みんなの投資学校 - 新NISA･投資信託･株式投資･FX･外貨投資など投資のすべてが学べる！

NISAで始めるETF投資：少額投資で資産形成

- 話題のNISAとETFとは近年、資産運用に関心が高まる中で、「NISA」と「ETF」という言葉は投資初心者の方にとっても、頻繁に耳にする機会が増えたのではないでしょうか。 NISAとは、「少額投資非課税制度」の略称で、投資で得られた利益にかかる税金が一定の条件下で非課税になるという、国が推奨するお得な制度です。通常、株式投資や投資信託などで得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISAを利用することで、この税金負担を軽減し、より効率的に資産を増やすことが期待できます。一方、ETFは「上場投資信託」の略称で、日経平均株価やTOPIXなどの特定の指数に連動するように設計された投資信託のことを指します。 ETFは株式のように証券取引所で売買することができ、少額から投資できる手軽さも魅力です。つまり、NISA口座でETFを購入すれば、非課税の恩恵を受けながら、少額で分散投資を行うことが可能になるのです。投資初心者にとって、NISAとETFは資産運用の第一歩を踏み出すための、魅力的な選択肢と言えるでしょう。

投資信託

知っておきたい未収収益の基礎知識

- 未収収益とは企業が事業活動を行う中で、商品を販売したりサービスを提供したりする場面は多くあります。その際に、代金をその場で受け取らず、後日に請求し、支払いを受けるというケースも珍しくありません。このような、すでに商品を販売またはサービスを提供し、代金を受け取る権利を持っているにも関わらず、まだ実際に受け取っていない収益のことを「未収収益」と言います。未収収益は、将来受け取ることが確定している売上と考えられるため、企業の資産として計上されます。具体的には、貸借対照表の「流動資産」の項目に記載されます。例えば、1年間のソフトウェア利用料を前払いでもらっている場合、サービスを提供した月ごとに、対応する利用料が収益として計上されます。この時、まだ提供していないサービス分の利用料は、将来受け取る権利に対応する収益として、未収収益として計上されます。未収収益は、企業の経営状況を正しく把握するために重要な要素の一つです。未収収益を適切に管理することで、企業は健全な資金繰りを維持し、安定した事業活動を継続していくことができます。

経済の用語

年金運用を支える「給付シェア」とは？

私たちが老後の生活資金として期待する年金は、現在、「年金積立金管理運用独立行政法人」、通称「ＧＰＩＦ」と呼ばれる組織によって管理・運用されています。このＧＰＩＦは、国民から集めた多額の年金保険料を、将来にわたって適切に受け取れるよう、安全かつ効率的に運用するという重要な役割を担っています。しかし、ＧＰＩＦは、集めた資金の全てを自身で運用しているわけではありません。年金資産をより効果的に増やすために、投資の専門家である複数の運用機関に資金を委託しているのです。それぞれの運用機関は、株式や債券など、様々な金融商品に対して、独自の戦略に基づいて投資を行います。そして、それらの投資によって得られた利益が、将来の年金支給財源の一部となる仕組みです。このように、私たちの年金は、ＧＰＩＦと、ＧＰＩＦから資金運用を任された複数の運用機関によって、大切に運用されています。将来、安心して老後を過ごすためにも、年金制度やＧＰＩＦの役割、そして運用機関との関係について、理解を深めておくことが大切と言えるでしょう。

