FX

外貨預金とフロントランニング

- 外貨預金とは外貨預金とは、普段私たちが使っている日本円ではなく、アメリカドルやユーロといった外国の通貨で預金を行う金融商品です。銀行に預けたお金を、指定した外国の通貨に交換して預けておくイメージですね。外貨預金の最大の魅力は、円預金よりも高い金利で運用できる可能性があることです。国によって経済状況や金融政策が異なるため、金利水準も異なります。低金利の日本円と比べて、高い金利が設定されている通貨に預金することで、より多くの利息を受け取れる可能性があります。また、預けている間に為替レートが円安方向に変動した場合、預けた外貨を円に戻す際に為替差益を得られる可能性もあります。例えば、1ドル100円の時に預けたドルが、1ドル110円になった時に円に戻すと、10円分の利益が出ることになります。ただし、外貨預金にはリスクも存在します。為替レートは常に変動しており、円高方向に変動した場合、預けた外貨を円に戻す際に為替差損が発生する可能性があります。前述の例で言えば、1ドル90円になった時に円に戻すと、10円の損失が出てしまうことになります。さらに、外貨預金は元本保証の対象外です。銀行が破綻した場合など、預けた外貨が全額戻ってこないリスクもあります。外貨預金は、円預金よりも高い収益を狙える一方、為替変動リスクや元本割れリスクも伴うことを理解しておく必要があります。
投資信託

企業年金の運用戦略における「シェア」の重要性

- 「シェア」とは会社で働く人にとって、将来受け取れる年金は大切な関心事です。企業年金の世界では「シェア」という言葉が頻繁に登場しますが、これは一体何を意味するのでしょうか?実は「シェア」には、大きく分けて二つの意味合いがあります。一つ目は「掛金シェア」です。これは、毎月従業員と会社から積み立てられる掛金を、どのように各運用機関に配分するかを決めるものです。例えば、A社とB社という二つの運用機関があるとします。この場合、掛金をA社に70%、B社に30%の割合で預けるといった具合に、それぞれの機関に振り分ける割合を決めるのが「掛金シェア」です。もう一つは「給付シェア」です。こちらは、将来、年金として給付を行う際に、それぞれの運用機関がどの程度の割合を負担するかを示すものです。仮に、A社に預けたお金が順調に運用されて価値が増加し、逆にB社に預けたお金は運用がうまくいかずに価値が減少したとします。この時、年金給付の際にA社の運用結果に70%、B社の運用結果に30%の割合で比重を置くのが「給付シェア」です。これらのシェアは、企業年金の運用成績を左右する重要な要素となります。なぜなら、どの運用機関にどれだけの割合を託すかによって、最終的に受け取れる年金額が変わってくるからです。そのため、それぞれのシェアがどのような仕組みで決まり、将来の年金にどう影響するのかを理解しておくことが大切です。
債券投資

非市場性証券の概要

- 非市場性証券とは非市場性証券とは、市場で自由に売買することができない証券のことを指します。証券には、株式や債券など様々な種類がありますが、その中でも国債や地方債の一部に、市場での売買が制限されているものがあります。これらの証券は、発行時にあらかじめ発行条件が決められており、満期まで保有することで元本と利息を受け取ることができます。一方、株式や社債など、一般的に証券取引所で売買されている証券は「市場性証券」と呼ばれます。市場性証券は、市場で自由に売買できるため、投資家は必要に応じて現金化することが可能です。しかし、市場価格の変動によって、元本損失のリスクがあります。非市場性証券は、市場での売買が制限されているため、市場価格の変動リスクがなく、安定した収益を得られるというメリットがあります。一方、換金性が低いため、急な資金需要に対応できないというデメリットもあります。非市場性証券は、主に金融機関や機関投資家など、長期的な運用を目的とする投資家によって保有されています。個人投資家にとっては、換金性が低いという点で注意が必要です。投資する際には、自身の投資目的やリスク許容度などを考慮し、慎重に判断する必要があります。
株式投資

