みんなの投資学校 - 新NISA･投資信託･株式投資･FX･外貨投資など投資のすべてが学べる！

ユーロ圏の守護神？EFSFとは

- 欧州金融安定基金（EFSF）の概要欧州金融安定基金（EFSF）とは、2010年に設立されたユーロ圏諸国を対象とした金融支援の枠組みです。EFSFは、日本語では「欧州金融安定基金」と呼ばれ、ユーロ圏の金融安定を維持することを目的としています。具体的には、ユーロ圏内の国が深刻な財政難に陥り、市場からの資金調達が困難になった場合に、EFSFが資金援助を行います。財政難に陥った国は、財政赤字の増大や国債の格付け低下などが原因で、市場からの資金調達が困難になることがあります。このような状況下では、国債の利回りが上昇し、更なる財政状況の悪化を招きかねません。EFSFは、このような状況を回避するために、資金援助を通じて国債のデフォルト（債務不履行）を防ぎ、ユーロ圏全体の金融システムの安定を図ります。EFSFからの資金援助は、あくまでも一時的な救済措置であり、支援を受ける国は、財政再建や構造改革など、財政状況の改善に向けた取り組みを行うことが求められます。EFSFは、ユーロ圏の金融危機を受けて設立された、ユーロ圏の結束と安定を象徴する重要な制度と言えるでしょう。

経済の用語

プレ・マーケティング：投資家の声を聞く重要なプロセス

会社が事業拡大などを行う際に、資金が足りない場合には、銀行から融資を受けたり、株式を発行したりする方法があります。その中でも、社債を発行するという方法があります。社債とは、会社が投資家からお金を借りる際に発行する債券のことです。社債を発行して資金調達を行う場合、多くの投資家からお金を集める必要があります。そのためには、投資家に対して事前に意見を聞く「プレ・マーケティング」が重要になります。プレ・マーケティングとは、投資家と発行会社の意見交換会のようなものです。投資家は、発行会社の事業内容や財務状況について詳しく知ることができます。発行会社は、投資家がどのような点に関心を持っているのか、どのような条件で投資を検討してくれるのかを把握することができます。このように、プレ・マーケティングは、投資家と発行会社の双方にとって有益なプロセスです。円滑な社債発行につなげるためにも、綿密な準備と実施が重要になります。

債券投資

投資信託の個別元本とは？その意味と計算方法を解説

- 個別元本とは何か投資信託を購入する際、私たちは証券会社を通して「一口いくら」という価格で購入します。この一口当たりの価格のことを基準価額といいます。しかし、投資信託は一度にまとまった金額で購入するのではなく、毎月一定額を積み立てていくように、複数回に分けて購入する方が多いのではないでしょうか？ところが、投資信託の基準価額は日々変動するため、購入するたびに一口当たりの値段が変わってきます。当然ながら、基準価額が安い時に購入した口数と、高い時に購入した口数も異なってきます。このように、複数回にわたって異なる価格で購入した場合、投資信託全体の利益を考える際に、単純に現在の基準価額と最初に購入した時の基準価額を比較するだけでは、正確な評価はできません。そこで重要となるのが「個別元本」という概念です。個別元本とは、簡単に言えば「平均購入価格」のことです。複数回に分けて購入した投資信託の、すべての購入価格を考慮して、一口当たりの平均購入価格を算出したものです。例えば、ある投資信託を10,000円で購入した時と、8,000円で購入した時があったとします。その場合、個別元本は9,000円となり、現在の基準価額がこの9,000円を上回っていれば利益が出ている、下回っていれば損失が出ていると判断することができます。このように、個別元本を把握することで、投資信託の運用状況をより正確に把握することができます。