その他

NISAの落とし穴？分配金再投資と非課税投資枠

- 投資で得た利益が非課税になる魅力的な制度投資信託や株式への投資で得た利益には、通常約20％の税金がかかります。しかし、NISA口座（少額投資非課税制度）で運用すると、年間120万円までの投資から得られる利益が非課税になります。 - 自分に合ったNISAを選ぼう NISAには、「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類があります。 -一般NISA-年間120万円の投資枠で、株式や投資信託など幅広い金融商品に投資できます。非課税期間は最長5年間です。まとまった資金で積極的に投資に挑戦したい方におすすめです。 -つみたてNISA-年間40万円の投資枠で、長期投資に適した投資信託を選び、毎月コツコツ積み立てられます。非課税期間は最長20年間と長く、じっくりと資産形成したい方におすすめです。どちらのNISAがよいかは、投資経験や目標によって異なります。 - 非課税枠を活用して、将来に備えよう NISAは、投資初心者でも利用しやすい制度です。非課税期間が終了したあと、非課税枠で保有していた金融商品は、特定口座や課税口座に移管したり、売却したりすることができます。 NISA口座を活用すれば、効率的に資産を増やせるだけでなく、投資の経験を積むこともできます。ぜひ、NISAを始めてみて下さい。

NISA

信用取引の落とし穴？逆日歩を理解する

- 信用取引とは信用取引は、証券会社から資金や株を借りて、より多くの株を取引できる仕組みです。通常、株を購入する際には、証券口座に入金した資金の範囲内でしか取引できません。しかし、信用取引を利用すると、証券会社から資金や株を借りることで、自己資金以上の金額の株を取引することが可能になります。例えば、100万円の資金で、1株1000円の株を1000株購入しようとすると、ちょうど資金を使い切ってしまいます。しかし、信用取引を利用すれば、証券会社から資金を借りて、自己資金以上の株数、例えば2000株購入することができます。信用取引では、自己資金の何倍もの金額を取引できるので、少ない資金で大きな利益を狙うことができます。これを「レバレッジ効果」と呼びます。しかし、その反面、損失が出た場合も、自己資金以上の損失を被る可能性があり、リスク管理が非常に重要となります。

株式投資

NISAで始める？公募株式投資信託入門

- 公募株式投資信託ってなに？公募株式投資信託とは、多くの人からお金を集め、集まったお金を専門家が株式で運用し、その運用成果を投資家に分配する金融商品です。投資信託には、運用を専門家である「運用会社」に任せられるというメリットがあります。そのため、投資の知識や経験が少ない初心者の方でも、比較的始めやすい投資方法と言えるでしょう。公募株式投資信託は、証券会社や銀行で購入することができます。購入する際には、運用方針や手数料などを比較検討することが大切です。また、NISA（少額投資非課税制度）を利用すれば、投資で得た利益が非課税になるため、より効率的に資産形成を進めることができます。 NISAには、年間120万円まで投資できる「つみたてNISA」と、年間120万円まで投資できる「一般NISA」の2種類があります。公募株式投資信託は、少額から始められる、専門家に運用を任せられる、NISAを利用すれば非課税で投資できるなど、多くのメリットがあります。資産形成の方法として、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

NISA

債券投資の基礎: 満期とは

- 満期とその意味債券投資の世界では「満期」という言葉がよく使われます。これは、購入した債券の貸出期間が終わり、発行体から元本が払い戻される日のことを指します。例えば、満期10年の債券を購入したとしましょう。これは、10年間、発行体に対して元本を貸し出す契約を結んだことを意味します。そして、10年後、つまり満期日になると、発行体は約束通り元本を投資家に返済します。満期は債券投資における非常に重要な要素の一つです。なぜなら、満期までの期間によって、受け取る利息の総額や価格変動リスクが変わってくるからです。一般的に、満期が長いほど高い利回りが期待できますが、その分、価格変動リスクも大きくなります。逆に、満期が短いほど利回りは低くなる傾向にありますが、価格変動リスクも小さくなります。そのため、債券投資を行う際には、自身の投資目的やリスク許容度に応じて、適切な満期の債券を選ぶことが大切です。