外国証券投資の基礎: 取引口座開設前に知っておきたい約款

近年、投資の選択肢を広げるため、海外の株式や債券といった金融商品に目を向ける個人投資家が増えています。こうした海外の金融商品への投資は「外国証券取引」と呼ばれ、より身近なものとなってきています。 外国証券取引を行うには、証券会社に専用の口座を開設する必要があります。この口座開設時に特に重要なのが「外国証券取引口座約款」です。これは、外国証券取引を行う上でのルールや注意事項、証券会社と投資家の間の権利と義務などを明確に記した書類です。 外国証券取引口座約款には、取引手数料や為替手数料、口座管理料といった費用に関する情報も記載されています。これらの費用は証券会社によって異なるため、複数の証券会社の約款を比較し、自身にとって有利な条件の口座を選ぶことが重要です。また、約款には、投資家の資産状況や投資経験、投資目的などに合致した金融商品かどうかを証券会社が判断する「適合性の原則」や、投資家自身のリスク許容度を超えた投資を勧誘することを禁じる「顧客本位の原則」なども明記されています。 外国証券取引は、国内投資とは異なるリスクやルールが存在します。そのため、口座開設前に必ず外国証券取引口座約款をよく読み、内容を十分に理解しておくことが重要です。
エネルギー関連

シェール革命: 世界のエネルギー地図を塗り替える

近年、従来の常識を覆すシェール革命が世界中で注目を集めています。シェール革命とは、これまで採掘が難しいとされてきたシェール層と呼ばれる硬い岩盤層から、天然ガスや石油を商業的に採掘することを可能にした技術革新を指します。 この革命の立役者となったのが、水平掘削技術と水圧破砕技術です。 水平掘削技術は、地表から掘削した後に、地下深くのシェール層に沿って水平方向に掘り進む技術です。従来の垂直掘削に比べて、シェール層との接触面積を大幅に広げることができ、より多くの資源を回収することが可能となりました。また、水圧破砕技術は、高圧の水を注入することでシェール層を破砕し、内部に閉じ込められた天然ガスや石油を回収する技術です。これらの技術革新により、かつては採算が合わず、開発が進んでいなかったシェール層からの資源開発が現実のものとなったのです。 シェール革命は、世界のエネルギー市場に大きな影響を与えています。特に、シェールガスやシェールオイルの増産によって、エネルギー価格が低下し、エネルギー輸入国の貿易収支が改善するなど、世界経済にプラスの影響をもたらしています。しかし、一方で、シェール開発に伴う環境問題や、エネルギー供給源の偏りによる地政学的リスクなど、新たな課題も浮き彫りになっています。
経済の用語

ブレトン・ウッズ体制:戦後経済の礎

1944年7月、世界は第二次世界大戦の終焉を目前に、新たな時代の幕開けを迎えようとしていました。ヨーロッパとアジアは戦火に見舞われ、世界経済は疲弊しきっていました。こうした中、戦後復興と国際秩序の再構築に向けて、連合国は動き出しました。アメリカ合衆国のニューハンプシャー州ブレトン・ウッズに集まった代表たちは、世界経済の安定と平和な国際関係の構築を目指し、議論を重ねました。 ブレトン・ウッズ会議は、国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(IBRD、後の世界銀行)の設立という重要な成果をもたらしました。これらの機関は、戦後復興のための資金援助や、国際通貨システムの安定化に貢献することになります。固定相場制の導入や、国際貿易の促進など、会議で合意された内容は、その後の世界経済に大きな影響を与えました。 ブレトン・ウッズ体制は、大戦後の世界経済の復興に大きく貢献し、数十年にわたる経済成長の基盤を築きました。しかし、1970年代に入ると、変動相場制への移行や、途上国の経済発展に伴う新たな課題も浮上してきました。ブレトン・ウッズ会議は、戦後世界における協力と統合の象徴であると同時に、時代とともに変化する国際秩序のあり方を考える上で、重要な転換点と言えるでしょう。
株式投資

投資の選択肢を広げる!外国証券とは?

