機関の監督を行い、金融システム全体の健全性を維持する役割も担っています。中国経済は近年、著しい発展を遂げていますが、その一方で、過剰債務や不動産バブルといった課題も抱えています。中国人民銀行は、これらの課題に対して適切な政策対応を行うことで、中国経済の安定成長に大きく貢献しています。今後も、世界経済における中国の影響力がますます高まる中、中国人民銀行の役割は一層重要性を増していくと考えられます。

経済の用語

外貨預金とエリオット波動

海外の通貨を預けることで金利差による利益を狙うには、為替の値動きを予想することが欠かせません。しかし為替は、経済状況や政治、世界情勢など、様々な要因が複雑に絡み合い、予測するのが難しいものとして知られています。そこで、多くの投資家が活用しているのが、過去の値動きをグラフで表したチャートや、売買のタイミングを示唆する指標を分析する「テクニカル分析」と呼ばれる手法です。テクニカル分析を用いることで、将来の為替の動きを予測しようと試みるのです。数あるテクニカル分析の中でも、今回は「エリオット波動分析」と呼ばれる手法について解説していきます。エリオット波動分析とは、アメリカの会計士であるラルフ・ネルソン・エリオット氏が提唱した分析手法で、相場の値動きには、波のような一定のリズム（法則性）があるという考え方をもとに、将来の値動きを予測します。難しいように聞こえるかもしれませんが、基本的な考え方や分析方法を学ぶことで、誰でも為替相場の分析に活用できるようになります。次の章から、エリオット波動分析の基本と具体的な分析方法について詳しく見ていきましょう。

FX

個人投資家必見！メイン市場上場企業の魅力とは？

数ある株式市場の中で、名古屋証券取引所が運営する「メイン市場」は、個人投資家にとって魅力的な選択肢の一つと言えるでしょう。メイン市場に上場しているのは、堅実な経営基盤と実績を持つ企業が多く、長期的な視点で投資を行う個人投資家にとって、安定した資産形成の場となりえます。メイン市場は、東京証券取引所と比較すると、上場企業数は少ないですが、東海地方を中心とした中堅・優良企業が多く上場しているのが特徴です。そのため、地域経済に密着した投資を検討している投資家にとっては、魅力的な投資対象と言えるでしょう。また、メイン市場は、東京証券取引所と比較して、株価の変動が比較的穏やかであることも特徴です。そのため、短期的な値上がり益よりも、長期的な値上がり益や配当収入を期待する投資家にとって、魅力的な投資先と言えるでしょう。さらに、メイン市場に上場している企業は、株主優待制度を導入している企業も多いのも魅力です。株主優待制度とは、企業の株主に対して、自社製品やサービスの割引などの優待を提供する制度です。株主優待を受けることで、投資家は、投資によるリターンに加えて、生活の質を高めることも期待できます。

株式投資

金融の基礎知識：O/Nレートとは？

- O/Nレートの概要銀行は、私たちが預けたお金を企業に貸出したり、国債などの証券に投資したりすることで収益を上げています。預金の額と貸出額、そして国債の購入額などは毎日変動するため、銀行間では資金の過不足が生じます。例えば、企業への貸出が集中した銀行は、預金残高よりも多くのお金を貸出すため、一時的に資金不足に陥ります。逆に、国債を売却した銀行は、一時的に資金が過剰になります。このような銀行間で生じる資金の過不足を翌日までという短い期間で調整するために利用されるのが「O/Nレート」です。 O/Nレートは「オーバーナイト・コール・レート」の略称で、銀行同士が資金を貸し借りする際の金利を指します。「コールレート」とは、金融機関同士が資金を貸し借りする際の金利を広く指す言葉ですが、その中でも特に、翌日返済の超短期の貸し借りに適用される金利を「オーバーナイト・コール・レート」、つまりO/Nレートと呼びます。 O/Nレートは、銀行間での資金需給のバランスによって日々変化します。資金が不足している銀行が多い場合は、金利は上昇し、逆に資金が余っている銀行が多い場合は、金利は低下します。このように、O/Nレートは、金融市場全体の資金需給の状態を反映する重要な指標として、金融関係者から注目されています。

経済の用語