債券投資

資産運用に最適？毎月分配型投資信託を解説

- 毎月分配型投資信託とは毎月分配型投資信託とは、その名の通り毎月決算を行い、投資家に収益を分配する投資信託です。一般的な投資信託は、年に数回決算を行い、その際に利益が生じていれば分配金が支払われます。一方、毎月分配型投資信託は、毎月決算を行うため、毎月決まった時期に分配金を受け取ることができるという特徴があります。この毎月分配という仕組みは、老後の生活資金のように、定期的にお金を受け取りたいと考えている投資家にとって魅力的です。毎月決まった金額が入ってくるため、年金収入のように生活設計に組み込みやすいというメリットがあります。しかし、注意すべき点もあります。毎月分配型投資信託は、分配金が高いことを売りにしていることがありますが、分配金は投資信託の値上がり益だけでなく、元本を取り崩して支払われる場合もあるからです。元本が減ってしまっては、長期的な資産形成にはつながりません。そのため、毎月分配型投資信託を選ぶ際には、分配金の金額だけでなく、投資信託の中身や運用成績、信託報酬などのコストをよく確認することが重要です。目先の分配金に惑わされず、長期的な視点で投資先を選ぶようにしましょう。

投資信託

投資の鉄人技！？逆張り投資で成功を目指す

- 逆張り投資とは投資の世界には、「皆が右を向いたら、左を向け」という言葉にも似た「逆張り投資」という手法があります。これは、大勢の投資家と反対の行動をとる投資方法です。例えば、ある会社の株について考えてみましょう。多くの投資家がその会社の業績を評価し、株を買い進めているとします。すると、当然株価は上昇していきます。しかし、逆張り投資家は、この状況を「過熱」と判断します。多くの人が飛びついているため、株価は本来の価値よりも高くなっていると考え、敢えて売却するのです。反対に、業績不振や不祥事などで、ある会社の株価が下落しているとします。多くの投資家は、損失を恐れて、その会社の株を売却するでしょう。しかし、逆張り投資家は、値下がりした時こそチャンスと捉えます。一時的な要因で株価が下落しているだけで、本来の価値はまだ高いと判断し、買い増しを行うのです。逆張り投資は、大勢の投資家の心理の裏をかき、割安で株を売買することで利益を狙う投資手法と言えるでしょう。

株式投資

NISAで損する？元本割れのリスクを理解しよう

- つみたてNISAと一般NISA投資初心者の方でも、利益を非課税で再投資できるという大きなメリットがあることから、少額投資非課税制度、通称NISAが注目されています。NISAには、「つみたてNISA」と「一般NISA」の二つの制度があり、それぞれ異なる特徴を持っています。「つみたてNISA」は、毎月コツコツと積立投資を行いたいと考えている方におすすめの制度です。年間120万円まで、最長20年間という長期に渡り、投資で得た利益が非課税になります。毎月少額から始められることや、金融庁が定めた投資信託のみを対象としているため、初心者の方でも始めやすく、安心して資産形成に取り組めます。一方、「一般NISA」は、まとまった資金を元手に、積極的に投資に挑戦したいというアクティブな投資家に向いています。年間120万円まで、最長5年間、投資で得た利益が非課税となります。個別株や投資信託など、幅広い商品に投資できる点が大きな特徴です。ただし、元本割れの可能性がある商品も含まれるため、投資経験や知識、リスク許容度を踏まえて利用する必要があります。どちらのNISA制度も、投資未経験者から経験者まで、それぞれの投資スタイルや目標に合わせて選ぶことができます。どちらの制度が自分に合っているのか、よく検討してから利用するようにしましょう。

NISA

逆指値注文：リスク管理の重要戦略

株式投資や為替取引で利益を得るには、安く買って高く売るか、高く売って安く買い戻すという基本原則があります。しかし、相場の動きは予測困難であり、常に利益が出るわけではありません。むしろ、予想に反して価格が変動し、損失を抱えてしまうリスクも存在します。そこで重要になるのが、損失を最小限に抑えるための対策です。投資を行う際には、利益目標だけでなく、損失を許容できる範囲内に抑えることも肝要です。利益を確定させる方法として有効なのが「指値注文」です。これは、あらかじめ設定した価格に達した時点で自動的に売買注文を出す仕組みです。例えば、100円で買った株価が120円になった時に売却したい場合、120円の指値注文を出しておけば、自動的に売却され利益を確定できます。一方、損失を限定する方法としては「逆指値注文」が有効です。これは、あらかじめ設定した価格に達した時点で自動的に損切りする注文方法です。例えば、100円で買った株価が80円まで下落したら損切りしたい場合、80円の逆指値注文を出しておけば、自動的に売却され損失を最小限に抑えられます。このように、指値注文と逆指値注文を組み合わせることで、利益の追求と損失の抑制を両立させることが可能になります。