投資信託

EEC：ヨーロッパ統合の礎となった組織

- EECとは EECは、「ヨーロピアン・エコノミック・コミュニティー」の略称で、日本語では「欧州経済共同体」と訳されます。これは、1957年3月25日に調印されたローマ条約によって設立が決定され、翌1958年1月1日に発足しました。 EECの主な目的は、加盟国間における経済の統合と共通市場の形成です。これは、第二次世界大戦後のヨーロッパにおいて、国家間の経済的な結びつきを強化することで、戦争の惨禍を繰り返さないようにするという理念に基づいていました。具体的には、加盟国間で関税や貿易制限を撤廃し、人、物、サービス、資本の自由な移動を実現することを目指しました。また、共通の農業政策や競争政策などを導入することで、経済統合を促進しようとしました。 EECは、その後の発展を経て、1993年に発足した欧州連合(EU)の礎となりました。EUは、経済統合にとどまらず、政治、外交、安全保障など、より幅広い分野での協力を目指す組織へと発展しています。

経済の用語

投資信託の基礎知識：株式投資信託とは？

- 投資信託の種類投資信託は、多くの人から集めたお金を、専門家が株式や債券などに投資し、その成果を投資家に分配する金融商品です。少額から始められ、リスク分散しやすい点が魅力です。投資信託は、投資対象によって種類が分かれています。代表的なものに、公社債投資信託と株式投資信託があります。公社債投資信託は、国や地方公共団体、企業が発行する債券を中心に投資します。債券は、発行体が投資家に約束した期日に利息を支払い、満期日に元本を返済する金融商品です。そのため、公社債投資信託は、比較的元本が安定しており、リスクが低い投資信託として知られています。ただし、投資する債券の種類や発行体によっては、元本割れのリスクもゼロではありません。一方、株式投資信託は、企業が発行する株式に投資します。株式は、企業の業績に応じて価格が変動するため、株式投資信託は、公社債投資信託に比べて値動きが大きくなる傾向があります。つまり、ハイリスク・ハイリターンといえます。株式投資信託は、投資する企業や市場によって、成長性や配当利回りなどが異なってきます。このように、投資信託は、投資対象や運用方法によって、リスクやリターンが大きく異なります。そのため、投資信託に投資する際は、それぞれの投資信託の特徴を理解した上で、自身の投資目標やリスク許容度に合った投資信託を選ぶことが重要です。

投資信託

新規公開におけるプレ・ヒアリング：投資家ニーズを探る重要なプロセス

- プレ・ヒアリングとは新規上場を目指す企業にとって、投資家からの資金調達は欠かせません。しかし、投資家も資金を投じる以上、その企業の将来性や成長性について慎重に見極めようとします。そこで、企業と投資家の橋渡し役となる証券会社が、事前に投資家の意向を探るプロセスが必要となるのです。これが「プレ・ヒアリング」と呼ばれるものです。具体的には、証券会社は上場を希望する企業から、事業内容や財務状況、将来計画などの情報を詳しくヒアリングします。そして、その情報をまとめた資料を作成し、機関投資家などに個別に提示していきます。投資家側は、提示された情報に基づいて、その企業の将来性や株式の値上がり期待などを分析し、投資を行うかどうか、行うとすればどの程度の規模で投資を行うかを検討します。プレ・ヒアリングは、企業側にとっては投資家の反応を把握する貴重な機会となり、投資家にとっては有望な投資先を早期に見つけることができるというメリットがあります。このように、プレ・ヒアリングは企業と投資家の双方にとって、有益な情報交換の場としての役割を果たしており、円滑な資金調達と株式市場の活性化に貢献していると言えるでしょう。

