その他

公認会計士の仕事:合意された手続業務とは

- 合意された手続業務とは 企業活動において、財務情報に関する信頼性を確保することは非常に重要です。企業の経営者や投資家など、様々な関係者が、企業の活動を適切に評価し、意思決定を行うために、正確で客観的な財務情報が求められます。 「合意された手続業務」とは、このようなニーズに応えるサービスの一つです。公認会計士が、企業や組織から依頼を受け、財務情報に関する特定の業務を行い、その結果を報告します。このサービスの大きな特徴は、その名の通り、公認会計士と依頼者の間で、事前に業務の内容や範囲、報告の形式などを具体的に取り決め、合意することにあります。 例えば、ある企業が新規事業への投資を検討しているとします。投資の判断材料として、その事業の将来性を評価したい場合、企業は公認会計士に、市場調査や財務分析などの業務を依頼することができます。この際、企業は公認会計士と、どのような調査方法を用いるか、どの程度の期間の財務データを分析するかなどを事前に協議し、合意します。 このように、合意された手続業務は、依頼者が本当に必要とする情報を得るために、公認会計士の専門知識と経験を活用できるサービスと言えます。
株式投資

第三者割当増資とは?

- 第三者割当増資の概要第三者割当増資とは、会社の資金調達方法の一つで、特定の第三者に対して新たに株式を発行し、その対価として資金を調達する手法です。通常の株式公開のように、市場で不特定多数の投資家を募るのではなく、あらかじめ選定した特定の企業や個人などに対して、発行する株式の全てを引き受けする権利を与えます。この点が、第三者割当増資の大きな特徴です。第三者割当増資は、通常の株式公開に比べて、手続きが簡易で、短期間で資金調達が可能というメリットがあります。そのため、成長中のベンチャー企業や、迅速な資金調達が必要な企業などに広く活用されています。一方で、特定の第三者に株式が集中することで、既存の株主の持ち株比率が低下し、企業の支配関係に影響を与える可能性もあります。また、発行価格によっては、既存株主の利益を希釈化する可能性も孕んでいます。第三者割当増資は、企業にとってメリットとデメリットを併せ持つ資金調達方法であるため、その影響を慎重に見極めた上で、実施する必要があります。
経済の用語

世界を揺るがしたLTCMの破綻

- ヘッジファンドの雄、LTCMLTCMは、Long-Term Capital Managementの略称で、1994年にアメリカで設立された、当時最大規模のヘッジファンドでした。その設立メンバーは、ノーベル経済学賞を受賞したマイロン・ショールズやロバート・マートンといった、金融理論の第一人者を含む、そうそうたる顔ぶれでした。彼らは、高度な数理モデルを用いた複雑な投資戦略によって、市場のわずかな歪みを捉え、巨額の利益を上げることを目指しました。設立当初、LTCMはその輝かしい実績によって、まさに「錬金術師」と称されるほどの成功を収めました。年率40%を超える驚異的な運用成績は、世界中の投資家を魅了し、LTCMには巨額の資金が集まりました。ところが、その成功は長くは続きませんでした。1997年のアジア通貨危機を皮切りに、世界経済は大きく揺らぎ始めます。そして、1998年のロシア金融危機をきっかけとして、LTCMの運用は破綻状態に陥りました。彼らが駆使していた複雑な金融モデルは、想定外の事態に対して脆弱であり、巨額の損失を生み出す結果となってしまったのです。LTCMの破綻は、金融市場全体に大きな衝撃を与え、世界経済を揺るがすほどの危機に発展しました。この事件は、いかに優れた頭脳と高度な理論を駆使したとしても、市場リスクを完全に予測し、制御することは不可能であるということを、改めて世界に知らしめることとなりました。
株式投資

第三者割当増資とは?