FX

貿易乗数：国内経済への波及効果

貿易乗数とは国の経済活動が活発になると、国内だけでなく、海外経済にも良い影響が波及し、それが巡り巡って再び国内経済を押し上げる効果が生まれます。この経済効果を数値化したものを「乗数効果」と呼びますが、特に貿易を通じて生じる効果を「貿易乗数」と言います。例えば、政府が公共事業などにお金を使うとします。すると、そのお金は建設会社やそこで働く人たちの収入になります。これが経済活動の最初の刺激となり、人々の所得が増えることで消費が活発になります。また、企業は需要の増加に対応するために生産を増やし、新たな雇用も生まれます。こうして経済全体が潤っていく効果を「乗数効果」と呼びます。国内で所得が増えると、人々は国内の商品だけでなく、海外の商品もより多く購入するようになります。これは輸入の増加を意味し、海外経済の活性化につながります。海外経済が活発になると、今度は海外の人々が日本の商品やサービスをより多く購入するようになり、日本の輸出が増加します。この輸出の増加は、国内の生産活動を更に活発化させ、再び所得の増加につながっていきます。このように、貿易を通じて国内経済に波及してくる効果を含めた乗数を「貿易乗数」と呼びます。貿易乗数は、国の経済規模や貿易の依存度などによって異なり、数値が大きいほど、貿易を通じた経済効果が大きいことを示します。貿易乗数の理解は、政府が経済政策の効果を予測したり、適切な政策を実施する上で非常に重要となります。

経済の用語

NISAでも非課税になる？元本払戻金について解説

投資信託から受け取る分配金には、大きく分けて二つの種類があります。一つは「収益分配金」、もう一つは「元本払戻金」です。収益分配金とは、投資信託の運用によって得られた収益を投資家に分配するものです。具体的には、投資信託が保有する株式の配当金や債券の利子などが挙げられます。この収益分配金を受け取ると、「所得」として扱われるため、税金が課されます。株式投資で得られる配当金と同じように考えていただければ分かりやすいでしょう。一方、元本払戻金は、投資信託の元本の一部を投資家に返還するものです。投資信託は運用状況によって基準価額が変動しますが、元本払戻金はその基準価額に影響を与えず、投資家が当初投資した資金の一部が戻ってくる形となります。元本払戻金は「所得」ではなく、あくまでも投資したお金の一部が戻ってきたとみなされるため、税金はかかりません。投資信託を選ぶ際には、分配金の額だけでなく、その種類や仕組みについても理解しておくことが大切です。

投資信託

投資初心者にもおすすめ！政府保証債の基礎知識

- 政府保証債ってなに？政府保証債とは、国の関係機関が資金を調達するために発行する債券のことです。一般的に債券は、発行する機関が倒産してしまうと、投資元本や利息の支払いが滞ってしまうリスクがあります。しかし、政府保証債の場合、国が元本と利息の支払いを保証しているため、リスクが極めて低い投資先とされています。では、具体的にどのような機関が発行しているのでしょうか？代表的なものとしては、公団や公庫といった政府関係機関が挙げられます。これらの機関は、私たち国民にとって身近な、住宅ローンや教育ローンといった貸付事業を行っています。これらの事業に必要な資金を調達するために、政府保証債を発行しているのです。政府保証債は、国の信用力に支えられた、非常に安全性の高い投資商品と言えるでしょう。