投資を始めようとする時、国内の企業や市場に目が行きがちですが、近年では投資の選択肢として海外にも目を向ける人が増えています。世界には魅力的な企業や成長市場が存在し、そこに投資できるのが「外国証券」です。 外国証券とは、海外の企業や政府などが発行する証券の事を指します。具体的には、アメリカの企業が発行する株式や、発展途上国の政府が発行する債券などが挙げられます。これらの証券に投資することで、日本の経済状況にと左右されない、国際的な分散投資が可能になるというメリットがあります。 さらに、外国為替の変動による利益も期待できます。円安になると、同じ金額でも多くの外貨に換金できます。そのため、円安時に外国証券を保有していると、為替差益によって利益が膨らむ可能性があります。 しかし、外国証券への投資にはリスクも伴います。為替変動によって損失が出る可能性や、海外市場の情報収集の難しさ、海外の政治・経済状況のリスクなど、注意すべき点は多く存在します。 外国証券への投資は、これらのリスクとリターンを理解した上で、慎重に判断する必要があります。
エネルギー関連

知られざる資源:非在来型石油とは?

私たちの日常生活に欠かせない燃料である石油は、自動車を走らせたり、工場を動かしたりと、様々な場面で活用されています。ガソリンスタンドなどで目にする石油は、地下深くの油田から採掘される、いわゆる「在来型石油」と呼ばれるものです。しかし、世界には、従来の技術では採掘が困難で、これまであまり注目されてこなかった石油資源が存在します。それが「非在来型石油」です。 非在来型石油は、在来型石油に比べて、より深い場所や、地質構造が複雑な場所に存在することが多く、採掘には高度な技術や費用が必要となります。代表的な非在来型石油としては、オイルサンド、オイルシェール、メタンハイドレートなどが挙げられます。オイルサンドは、砂と粘土、水に、石油の成分である bitumen が混ざり合ったものです。オイルシェールは、頁岩と呼ばれる堆積岩に閉じ込められた状態の石油を指します。メタンハイドレートは、低温・高圧条件下で、水分子の中にメタン分子が閉じ込められた、シャーベット状の物質です。 これらの非在来型石油は、世界に広く分布しており、埋蔵量は在来型石油をはるかに上回るとも言われています。しかし、採掘に伴う環境負荷の大きさや、採掘コストの高さなど、解決すべき課題も多いのが現状です。世界的なエネルギー需要の高まりを背景に、非在来型石油は、次世代のエネルギー源として期待されていますが、同時に、環境保全と経済性の両立が求められています。
FX

外貨預金で注意!ブルトラップの罠

- 為替レートの罠外貨預金は、円預金と比べて高い金利が魅力ですが、為替レートの変動というリスクが常に付きまといます。外貨預金で利益を得るには、預け入れた外貨の価値が円に対して上昇する必要があります。しかし為替レートは常に変動しており、予想とは反対に動いてしまう可能性も十分にあります。特に注意が必要なのが、「ブルトラップ」と呼ばれる現象です。これは、一見すると為替レートが上昇傾向にあるように見えても、実際には一時的な上昇に過ぎず、すぐに下落に転じてしまうことを指します。上昇トレンドに乗ろうと外貨預金を始めた途端、為替レートが下落してしまい、損失を抱えてしまうということが起こり得るのです。為替レートは、経済状況や政治状況、金利差など、様々な要因によって複雑に変化します。そのため、将来の為替レートを正確に予測することは非常に困難です。外貨預金は、預入時だけでなく、円に戻す際の為替レートも重要になります。目先の金利の高さだけに惑わされず、為替レート変動のリスクを十分に理解した上で、慎重に判断する必要があります。
株式投資

投資を始めるならまずは「ザラ場」を知ろう!

株式投資を始めようと思ったら、まず「いつ売買できるのか」を知っておく必要があります。これが「取引時間」です。株式市場は、お店のようにいつでも開いているわけではありません。毎日決まった時間帯だけ取引が行われます。 取引時間は大きく分けて「寄り付き」「ザラ場」「引け」の3つに分けられます。それぞれの特徴を掴んでおきましょう。 「寄り付き」は、午前9時の取引開始時間のことです。前日の取引終了後からニュースなどで株価が変動する材料があると、その日に取引する投資家が増え、寄り付き時の注文が殺到します。そのため、寄り付き直後は株価の動きが激しい傾向があります。 「ザラ場」は、寄り付きから午後3時までの取引時間のことを指します。日中は比較的落ち着いて取引が行われますが、経済指標の発表や企業の決算発表などがあると、株価が大きく動くこともあります。 「引け」は、午後3時の取引終了時間のことです。その日の最後の取引となるため、持ち越したくない投資家からの売買注文が集中し、株価が大きく動くこともあります。 このように、株式投資を行う上で取引時間を知ることは非常に重要です。それぞれの時間帯の特徴を理解した上で、取引する時間帯やタイミングを検討するようにしましょう。
株式投資