会社を大きく成長させていくには、お金が必要不可欠です。この必要な資金を集めることを資金調達といいますが、資金調達には大きく分けて二つの方法があります。一つはお金を借りてくる方法で、もう一つは会社の株を発行して資金を集める方法です。 お金を借りる方法には、銀行からお金を借りる銀行融資や、社債を発行する方法などがあります。一方、会社の株を発行して資金を集める方法には、株式公開(IPO)や第三者割当増資などがあります。 第三者割当増資とは、特定の第三者に対して新たに株式を発行し、その対価として資金を調達する方法です。銀行からお金を借りる場合と違い、返済する必要がありません。また、既存の株主の持ち株比率を薄めることなく、資金調達ができるというメリットもあります。 第三者割当増資は、成長資金の調達や、事業提携先との関係強化などを目的として行われることが多いです。資金調達の選択肢として、ぜひ検討してみてください。
指標

世界経済の基準金利LIBORとは?

- LIBORの概要LIBORは、London Interbank Offered Rateの略称で、日本語では「ライボー」と読みます。これは、ロンドン市場において、銀行が他の銀行に対して資金を貸し出す際の金利を示す指標です。 毎日、世界の主要な銀行から提示される金利をもとに算出され、米ドルや日本円、ユーロなど、主要な通貨ごとに異なる金利が公表されます。 LIBORは、世界中の金融取引において非常に重要な役割を果たしており、変動金利型住宅ローンや企業融資、デリバティブ取引など、様々な金融商品の金利設定の基準として広く利用されています。 例えば、変動金利型住宅ローンの金利は、「LIBOR+○○%」といった形で設定されることが一般的です。つまり、LIBORが変動すると、住宅ローンの金利も変動することになります。 このように、LIBORは世界経済に大きな影響力を持つ金利指標であるため、その動向は常に注目されています。
株式投資

株価の「高値圏」を理解して投資戦略に活かそう

株価は常に変動を繰り返しており、その値動きをグラフに表すと山と谷が連続しているように見えます。 この山の中で、特に高い位置にある価格帯のことを「高値圏」と呼びます。 過去の値動きと比べて、株価が最高値に近い水準にある状態を指す言葉と言えるでしょう。 「高値圏」は、具体的な期間や数値で明確に定義されているわけではありません。 一般的には、過去数か月から数年程度の期間における最も高い価格帯を指すことが多いです。 例えば、ある銘柄の株価が過去1年間で1,000円から1,500円の範囲で推移しており、現在は1,450円だとします。 この場合、1,450円という価格は過去1年間での最高値1,500円に近い水準にあるため、「高値圏」にあると判断できます。 ただし、「高値圏」はあくまでも過去の値動きと比較した相対的な表現です。 そのため、今後の業績予想や市場全体の動向によっては、現在の価格が「高値圏」と判断される場合もあれば、「割安」と判断される場合もあります。 株価の判断には、さまざまな要素を総合的に考慮する必要があると言えるでしょう。
経済の用語

日本とシンガポールの未来を拓くJSEPA

- 経済連携協定を超えたパートナーシップ 「日本とシンガポール間の経済連携協定(JSEPA)」は、その名の通り、日本とシンガポール両国が経済連携を深めるために締結した重要な協定です。これは、単なる自由貿易協定(FTA)の枠を超え、より広範囲にわたる協力関係を築くことを目的としています。 JSEPAの大きな特徴は、物品の関税撤廃やサービス貿易の自由化など、貿易や投資のルールを整備することで、両国の企業がより自由に経済活動を行えるようにしている点です。これにより、日本企業はシンガポールへ、シンガポール企業は日本へ、それぞれ進出しやすくなり、経済活動が活発化することが期待されます。 さらに、JSEPAは、人材交流の促進、知的財産の保護強化、金融サービスの連携強化など、幅広い分野において協力関係を構築するための取り組みも盛り込んでいます。例えば、技術者やビジネスパーソンの短期滞在を認めることで、企業は国境を越えた人材活用がしやすくなります。また、知的財産保護の強化は、技術革新を促進し、新たなビジネスチャンスを生み出すことに繋がります。 このように、JSEPAは、単なる貿易協定の枠を超え、日本とシンガポールの経済関係を包括的に強化することで、両国の経済成長と発展に大きく貢献することが期待されています。
その他

第一種金商業非登録会員とは?