債券投資

資産運用で損失？知っておきたい「逆ザヤ」のリスク

お金を増やす方法として、株式や債券、投資信託などに投資する資産運用があります。しかし、投資には必ずリスクが伴います。そのリスクの一つに「逆ザヤ」があります。逆ザヤとは、保有している投資対象の価格が下落し、買った時よりも売却価格や現在の価格の方が安くなってしまう状態のことです。例えば、100万円で購入した投資信託があるとします。この投資信託が、市場の動きを受けて80万円に値下がりした場合、20万円の逆ザヤが発生していることになるのです。逆ザヤが発生すると、投資家は損失を被ることになります。保有資産を売却する場合には、購入した時よりも安い価格で売却せざるを得ないため、その差額が損失となります。また、保有資産を売却しない場合でも、評価損として含み損を抱えることになります。逆ザヤは、市場全体が下落する局面において発生しやすいため、景気動向や金利動向など、マクロ経済の動きを注視する必要があります。また、投資対象の分散投資を行うことで、特定の資産の下落による損失を軽減することができます。さらに、長期的な視点で投資を行うことも重要です。短期間の価格変動にとらわれず、長期的に成長が見込める資産に投資することで、逆ザヤによる損失を軽減できる可能性があります。

経済の用語

貿易収支をわかりやすく解説！

- 貿易収支とは？貿易収支とは、ある国が一定期間（例えば、1年間や1か月間）に海外へ輸出した財（モノ）やサービスの合計金額と、海外から輸入した財やサービスの合計金額の差額で表される指標です。簡単に言うと、輸出入の収支決算書のようなものです。輸出が輸入を上回る場合、つまり海外へ販売した金額が海外から購入した金額より多い場合は「貿易黒字」と呼ばれ、国の経済活動は活発であると判断されます。一方、輸入が輸出を上回る場合、つまり海外から購入した金額が海外へ販売した金額より多い場合は「貿易赤字」と呼ばれ、国内の経済活動が停滞気味である可能性を示唆します。貿易収支は、国の経済状況を把握するための重要な指標の一つですが、貿易収支だけで経済状況を全て判断できるわけではありません。例えば、一時的に高額な設備投資のために輸入が増加し、貿易赤字となるケースも考えられます。しかし、長期的に貿易赤字が続く場合は、国内産業の競争力低下や経済の不安定化などが懸念されるため、注意が必要です。

経済の用語

NISA活用術！株式数比例配分方式を解説

投資を始めたいけれど、何から手をつければいいか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。そんな投資初心者の方におすすめなのが、NISA（少額投資非課税制度）です。 NISAは、投資によって得られた利益が非課税になる、とてもお得な制度です。通常、株式や投資信託などの金融商品で利益が出ると、約20%の税金がかかります。しかし、NISA口座で投資を行えば、この税金がかかりません。 NISAには、「つみたてNISA」と「一般NISA」の二つの種類があります。「つみたてNISA」は、毎月コツコツと積立投資をするのに向いており、年間120万円まで投資できます。一方、「一般NISA」は、まとまった資金で投資したい場合に適しており、年間120万円まで投資できます。どちらのNISAを選ぶかは、自分の投資スタイルや目標に合わせて決めましょう。投資初心者の方は、NISAを上手に活用して、将来に向けて資産形成を始めてみてはいかがでしょうか。

NISA

私たちの暮らしを守る政府の役割

私たちの日常生活は、道路や公園、学校、病院といった、様々な公共サービスによって支えられています。これらのサービスは、私たちの生活の安全を確保し、より豊かなものにするために欠かせないものです。そして、これらの公共サービスを提供し、私たちの生活を守っているのが政府です。政府は、私たちが安心して暮らせる社会を維持し、発展させていくために、日々様々な活動を行っています。しかし、政府がこれらの活動を行うためには、大きな費用がかかります。その費用を賄うために、私たち一人ひとりから集めているのが税金です。つまり、私たちが納める税金は、政府を通じて、より良い社会を築き、私たちの生活を向上させるために使われているのです。例えば、私たちが毎日安全に通行できる道路や橋は、税金によって建設・維持管理されています。また、子どもたちが質の高い教育を受けられるように、学校教育にも税金が投入されています。さらに、病気や怪我をした時に頼りになる病院や、高齢者を支える介護施設なども、税金によって運営されています。このように、税金は、私たちがより安全で豊かな生活を送るための費用をみんなで負担し合い、社会全体で支え合うための大切な役割を担っていると言えるでしょう。