株式投資

企業分析に必須！EDINETを徹底解説

- EDINETとは EDINET（エディネット）は、Electronic Disclosure for Investors' Networkの頭文字をとったもので、日本語では「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」といいます。これは、金融庁が運営する、企業情報開示のためのウェブサイトです。株式会社は、株式を公開する際や、投資家からお金を集める際に、事業内容や財務状況などの情報を公開することが法律で義務付けられています。EDINETは、企業がこれらの情報を電子化して提出・公開するためのシステムであり、誰でも、いつでも、無料で利用することができます。投資家は、EDINETを通じて、企業が提出した有価証券報告書や決算短信などの書類を閲覧することができます。これらの書類には、企業の財務状況や経営成績、今後の事業計画などが詳しく記載されており、投資家はこれらの情報に基づいて、投資判断を行うことができます。 EDINETは、企業と投資家の情報格差を縮小し、公正で透明性の高い市場を実現するために重要な役割を担っています。近年では、スマートフォンやタブレット端末でも閲覧しやすくなるなど、利便性の向上も図られています。

株式投資

経済の指標：総生産額とは？

ある国の経済がどれくらい力を持っているのかを知ることは、経済の動きを理解する上でとても大切です。経済の強さを測る物差しはいろいろありますが、その中でも特に注目されているのが「総生産額」です。総生産額は、英語でGross Domestic Productと言い、GDPと略されることもあります。この総生産額は、ある国の中で、たとえば1年間という特定の期間に、新たに作り出されたモノやサービスの合計金額を示しています。車や家電製品などの形のある商品だけでなく、サービスのように形のないものも含まれます。この指標は、国の経済の規模や成長の度合いを把握する上で欠かせないものとなっています。総生産額が大きければ、それだけ国全体で多くのモノやサービスが生まれていることを意味し、経済活動が活発であると判断できます。逆に、総生産額が小さければ、経済活動が停滞している可能性を示唆しています。総生産額は、国の経済力を測る上で最も基本となる指標の一つであり、世界各国で共通して用いられています。経済ニュースなどでも頻繁に登場する指標なので、その意味を理解しておくことが重要です。

経済の用語

投資における「思慮深い人」の基準とは？

- 「思慮深い人」の原則とは投資の世界で成功を収めるためには、ただ闇雲に利益を追求するのではなく、堅実で長期的な視点を持つことが重要です。そこでカギとなるのが「思慮深い人」の原則です。これは、投資家が資産運用を行う際に、責任ある行動と賢明な判断を常に心がけるべきだという指針です。この原則は、もともとアメリカの法律用語である「プルーデント・マン・ルール」の日本語訳で、特に従業員の退職金など大切な資産を運用する際の行動規範として、法律によって定められています。具体的には、「分散投資」が挙げられます。これは、一つの投資先に全ての資金を集中させるのではなく、リスクを減らすために複数の資産に分散して投資することを意味します。また、「長期投資」も重要な要素です。短期的な市場の変動に一喜一憂せず、長期的な視野に立ってじっくりと資産を増やしていくことが、結果として大きな利益につながります。「思慮深い人」の原則は、単なる法律用語ではなく、投資で成功するための普遍的な心構えと言えるでしょう。

その他

投資信託の選択肢を広げよう！外国投資信託とは？

投資信託というと、多くの方は日本の企業が運用する商品をイメージするかもしれません。しかし実際には、運用や設定が海外で行われている「外国投資信託」も数多く存在します。外国投資信託とは、その名の通り、日本以外の国で設定され、運用されている投資信託のことです。例えば、アメリカやヨーロッパの金融機関が設定・運用している投資信託が挙げられます。これらの投資信託は、日本にいながらにして、世界の様々な国や地域の株式や債券などに投資できるというメリットがあります。外国投資信託の魅力は、日本の投資信託とは異なる視点で運用されている点にあります。例えば、新興国の成長性に注目した投資信託や、特定のテーマ（環境問題やテクノロジーなど）に特化した投資信託など、日本ではあまり見られないユニークな商品も数多く存在します。さらに、外国投資信託は、円だけでなく、米ドルやユーロなどの外貨で運用されているものが多くあります。そのため、為替の変動によって、円建ての場合よりも高いリターンが期待できる可能性があります。一方で、外国投資信託は、為替変動リスクや、海外の政治・経済状況のリスクなど、日本の投資信託よりもリスクが高い側面もあります。投資する前には、これらのリスクを十分に理解しておくことが重要です。