お金に関する世界には、馴染みの薄い言葉がたくさんあります。その中でも、「第一種金商業非登録会員」という言葉は、特に耳慣れない言葉の一つと言えるでしょう。これは、過去には金融商品を取引する業務を行っていた会社が、何らかの事情によって、その業務を行うための登録を失ってしまった状態を指します。 では、なぜこのような状態になってしまうのでしょうか?主な理由としては、経営状況の悪化や法令違反などが挙げられます。企業の経営が傾いたり、法律に違反するような行為が発覚した場合、金融庁から業務の停止命令や登録の取消処分を受けることがあります。 このような状態になると、企業は投資家との新たな契約を結ぶことができなくなります。つまり、新規の顧客を獲得することができず、事業の縮小を余儀なくされます。また、投資家からの信頼も大きく損なわれるため、企業の存続自体が危ぶまれるケースも少なくありません。 私たち投資家にとって、「第一種金商業非登録会員」という言葉は、企業の信頼性を測る上での重要な指標となります。投資をする際には、その企業が過去に金融商品取引業の登録を失効した経験がないか、しっかりと確認することが大切です。
経済の用語

投資の選択肢を広げるJOMとは?

- JOMの概要JOM(ジャパン・オフショア・マーケット)は、1986年12月に創設された、海外に住む投資家、つまり非居住者を対象とした金融市場です。東京オフショア市場とも呼ばれています。 JOMは、国内の金融市場とは区別されており、日本の金融行政や税制などの規制の影響を受けにくいという特徴があります。 具体的には、JOMでは、日本国債や円建て債券などの円建ての金融商品が、非居住者向けに発行・売買されています。 JOMを通じて、海外投資家は、日本の金融商品に投資し、円建て資産を運用することができます。 JOMは、非居住者投資家にとって、日本の金融商品にアクセスするための窓口として機能しており、日本の金融市場の国際化や流動性の向上に貢献してきました。
その他

金融のプロとしての「行動規範」とは?

金融業界は、人々の大切な資産を預かり、運用する責任を負っています。そのため、法令遵守はもちろんのこと、それ以上に高い倫理観と職業意識が求められます。金融のプロとして、お客様から預かった大切な資産を適切に扱うためには、法令や社内規則を遵守するだけでは十分ではありません。お客様との間に揺るぎない信頼関係を築き、お客様に安心して金融サービスをご利用いただくためには、金融のプロとしての「行動規範」が非常に重要となります。行動規範とは、金融のプロとして、お客様や社会全体に対して、常に誠実かつ公正に行動する倫理的な指針となるものです。例えば、お客様に対して、金融商品のメリットだけでなく、リスクについても十分に説明する誠実さ、お客様の利益を第一に考え、常に最善の行動をとる責任感、そして、お客様の情報を厳重に管理し、プライバシー保護を徹底することなどが挙げられます。行動規範を遵守することで、お客様からの信頼を獲得し、長期的な関係を築くことが可能となります。ひいては、それが金融業界全体の健全な発展に繋がっていくのです。
株式投資

投資の主役?大量保有報告書を紐解く

- 大量保有報告書とは? 株式市場で取引される企業の株式を一定割合以上取得した場合、その保有者は金融庁に「大量保有報告書」を提出することが義務付けられています。 この報告書は、投資家が企業の経営に大きな影響力を持つ可能性がある場合に、市場の透明性を確保し、投資家に対して公平な情報提供を行うことを目的としています。具体的には、上場企業や店頭登録会社の発行済み株式数の5%以上を取得した場合などに、この報告書の提出が義務付けられます。 報告書には、「誰が」「いつ」「どの企業の株式を」「どのくらい」保有しているのかといった情報が詳細に記載されます。例えば、ある投資家がA社の株式を7%取得した場合、大量保有報告書を提出する必要があります。 この報告書には、投資家の氏名や住所、取得した株式数、取得日などが記載されます。 また、株式の取得目的についても記載する必要があります。例えば、純粋な投資目的であるのか、経営参加を目的としているのかなどを明らかにします。この大量保有報告書は、金融庁のホームページで誰でも閲覧することができます。 投資家は、この報告書を通じて、誰がどの企業にどの程度関心を持っているのかを知ることができ、投資判断の材料の一つとして活用することができます。 また、企業側にとっても、自社の株式を大量に保有する投資家の動向を把握することは、今後の経営戦略を考える上で重要な情報となります。
その他