外国取引とは?グローバル投資の基礎知識

- 外国取引の概要外国取引とは、国境を越えて行われる金融商品の売買を指します。具体的には、海外の企業が発行した株式や債券などが挙げられます。これらの商品は、日本の証券会社を通じて購入することが可能です。外国取引の魅力は、投資の選択肢が広がることです。日本の市場だけでなく、世界中の成長企業や魅力的な投資機会にアクセスすることができます。新興国の成長を取り込みたい、あるいは特定の分野に特化した投資を行いたいといったニーズにも応えることができます。ただし、外国取引には為替リスクや情報収集の難しさといった特有のリスクも存在します。為替リスクとは、円高や円安によって投資している資産の価値が変動してしまうリスクのことです。また、海外企業の情報は入手が難しく、企業分析や投資判断に時間を要する可能性もあります。外国取引を行う際には、これらのリスクを理解した上で、自分の投資目標やリスク許容度に合った投資を行うことが重要です。そのためにも、事前に十分な情報収集を行い、専門家のアドバイスを受けることも検討しましょう。
債券投資

非公募債:企業の資金調達を支える隠れた立役者

- 非公募債とは非公募債とは、広く一般に販売されるのではなく、特定の少数の投資家だけに販売される債券のことです。一般的には、銀行、保険会社、年金基金といった、資金力があり、リスク許容度が高いとされる金融機関が投資対象となります。非公募債は、証券取引所に上場され広く売買される公募債とは異なり、発行企業と投資家が直接交渉して、利率や償還期限などの条件を決定します。そのため、発行企業は、自社の財務状況や資金需要に合わせて、より柔軟な条件で資金調達を行うことができます。例えば、事業拡大のための設備投資資金や、買収資金など、まとまった資金を、それぞれの企業に適した条件で調達することが可能となります。一方で、投資家にとっては、公募債に比べて高い利率が見込める可能性があり、また、発行企業と直接交渉することで、投資条件をより詳細に把握できるというメリットがあります。ただし、非公募債は、その性質上、市場での売買が難しく、流動性が低いという側面も持ち合わせています。そのため、投資家は、投資期間やリスク許容度などを慎重に検討する必要があります。
経済の用語

為替相場上昇に賭ける?:外貨預金の『ブル』とは

外貨預金とは、普段使い慣れた円ではなく、アメリカ合衆国で使われているドルや、ヨーロッパ諸国で使われているユーロといった外国のお金で預金をする金融商品です。外貨預金の魅力は、金利が円預金よりも高い場合が多いという点にあります。預け入れたお金は、選んだ国の金利水準に基づいて利息がつきます。 しかし、注意しておかなければならないのは、円を外貨に交換して預け入れるため、円と外貨の交換比率である『為替相場』の影響を大きく受けるという点です。為替相場は、世界経済の状況や政治的な動きなど様々な要因によって常に変動しています。そのため、預け入れ時よりも円高になると、円に換算した時に目減りしてしまうことがあります。反対に、円安になれば利益が出ますが、投資と同じようにリスクとリターンは表裏一体です。外貨預金を始める際には、為替相場の変動リスクを十分に理解しておく必要があります。
債券投資

サムライ債:日本で発行される円建て外債

- サムライ債とはサムライ債とは、海外の企業や国が日本で発行する円建ての債券のことです。日本で発行される円建ての外債であるため、投資家は為替変動のリスクを負うことなく投資することができます。これは、円建てで投資し、円建てで利子や償還金を受け取ることができるためです。では、なぜ「サムライ債」という名前が付いているのでしょうか?それは、この債券が、侍の国として知られる日本で発行されることに由来していると言われています。サムライ債は、海外の発行体にとっては、日本で資金調達を行うことで、新たな投資家層を獲得できるというメリットがあります。また、円建てで資金を調達することで、為替リスクをヘッジできるというメリットもあります。一方、日本の投資家にとっては、海外の企業や国に投資する機会を得ることができ、国際的な分散投資を進めることができます。また、円建てで投資できるため、為替リスクを抑えることができます。サムライ債は、発行体と投資家の双方にとってメリットがあるため、近年、発行額が増加傾向にあります。今後も、国際的な資金調達の手段として、サムライ債の重要性はますます高まっていくと予想されます。
その他

企業年金を守る仕組み:非継続基準とは?