経済の用語

為替レートの見方：邦貨建てを理解する

海外旅行や輸入品の購入、海外投資など、異なる通貨が使われる場面では、必ず為替レートを意識する必要があります。為替レートは、異なる通貨同士を交換する際の比率を表すもので、世界経済の影響を受けて常に変化しています。この変化を理解することは、海外取引に伴うリスクを管理したり、投資の判断を適切に行う上で非常に重要になります。為替レートは、表示方法によって、外国の通貨を基準にする方法と、自国の通貨を基準にする方法の二つがあります。私たち日本人にとって、自国の通貨である円(JPY)を基準とした表示方法を「邦貨建て」と呼びます。例えば、米ドル(USD)やユーロ(EUR)などの外国通貨が1単位あたりいくらの円になるのかを表示する際に、この邦貨建てが用いられます。邦貨建ての為替レートは、私たちが海外の商品やサービスを購入する際にかかる費用に直接影響を与えます。例えば、1米ドルが100円の時に100ドルのバッグを購入すると、10,000円が必要となります。しかし、円安が進んで1米ドルが110円になると、同じバッグを購入するにも11,000円が必要となり、1,000円多く支払わなければならなくなります。逆に、1米ドルが90円になる円高の場合には、9,000円でバッグを購入できます。このように、為替レートは私たちの生活に密接に関係しており、その変動を理解することは、海外との取引を円滑に行うために欠かせません。

FX

NISAで始めるETN投資

- 話題の投資商品、ETNとは近年、投資家の間で注目を集めている金融商品の一つにETNがあります。ETNとは、「Exchange Traded Note」の頭文字を取ったもので、日本語では「上場投資証券」や「指標連動証券」と訳されます。ETNは、証券取引所に上場されているため、株式投資と同様に証券会社を通じて売買することができます。ETNは、ETFと同じように、日経平均株価やTOPIX、NYダウといった株価指数や、金や原油といった商品価格など、特定の指標にその価値が連動するように設計されている点が特徴です。例えば、日経平均株価に連動するETNを購入した場合、日経平均株価が上昇すればETNの価格も上昇し、逆に下落すればETNの価格も下落します。ETNは、ETFと比較して、価格の追従性が高いというメリットがあります。ETFは、実物資産の保有やデリバティブ取引を通じて指標への連動を目指しますが、ETNは証券発行体が指標への連動を保証しているため、理論的には指標との誤差が生じません。しかし、ETNには、証券発行体の信用リスクが存在するという点に注意が必要です。ETNは、証券発行体が発行する債務証券であるため、証券発行体が経営破綻した場合には、投資元本を失ってしまう可能性があります。ETNは、少額から投資が可能で、売買も容易であるため、投資初心者にとっても魅力的な投資商品と言えるでしょう。しかし、投資を行う際には、ETNの特徴やリスクを十分に理解しておくことが重要です。

NISA

銀行の預金の仕組みと法定準備率

私たちが給料日後などに銀行口座へ預け入れるお金は、銀行の店内にある金庫に保管されていると考える人もいるかもしれません。しかし実際には、銀行は預かったお金の全てを金庫に保管しているわけではありません。預金は銀行にとって預かりものであると同時に、企業や個人への融資に活用できるお金でもあるのです。銀行は預かったお金の一部を、住宅ローンや事業資金などを必要とする人々に貸し出しています。そして、その貸し出しに対して利息を受け取ることで収益を得ています。銀行の主な収入源は、この利息収入なのです。預金者は必要な時にいつでも窓口やATMでお金を引き出すことができますが、銀行は預金の全額を常に金庫に保有しているわけではありません。預金の一部だけを手元に残し、残りは貸し出しに回すことでお金を有効活用しているのです。このように預かったお金を貸し出し、そしてそのお金が経済活動を通じてまた預金として銀行に戻ってくるという循環を生み出すことで、銀行は経済全体にお金が回る仕組みを作っています。銀行の預金業務は、私たちのお金を安全に保管するだけでなく、経済全体にお金が循環し、成長を促進するという重要な役割も担っていると言えるでしょう。