知っておきたい「行使期限日」の基礎知識

- 行使期限日とは「行使期限日」とは、ある権利を持っている人が、その権利を行使できる最後の日のことを指します。これは、金融商品やサービス、クーポン券など、様々な場面で登場する重要な日付です。例えば、お店でもらう「お買い物クーポン券」をイメージしてみてください。クーポン券には「〇年〇月〇日まで有効」といった期限が書かれていることが多いでしょう。この期限がまさに「行使期限日」です。 この日までであれば、クーポン券に書かれた割引やサービスを受けられますが、この日を過ぎると、たとえ未使用であっても権利は失効し、クーポンはただの紙切れになってしまいます。金融商品でも同様です。例えば、投資信託の分配金を受け取る権利や、株式を売買する権利にも行使期限日が設定されている場合があります。 特に、オプション取引のように、将来のある時点である資産を一定の価格で買うまたは売る権利を売買する取引においては、行使期限日の概念は非常に重要です。 この日までに権利を行使しなければ、権利は消滅し、投資資金を失う可能性もあります。このように、行使期限日は、権利を行使する上で非常に重要な日付です。 権利を持っている人は、行使期限日をしっかりと確認し、期限内に適切な行動をとるように心がけましょう。
その他

金融機関の誠実さを守る!行動規範委員会の役割とは?

金融機関は、私たちが日々生活していく上で欠かせないお金を預ける場所として、絶対的な信頼が求められます。その信頼を支える柱となるのが、お金を扱う職員一人ひとりの倫理観、すなわち「誠実さ」です。高い倫理観に基づいて業務を行うことはもちろん、社会全体の信頼を損なうような行為は決して許されるべきではありません。 そこで、多くの金融機関では「行動規範委員会」と呼ばれる組織が設置されています。この委員会は、いわば金融機関における倫理の番人としての役割を担います。具体的には、職員が業務を行う上で遵守すべき行動規範、いわば倫理のルールブックを定め、日々の業務の中でそのルールがしっかりと守られているかを監視します。 行動規範委員会は、金融機関の健全性を保ち、顧客の信頼を守る上で非常に重要な役割を担っています。近年、金融業界では、不正行為や不祥事が後を絶ちません。このような状況下において、行動規範委員会の存在意義はますます高まっており、金融機関の「良心」として、その役割に一層の期待が寄せられています。
株式投資

投資家必見!大量保有報告書を読み解く

- 大量保有報告書とは株式会社が発行する株式を一定割合以上取得した場合、その保有者は金融庁に「大量保有報告書」を提出することが義務付けられています。 これは、株式市場の透明性を高め、投資家を保護するための制度です。具体的には、上場会社の発行済み株式総数の5%を超える株式を取得した場合、その日から5日以内(土曜日・日曜日・祝日を除く)に金融庁に報告書を提出しなければなりません。 この報告書には、報告者の氏名や住所、保有目的、保有株式数などが記載されます。では、なぜこのような制度が設けられているのでしょうか? それは、株式を大量に保有する「大株主」の存在が、企業の経営や株価に大きな影響を与える可能性があるからです。 もし、大株主がその影響力を利用して、企業の利益を損なうような行動をとった場合、他の株主は大きな損害を被ることになります。そこで、大量保有報告書を提出させることで、大株主の動向を明らかにし、市場関係者に注意を促すことで、不正な取引や市場の混乱を防ぐことを目的としています。 また、投資家にとっては、大量保有報告書の情報は、投資判断を行う上で重要な材料となります。誰が、どの程度の株式を、どのような目的で保有しているのかを知ることで、より的確な投資判断が可能になるからです。このように、大量保有報告書は、株式市場の健全な発展のために欠かせない制度と言えるでしょう。
経済の用語

証券取引所の幕開け!大発会とは?