企業年金は、従業員が老後の生活を送る上で重要な役割を担っています。将来、安心して年金を受け取れるようにするためには、企業年金の財政状態が健全であることが重要となります。 企業年金は、将来の従業員への給付を約束する制度であるため、長期的な安定性が求められます。その安定性を確保するために行われるのが財政検証です。これは、企業年金が将来にわたって給付を支払えるだけの資産を持っているかを定期的にチェックする作業を指します。 財政検証にはいくつかの基準がありますが、その中でも重要なもののひとつが「非継続基準」です。これは、企業が仮に事業を停止した場合でも、それまでに積み立てられた年金資産だけで、将来のすべての給付支払いを完了できるかどうかを判断するものです。 非継続基準を満たしていない場合は、企業は早急に改善策を講じる必要があります。例えば、企業が年金基金に拠出する掛金を増やしたり、運用方法を見直して資産の収益率向上を図ったりすることが考えられます。 従業員は、自分が加入している企業年金の財政状態について関心を持ち、企業年金の運営状況に関する報告書などを確認するようにしましょう。また、企業年金制度に関する説明会などがあれば、積極的に参加して理解を深めることが大切です。
債券投資

分散投資の鍵!外国債券の魅力を解説

- 外国債券とは 外国債券とは、海外の国や企業が資金調達のために発行する債券のことです。日本円ではなく、発行国の通貨建て、または米ドルなどの国際通貨建てで発行されることが一般的です。 外国債券には、発行主体によって主に3つの種類があります。 * -国債- 国が発行する債券で、一般的に他の債券よりも信用度が高いとされています。 * -地方債- 地方自治体や政府機関が発行する債券で、地域開発などの資金に充てられます。 * -社債- 企業が発行する債券で、事業資金の調達を目的としています。 外国債券の魅力は、日本円のみの運用よりも高い利回りが期待できる点にあります。また、様々な国や企業の債券に投資することで、国際的な分散投資を実現できるというメリットもあります。 ただし、外国債券への投資には、為替変動リスクや発行体の信用リスクなど、いくつかの注意点があります。投資する前に、これらのリスクを十分に理解しておくことが重要です。
株式投資

株式投資の基礎知識:受渡日とは?

- 株式投資における受渡日 株式投資を始めると、証券会社を通じて自分の希望する銘柄の売買注文を出すことになります。しかし、注文を出したその瞬間、取引が成立し、自分の口座からお金が引き落とされて株が手に入るわけではありません。注文を出してから実際に株が自分のものになるまでは、タイムラグが存在するのです。 このタイムラグは、証券取引所での取引成立後、売主が証券会社に株を預け、証券会社間でその株と代金が受け渡されるために必要な時間です。そして、実際に証券会社間で株と代金の受け渡しが行われる日のことを「受渡日」と呼びます。 日本の株式市場では、原則として、売買注文を出した日の2営業日後が受渡日となります。例えば、月曜日に株の買い注文を出した場合、水曜日が受渡日となり、証券会社の口座に入金した資金が引き落とされ、購入した株が自分の口座に反映されます。 この受渡日という仕組みは、証券会社や証券保管振替機構など、様々な機関が関わる株式取引において、円滑かつ確実な取引を実現するために重要な役割を担っています。
FX

為替の基礎知識:サポートラインとは?