投資信託

欧州防衛共同体：幻となった欧州統合の夢

第二次世界大戦が終結すると、世界はアメリカを盟主とする資本主義陣営とソ連を盟主とする共産主義陣営の二つの陣営に分かれて対立するようになりました。これが冷戦と呼ばれる時代です。大戦で敗北したドイツは東西に分断され、特に西ヨーロッパの国々は、国境を接するソ連の軍事力による脅威に直接向き合うことになりました。敗戦直後の疲弊した経済状況の中で、ソ連の圧倒的な軍事力は西ヨーロッパの人々に大きな不安を与えました。このような状況下、西ヨーロッパの国々は、自国の安全を守るために、どのようにすればソ連の脅威に対抗できるのか、模索を始めます。その結果、西ヨーロッパ諸国は、アメリカを頼りとする集団安全保障体制を構築していくことになります。これは、ある国がソ連から攻撃を受けた場合、他の国々が共同で防衛するというものです。こうして西ヨーロッパの国々は、ソ連の脅威に対抗し、自国の安全を図ろうとしたのです。

経済の用語

国の豊かさを考える：総生産と総効用の関係

- 豊かさの指標私たちが日々仕事に励んだり、事業を営んだりする根底には、より豊かな生活を送りたいという願いがあります。しかし、「豊かさ」と一言で言っても、それは物質的な豊かさだけではありません。心の豊かさ、時間的なゆとり、自然との調和など、人によってその捉え方は様々です。では、国の豊かさを測るとなると、一体どのような指標を参考にすればよいのでしょうか。一つの指標として、国民一人当たりがどれだけのお金を持っているかを示す「国民一人当たり所得」が考えられます。これは、国民全体の所得を人口で割ったものであり、国民の平均的な生活水準を把握するのに役立ちます。また、国民がどれだけの資産を保有しているかを示す「国民一人当たり保有資産」も、豊かさを測る上で重要な指標となります。家や土地、株式、債券などの資産が多いほど、経済的なゆとりがあると判断できます。しかし、真の豊かさは、お金や資産だけで測れるものではありません。どれだけ物質的に恵まれていても、心身が健康でなければ、真に豊かであるとは言えません。そこで近年注目されているのが、「幸福度」という指標です。これは、国民がどれだけ幸せを感じているかを、アンケート調査などを通して数値化したものです。経済学では、国の豊かさを捉える際に、「総生産」と「総効用」という二つの概念を用いることがあります。「総生産」は、国内で一定期間内に生産された財やサービスの合計額を表し、経済活動の規模を測る指標となります。一方、「総効用」は、人々が財やサービスを消費することによって得られる満足度の総和を表します。真に豊かな国とは、単に経済活動が活発な国ではなく、国民一人ひとりが物質的にも精神的にも満たされた生活を送ることができる国と言えるでしょう。

経済の用語

意外と知らない？ECUってどんな通貨？

- ECUってなに？ECUとは、ヨーロピアン・カレンシー・ユニット（European Currency Unit）の略称で、日本語ではエキューと読みます。1979年から1998年まで、ヨーロッパの通貨として使われていました。当時のヨーロッパ共同体（EC）という組織で使われており、のちの欧州連合（EU）のもととなる通貨でもありました。ECUは、加盟国の通貨を組み合わせた通貨バスケットという仕組みに基づいていました。それぞれの国の経済力に応じて、通貨の価値が決まる仕組みです。例えば、経済力の強いドイツマルクはECUの中で大きな割合を占め、逆に経済力の弱いギリシャドラクマは小さな割合となっていました。このように、複数の通貨を組み合わせることで、為替変動のリスクを分散させていました。ECUは、国際決済や為替相場メカニズム（ERM）などで実際に使われていました。しかし、あくまで仮想的な通貨であったため、紙幣や硬貨は発行されませんでした。その後、1999年にユーロが導入されたことに伴い、ECUはユーロに置き換えられ、その役割を終えました。ユーロは、ECUの仕組みを参考に作られており、ECUの経験がユーロの成功に繋がったと言えるでしょう。