新年を迎え、経済活動が本格的に動き出す1月。東京証券取引所では、毎年1月4日(土日祝日の場合は翌営業日)に「大発会」と呼ばれる式典が行われます。これは、1年の証券取引の始まりを告げ、その年の最初の取引が行われる特別な日です。 大発会は、単なる取引開始の日ではありません。その年の経済の動向や市場のトレンドを占う場として、多くの投資家から注目を集めます。年初来高値を期待して活発な取引が行われたり、前年の経済状況や世界情勢を反映した値動きを見せるなど、その年の相場を占う上での重要な指標とされています。 大発会には、証券関係者や企業経営者など、多くの関係者が出席します。華やかな雰囲気の中、晴れ着姿の参加者によるテープカットや、縁起物の鐘を鳴らすなど、伝統的な儀式が行われます。また、近年では、ゲストを招いての講演会や、投資家向けのセミナーなども開催され、市場活性化に向けた取り組みも積極的に行われています。
オプション取引

オプション取引と権利行使期間

- オプション取引の基礎 オプション取引とは、将来のある時点であらかじめ決めておいた価格で、株や債券といった特定の資産(原資産)を買う権利または売る権利を売買する取引です。 例えば、A社の株価が将来値上がりすると予想した場合、オプション取引ではA社の株を買う権利を他の投資家から購入します。この権利を「コールオプション」と呼びます。 逆に、A社の株価が将来値下がりすると予想した場合、A社の株を売る権利を他の投資家から購入します。この権利を「プットオプション」と呼びます。 オプションを購入する場合、あらかじめ「プレミアム」と呼ばれる料金を支払う必要があります。そして、将来、予想通りに原資産の価格が変動した場合、オプションの購入者は権利を行使して利益を得ることができます。一方、予想に反して価格が不利に変動した場合、オプションの購入者は権利を行使せずに諦めることもできます。この場合、支払ったプレミアムが損失となります。 オプション取引は、原資産を直接売買するよりも少ない資金で大きな利益を狙える可能性がある一方、損失が限定されるというメリットもあります。 しかし、オプション取引は複雑な仕組みであるため、投資する前に十分な知識と理解が必要です。リスクを十分に理解した上で、投資判断を行うようにしましょう。
株式投資

為替チャートの罠!アイランド・トップで天井圏を見極める

投資の世界では、価格が上昇と下降を繰り返しながら変動します。この値動きの転換期を的確にとらえることが、利益獲得の鍵となります。為替取引においても、為替レートの転換点を予測し、有利なタイミングで売買を行うことが重要です。そのためには、過去の値動きをチャートで分析し、特徴的なパターンを見つけることが有効です。今回は、相場が上昇から下降へと転換する可能性を示唆する代表的なパターンである「アイランド・トップ」について解説します。 アイランド・トップは、文字通りチャート上に「島」のように孤立した形が出現するパターンです。具体的には、上昇トレンドの途中で、小さな陽線が出現し、その後に価格が大きく上昇します。そして、再び小さな陽線が出現した後、価格が反転して下降に転じるという動きを見せます。この時、上下に大きく動いた価格帯が、周囲から離れた島のように見えることから、「アイランド・トップ」と呼ばれます。 アイランド・トップが出現すると、それまでの上昇トレンドが終わり、下降トレンドに転換する可能性があります。これは、最初の小さな陽線の後に大きな上昇を見せた後、再び小さな陽線が出現するということは、買い手が弱まり、売りが優勢になり始めていることを示唆しているためです。そして、その後の価格の下落は、売りの勢いが強まっていることを示しています。 ただし、アイランド・トップが出現したとしても、必ずしも下降トレンドに転換するとは限りません。そのため、他の指標と組み合わせて分析するなど、慎重に判断することが大切です。
経済の用語

一年に一度の市場の節目!大納会とは?