経済の用語

年金制度と政府負担金の役割

日本の年金制度は、国民皆保険と並んで、国民が老後も安心して生活を送れるよう支える重要な仕組みです。その中でも、企業が従業員のために独自に運営する年金制度である厚生年金基金は、従業員が老後の生活設計をより充実させられるよう、重要な役割を担ってきました。厚生年金基金は、企業が従業員に対して、公的年金に上乗せして支給する年金制度です。従業員と企業がそれぞれ掛金を積み立てて運用し、従業員の退職後には、積み立てたお金と運用益をもとに年金を支給します。政府負担金は、この厚生年金基金に対して国が支給するお金のことを指します。具体的には、厚生年金基金が従業員に年金を支払う際に、その一部を国が負担することで、企業の年金負担を軽減し、より安定的な年金支給を支援する役割を担っています。近年では、公的年金制度の成熟や企業の業績変化などにより、厚生年金基金を取り巻く環境は大きく変化しています。しかし、政府負担金は、厚生年金基金の円滑な運営を支え、従業員の老後保障を強化するという重要な役割を今後も担っていくと考えられます。

経済の用語

議決権制限株式：企業支配の鍵

- 議決権制限株式とは会社法上の「株式」には、株主総会での議決権など、株主として企業経営に参画する権利が認められています。しかし、企業によっては、経営の安定化を図るため、または、事業承継を円滑に進めるためなどに、議決権を制限した株式を発行することがあります。これが「議決権制限株式」です。議決権制限株式には、大きく分けて以下の３つの種類があります。 1. -議決権が全くない株式- この種類の株式には、株主総会での議決権が全く認められていません。 2. -議決権が制限されている株式- 通常の株式よりも、1株あたりの議決権数が少ない株式や、特定の議案についてのみ議決権を行使できない株式がこの種類に該当します。 3. -種類株式として発行された議決権制限株式- 会社法では、内容の異なる複数の種類の株式を発行することを認めており、これを「種類株式」と呼びます。種類株式として発行された議決権制限株式は、議決権の制限に加えて、配当や残余財産の分配について特別な権利が与えられている場合もあります。議決権制限株式は、通常の株式と比較して、株主としての権利が制限されています。しかし、その反面、発行価格が割安に設定されている場合や、高い配当利回りが見込める場合があります。議決権制限株式への投資を検討する際には、メリットだけでなく、デメリットも十分に理解しておくことが重要です。

株式投資

NISAで始めるETF投資のメリット

- 少額投資で分散投資を実現する方法近年、資産運用の一環として投資信託が注目を集めていますが、中でもETFと呼ばれる金融商品は、少額から分散投資を始めたいという方に最適です。 ETFは、正式には「上場投資信託」と呼ばれ、株式や債券など、複数の資産に投資する投資信託の一種です。最大の特徴は、証券取引所に上場しているため、株式投資と同様にリアルタイムで売買できるという点にあります。 ETFの最大の魅力は、ひとつの投資信託を購入するだけで、その投資信託が組み入れている複数の銘柄に分散投資できるという点です。例えば、日経平均株価に連動するETFを購入した場合、日経平均株価を構成する225銘柄全てに一度に投資したことになります。これは、特定の企業の株を個別に購入するよりも、リスクを分散できるという点で大きなメリットと言えます。さらに、ETFは、一般的な投資信託と比較して、運用にかかる費用である信託報酬が低い傾向があります。そのため、長期的な資産運用を考えている方にとって、コストを抑えながら効率的に投資できるという点も魅力です。

NISA