FX

EC – 欧州統合の基礎

第二次世界大戦後、ヨーロッパは壊滅的な状態に陥っていました。戦争によって国土は荒廃し、経済は疲弊していました。しかし、この悲劇から教訓を得て、ヨーロッパの人々は新たな決意を固めました。二度と戦争を起こしてはならない、そして、そのためにヨーロッパの国々が協力し合わなければならないという強い意志です。この決意から生まれたのが、ヨーロッパ統合という壮大な計画でした。ヨーロッパの国々が手を取り合い、政治、経済、社会など、様々な分野で協力することで、戦争のない、そして繁栄したヨーロッパを築き上げようというのです。その第一歩となったのが、1952年に設立された欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）でした。これは、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの6カ国が、石炭と鉄鋼という、当時の主要な産業資源を共同管理するという画期的な取り組みでした。これらの資源は、戦争のための兵器の材料となる可能性がありましたが、共同管理することで、戦争を防ぎ、経済発展を促すことを目指しました。ECSCの成功は、ヨーロッパ統合への大きな弾みとなり、その後の統合プロセスに多大な影響を与えました。

経済の用語

ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体：戦後復興の立役者

- ECSCとはECSCとは、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（European Coal and Steel Community）の略称で、1952年7月23日に設立された国際機関です。第二次世界大戦後の荒廃の中、フランスと西ドイツ（当時）を中心に、石炭と鉄鋼という、戦争に欠かせない重要な資源を共同で管理することで、再び戦争が起きないようにすることを目指しました。また、これらの資源を共同で管理することで、経済の復興も目指しました。当時、石炭と鉄鋼は、軍需産業だけでなく、あらゆる産業にとって欠かせないものでした。 ECSCの設立は、ヨーロッパ統合の第一歩として、その後のヨーロッパ経済共同体（EEC）、そして現在のヨーロッパ連合（EU）へとつながる重要な出来事となりました。

経済の用語

欧州人権裁判所：ヨーロッパの人権を守る守護者

- ヨーロッパ人権条約と欧州人権裁判所ヨーロッパ人権条約は、第二次世界大戦の惨禍を二度と繰り返さないという強い決意のもと、人間の尊厳と基本的自由を保障するために1950年に採択されました。これは、戦争の悲惨な経験を踏まえ、人権尊重の原則を国際的に確立しようとする画期的な動きでした。この条約は、加盟国に対して、生命権、自由権、公正な裁判を受ける権利など、多岐にわたる基本的人権を保障することを義務付けています。この条約に基づき、1959年には欧州人権裁判所が設立されました。この裁判所は、条約の解釈と適用に関する最終的な司法機関としての役割を担っています。個人は、加盟国によって人権が侵害されたと考える場合、この裁判所に提訴することができます。裁判所は、申し立てを審査し、人権侵害が認められた場合には、加盟国に対して必要な救済措置を講じるよう命じます。このように、ヨーロッパ人権条約と欧州人権裁判所は、ヨーロッパにおける人権保障のための重要な枠組みとなっています。

その他

ユーロ圏の金融の要！ECBとは？

ユーロ圏の守護者ECBとは、ヨーロピアン・セントラル・バンク（European Central Bank）の略称で、日本語では欧州中央銀行と呼ばれます。 19ヶ国に共通の通貨ユーロを管理し、ユーロ圏全体の金融政策を一手に担う、まさにユーロ圏の守護神と言える重要な機関です。その役割は多岐に渡り、物価の安定を維持することが最大の使命です。物価の安定は人々の生活や経済活動の安定につながるため、ECBは政策金利の調整や市場への資金供給など、様々な手段を用いて経済の安定を図っています。具体的には、物価上昇率が目標とする2％程度になるように、政策金利を調整し、ユーロの価値を安定させます。また、金融機関への資金供給を通じて、市場に流通するお金の量を調整し、経済活動を支えています。さらに、金融機関の監督を通じて金融システム全体の安定にも寄与しています。このように、ECBは広範な権限と責任を負い、ユーロ圏経済の安定のために重要な役割を果たしています。