12月は、街が華やかに彩られ、どこか浮き立つような気分になる季節です。クリスマスや年末年始など、楽しみなイベントが盛りだくさんで、一年の中でも特に慌ただしく感じる方も多いのではないでしょうか。仕事納めの後は、同僚や上司と一年間の労をねぎらう忘年会が開かれる会社も多いでしょう。 そんな12月の風物詩の一つに、東京証券取引所で行われる「大納会」があります。大納会とは、一年最後の証券取引の最終日のことを指します。通常は12月30日に行われますが、土曜日や日曜日、祝日と重なる場合は、その直前の営業日が大納会となります。 大納会は、一年間の取引を締めくくる特別な日で、証券会社の関係者などが出席し、その年の株式市場の動向を振り返ります。また、場内では、証券取引所の立会場において、一年の取引の無事終了を感謝し、翌年の発展を祈願する式典が行われます。 大納会が終わると、株式市場は年末年始の休場に入ります。そして、新年最初の取引の日である「大発会」で、再び活気を取り戻します。このように、大納会は、日本の経済にとって、一年を締めくくり、新たな年を迎えるための大切な節目と言えるでしょう。
債券投資

超長期投資のススメ!JGBってなに?

- 国が発行する債券 「日本国債」という言葉を耳にしたことはありますか?これは、私たちの国、日本が国民からお金を借りる際に発行する債券のことです。 国の活動には、道路や橋などの建設、教育や医療の充実など、多くのお金が必要です。これらの費用を賄うため、国は私たち国民からお金を借りることがあります。その際に発行されるのが「日本国債」です。 日本国債は、いわば国が発行する借用証書のようなものです。私たちが銀行にお金を預けるのと同じように、日本国債を購入することで国にお金を貸すことができます。そして、国は私たちにお金を借りたお礼として、一定期間後に利子をつけてお金を返済してくれます。これが日本国債の基本的な仕組みです。 日本国債には、償還期限(お金が返済されるまでの期間)や利回りが異なる様々な種類があります。 日本国債は、国が発行するという高い信用力を持っているため、比較的安全な投資先として知られています。そのため、多くの人々や企業が日本国債を購入しています。
オプション取引

オプション取引と行使価格:基礎知識

- オプション取引とはオプション取引は、株式や債券といった従来の投資とは一味違う、「権利」を取引する点が特徴です。 例えば、将来、A社の株価が上がると予想したとしましょう。この時、あなたはA社の株を「買う権利」をあらかじめ取得しておくことができます。 これがオプション取引です。もし実際にA社の株価が上昇した場合、あなたは取得しておいた「買う権利」を行使して、低い価格で株を手に入れ、市場で売却することで利益を得られます。 反対に、A社の株価が下落すると予想した場合、あなたはA社の株を「売る権利」を取得することも可能です。 この「売る権利」があれば、実際に株価が下落した際に、高い価格で株式を売却することができ、損失を回避したり、利益を得たりすることができます。このようにオプション取引では、将来の価格変動を予想して「買う権利」と「売る権利」を駆使することで利益を狙うことができます。ただし、権利の売買には費用が発生しますし、予想が外れれば損失を被る可能性もある点は、他の投資と同様です。
その他

年金運用を成功へ導く、マネジャー・ストラクチャー構築の重要性

- マネジャー・ストラクチャーとは 企業年金基金などの機関投資家は、預かった大切な資産を適切に運用し、将来にわたって年金を支払っていく必要があります。そのために、専門知識を持ったプロである運用会社に資産運用を委託しています。 マネジャー・ストラクチャーとは、数ある運用会社の中から、どの会社に、どれくらいの金額を、どのような形で運用を任せるのか、いわば『運用チーム編成』の設計図と言えるでしょう。 最適なマネジャー・ストラクチャーを構築するためには、単に知名度や過去の運用成績だけで会社を選ぶのではなく、それぞれの運用会社の専門性や得意分野、運用スタイルなどを深く理解することが重要です。 例えば、ある会社は日本株に強く、別の会社は海外債券に精通しているといったように、得意分野は会社によって異なります。また、短期的な利益を狙う会社もあれば、長期的な安定運用を重視する会社もあります。 このように、それぞれの運用会社の個性を見極め、投資目標やリスク許容度に合わせて、最適な組み合わせを構築することで、より効率的かつ効果的な資産運用が可能になるのです。
経済の用語