経済の用語

個人向け社債：少額投資で始める企業応援

近年、低金利が続いていることから、預貯金に代わる投資先として、様々な金融商品が注目を集めています。その中でも、企業が発行する債券である「社債」は、比較的高い利回りが期待できることから、個人投資家の人気を集めています。従来、社債は、主に機関投資家向けに発行されてきましたが、近年では、インターネットを通じて、個人投資家でも、手軽に購入できる「個人向け社債」が増加しています。個人向け社債は、発行企業の事業内容や将来性を見極めることで、預金よりも高い利回りで、資金を運用できる可能性を秘めています。しかしながら、個人向け社債への投資には、発行企業の業績悪化などによって、元本や利息が保証されないというリスクも存在します。そのため、投資を行う際には、リスク許容度や投資目標などを考慮し、慎重に判断することが重要です。このガイドでは、個人向け社債の特徴やメリット・リスク、投資する際の注意点などを詳しく解説していきます。これを機に、個人向け社債への理解を深め、投資の選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。

債券投資

EB債とは？仕組みやメリット・デメリットを解説

- EB債（エクスチェンジャブル・ボンド）とは、特定の会社の株式の価格の動きに応じて、最終的な返済条件が変化する債券のことです。通常の債券と同様に、満期日まで保有すれば発行時に定められた金額で返済されます。しかし、EB債には、あらかじめ決められた期間中に対象となる会社の株価が一定の水準を上回った場合、その株式と交換する権利が付与されています。通常の転換社債と異なる点は、EB債の対象となる株式は、債券を発行した会社自身ではなく、別の会社の株式であるという点です。例えば、A社が発行するEB債の場合、対象となる株式はB社やC社といった、A社とは別の会社の株式になります。そのため、EB債は「他社株転換社債」と呼ばれることもあります。 EB債は、通常の債券よりも低い利率で発行されることが一般的です。これは、株式への転換権という魅力的なオプションが付与されているためです。投資家にとってEB債は、株価の上昇による利益獲得の機会と、債券として元本が保証されている安心感を併せ持つ投資対象と言えるでしょう。

債券投資

個人型年金運用指図者とは？

- はじめに近年、老後の生活資金に対する不安から、将来に備えた資産形成の重要性が高まっています。その有効な手段の一つとして、個人型確定拠出年金、いわゆるiDeCoが注目されています。 iDeCoといえば、毎月一定額を積み立てながら投資を行うイメージを持つ方が多いかもしれません。しかし、実はiDeCoには、掛金を積み立てずに、すでに保有している年金資産のみを運用する方法も用意されています。それが、「個人型年金運用指図者」と呼ばれる制度です。この記事では、この個人型年金運用指図者制度について、その仕組みやメリットなどを詳しく解説していきます。これからiDeCoを始めようと考えている方だけでなく、すでにiDeCoを利用している方にとっても、資産形成の選択肢を広げる上で役立つ情報となるでしょう。