JFMとは? 公営企業を支えた金融機関

- 公営企業金融公庫の概要公営企業金融公庫(JFM)は、かつて存在した日本の政府系金融機関の一つです。正式名称は、ジャパン・ファイナンス・コーポレーション・フォ・ミュニシパル・エンタープライジズといい、その名の通り、地方公共団体が運営する公営企業を対象に資金貸付けを行う役割を担っていました。1957年、戦後の復興から高度経済成長期へと移り変わる中で、地方公共団体が運営する水道事業や病院事業など、住民生活や地域経済を支える公営企業への安定的な資金供給が求められました。そこで、こうした公営企業の事業を資金面から支援し、国民生活の向上と地域社会の発展に貢献することを目的に設立されたのが、公営企業金融公庫です。公営企業金融公庫は、地方公共団体が発行する地方債や政府保証債を資金調達の主な財源として、長期かつ低利な融資を提供していました。これらの資金は、水道施設や病院施設の建設・改修、ごみ処理施設の整備など、様々な公営企業の事業に活用され、国民生活の安定と向上に大きく貢献してきました。しかし、2000年代に入ると、民間金融機関の公営企業向け融資の増加や、公営企業に対する経営効率化の要請が高まり、公営企業金融公庫の存在意義が問われるようになりました。そして、2008年の政策金融改革の一環として、公営企業金融公庫は日本政策投資銀行に統合され、その役割を終えました。
FX

外貨預金で有利?アイザー・ウェイとは

- 外貨預金におけるアイザー・ウェイとは外貨預金を検討する際、「アイザー・ウェイ」という言葉を耳にすることがあるかもしれません。これは、銀行が提示する外貨の「買い値」と「売り値」が同じ価格になっている状態を指します。通常、銀行は顧客から外貨を買う際の価格(買い値)と、顧客に外貨を売る際の価格(売り値)に差を設けています。この価格差を「スプレッド」と呼び、銀行はこのスプレッドで利益を得ています。例えば、1ドル=100円の時に銀行が買い値を99円、売り値を101円に設定していたとします。この場合、顧客が100万円をドルに両替すると990ドルですが、それをすぐに円に戻すと98万100円になってしまい、1万9900円の損失が出ます。これがスプレッドによる銀行の利益です。しかし、アイザー・ウェイの場合、このスプレッドがゼロになります。つまり、銀行が顧客に対して外貨を売る価格と買う価格が全く同じになるのです。 そのため、顧客はスプレッドによる損失を気にすることなく、有利な条件で外貨預金を行うことができます。ただし、アイザー・ウェイは常に提供されているわけではありません。銀行の経営状況や市場の動向によって、スプレッドをゼロにすることが難しい場合もあるためです。アイザー・ウェイで外貨預金を行う場合は、事前に銀行に確認することをおすすめします。
債券投資

幻の国債?大蔵省証券とは

- かつて存在した国債 「大蔵省証券」という言葉を耳にしたことはありますか?現在、私たちが国債と聞いて思い浮かべるのは「財務省証券」ですが、かつては「大蔵省証券」という国債が存在していました。 大蔵省証券は、1949年から1998年までの間、日本の国の借金の証書として発行されていました。国の歳入が歳出を下回り、財政赤字になった際に、その穴埋めをするために発行されていたのです。 大蔵省証券には、満期が1年、3年、5年、7年、10年といったように、さまざまな種類がありました。また、利子の受け取り方も、半年ごとに受け取るタイプや満期の一括で受け取るタイプなど、いくつかの種類がありました。 しかし、1998年に中央省庁等改革基本法が施行され、大蔵省は財務省と金融庁に分割されました。それに伴い、1998年4月以降は、新たに「財務省証券」が発行されるようになり、大蔵省証券は姿を消しました。 現在、大蔵省証券は市場で取引されていませんが、もしお手元にお持ちであれば、償還期限が来ていなければ、財務省で現金と交換することができます。ただし、すでに償還期限が過ぎている場合は、その価値はなくなっている可能性がありますので、ご注意ください。