NISA

将来に備える！個人年金のススメ

- 個人年金とは個人年金とは、老後の生活資金を準備するための方法の一つです。将来受け取れる公的年金だけでは、ゆとりある生活を送るのが難しいと感じる方が増えています。そこで、公的年金にプラスして自分で老後資金を準備する方法として、個人年金が注目されています。個人年金は、生命保険会社や銀行などの金融機関で加入します。毎月一定の金額を積み立てていくことで、将来、年金として定期的に受け取ることができます。いわば、自分で作る私的な年金制度のようなものです。個人年金には、大きく分けて「確定拠出年金」と「個人年金保険」の二つがあります。確定拠出年金は、自分で運用方法を選択できるのに対し、個人年金保険は、保険会社が運用を行うという違いがあります。どちらの個人年金が自分に合っているかは、年齢やライフプラン、運用方針によって異なります。専門家のアドバイスを受けながら、自分に最適な方法を選びましょう。

その他

進化する為替取引：EBSのススメ

- 従来の為替取引の課題かつて、企業が海外と取引を行う際、避けて通れないのが為替取引でした。円をドルに交換したり、ユーロを円に交換する必要がある場合、企業は直接銀行に取引を依頼するのではなく、「ボイスブローカー」と呼ばれる仲介業者に依頼するのが一般的でした。ボイスブローカーとの取引は、電話を通じて行われました。企業はまず、ボイスブローカーに電話をかけ、必要な通貨と金額を伝えます。ボイスブローカーは複数の銀行に問い合わせ、最も有利な為替レートを提示します。企業は提示されたレートを確認し、取引を行うかどうかを決定します。しかし、この方法は非常に時間と手間がかかるものでした。電話でのやり取りは、レートの確認や注文に時間がかかるだけでなく、聞き間違いや伝え間違いといった人的ミスが発生するリスクも孕んでいました。また、情報伝達の遅延や、ボイスブローカーの裁量による不透明な価格決定といった問題点も指摘されていました。このような煩雑なプロセスを効率化し、より透明性の高い取引を実現する方法として登場したのが、EBS（Electronic Broking Service）と呼ばれる電子取引システムなのです。

FX

ヨーロッパ統合の礎、EAECとは？

- EAECの概要EAECは、日本語では欧州原子力共同体、またはユーラトムと呼ばれる国際機関です。正式名称はヨーロピアン・アトミック・エナジー・コミュニティーといい、1957年にローマ条約の一環として設立されました。当時、ヨーロッパでは石炭や石油といったエネルギー資源が不足しており、新たなエネルギー源として原子力エネルギーに注目が集まっていました。しかし、原子力エネルギーは軍事利用される可能性もあり、国際的な協力体制の構築が必要不可欠でした。こうした背景のもと、EAECは、加盟国間で原子力エネルギーの平和利用を促進し、経済発展と社会福祉に貢献することを目的として設立されました。具体的には、加盟国間での原子力関連技術の研究開発、原子力発電所の安全基準の策定、原子力燃料の供給保証などを行っています。EAECは、設立当初は6カ国でスタートしましたが、その後拡大を続け、現在ではEU加盟国を中心に27カ国が加盟しています。本部はベルギーのブリュッセルに置かれています。EAECは、原子力エネルギーの平和利用と安全確保に貢献することで、ヨーロッパの持続可能な発展に貢献しています。

エネルギー関連

将来設計の要！個人型年金で豊かな老後を

- 公的年金を補完する個人型年金とは年金制度は、老後の生活を支える大切な仕組みです。しかし、公的年金だけでは、ゆとりある老後生活を送るには十分とは言えないかもしれません。そこで、公的年金を補完する役割を担うのが、個人型年金です。個人型年金とは、私たちが将来のために、毎月コツコツとお金を積み立てていく私的年金制度のことを指します。個人型年金には、大きく分けて2つの種類があります。1つは、毎月一定額の保険料を支払う「個人年金保険」です。もう1つは、証券会社などで自分の好きなタイミングで積立投資を行う「個人型確定拠出年金（iDeCo）」です。どちらの制度も、将来受け取る年金受給額を増やすだけでなく、税制上の優遇措置も設けられています。そのため、老後の生活資金準備として、多くの人々に利用されています。将来への備えとして、個人型年金を検討してみてはいかがでしょうか。

NISA