- チャート分析の基礎 為替相場の未来を予想する事は、まるで霧の中を進むように、簡単ではありません。しかし、過去の値動きを分析することで、将来の値動きのヒントが見えてくることがあります。そのための有効な手段として、「チャート分析」があります。チャート分析とは、過去の価格の動きをグラフで表し、そこから将来の値動きを予想する手法です。 チャート分析で特に重要なのが、「サポートライン」と「レジスタンスライン」です。 サポートラインとは、価格が下落する時に、それ以上の下落を防ぐように機能する価格帯のことです。まるで、価格が下落する際に、このラインで支えられるように見えることから、「支持線」とも呼ばれます。 一方、レジスタンスラインは、価格が上昇する時に、それ以上の価格上昇を抑えるように働く価格帯のことです。価格上昇に抵抗するように見えることから、「抵抗線」とも呼ばれます。 これらのラインは、過去の値動きの中で、何度も価格が反発したり、突破できなかったりした価格帯を結ぶことで見つけることができます。 サポートラインとレジスタンスラインを理解することで、例えば、サポートライン付近で通貨を買うことで、価格が反発して上昇した場合に利益を得られる可能性があります。逆に、レジスタンスライン付近で通貨を売ることで,価格が反落した場合に利益を狙うこともできます。 チャート分析は、為替取引を行う上で非常に有効なツールとなります。サポートラインとレジスタンスラインを理解し、チャート分析の基礎を身につけることで、より深い分析が可能となり、効果的な取引戦略を立てることができるようになるでしょう。
経済の用語

BRICs:新興国の経済成長

- BRICsとはBRICsとは、ブラジル、ロシア、インド、中国という、成長著しい4つの国の頭文字をとって作られた言葉です。この言葉が生まれたのは2003年のことで、アメリカの投資銀行であるゴールドマン・サックス社が、今後の経済成長が期待される国として、これらの4カ国をまとめてBRICsと呼んだことが始まりです。当時、BRICs諸国は、豊かな天然資源と豊富な労働力を背景に、目覚ましい経済成長を遂げていました。その成長率は目覚ましく、世界経済に与える影響も年々大きくなっていきました。 BRICs諸国は、従来の先進国にはない、新しい経済成長のモデルとして注目を集め、世界経済における存在感を増していきました。しかし、近年では、BRICs諸国の経済成長にも陰りが見え始めています。資源価格の下落や、中国経済の減速などがその要因として挙げられます。また、政治体制や経済構造、抱える課題も、それぞれの国によって大きく異なるため、BRICsというくくりで、これらの国々をとらえることには限界があるという指摘もあります。BRICsは、もはやかつてのような高成長を続けることは難しいかもしれませんが、世界経済における重要なプレーヤーであることに変わりはありません。今後、BRICs諸国が、それぞれの課題を克服し、持続可能な発展を遂げていくことができるのか、世界中から注目が集まっています。
その他

会社員必見!受託保証型確定給付年金とは?

- 確定給付企業年金の種類会社員や公務員が老後の生活資金を準備する方法として、企業年金があります。企業年金には、あらかじめ給付額が決まっている「確定給付企業年金」と、運用成績によって給付額が変わる「確定拠出年金」の二種類があります。今回は、確定給付企業年金について詳しく見ていきましょう。確定給付企業年金は、加入期間や給与額に応じて将来受け取れる年金額があらかじめ決まっているという特徴があります。企業は、従業員に約束した年金を将来支払うために、年金原資を積み立てる必要があります。確定給付企業年金は、年金原資の運用方法によって、大きく「契約型」と「基金型」の二つに分けられます。-契約型-は、企業が生命保険会社や信託銀行と年金契約を結び、年金原資の運用を委託する方法です。契約型は、さらに「受託管理型」「分離運用管理型」「受託保証型」の三つに分類されます。* -受託管理型- 運用は保険会社または信託銀行が行いますが、運用指示は企業側が行います。* -分離運用管理型- 年金資産を複数の運用機関に預け、それぞれの専門性に応じて分散投資を行います。* -受託保証型- 企業が保険会社または信託銀行に対して、あらかじめ決められた一定以上の運用利回りを保証してもらう方法です。-基金型-は、企業が年金基金という独立した組織を設立し、年金原資の管理・運用を行う方法です。近年注目されているのは、「受託保証型確定給付企業年金」です。受託保証型は、運用リスクを保険会社または信託銀行が負うため、企業にとっては年金原資の積立不足が発生するリスクを抑えられます。また、従業員にとっても、将来受け取れる年金額が保証されているため、安心して老後の生活設計を立てることができます。
債券投資

外国債で資産運用!メリット・デメリットと投資時の注意点は?

- 外国債の概要外国債とは、海外の国や企業が資金調達のために発行する債券のことです。日本で発行される債券とは異なり、円だけでなく、アメリカドルやユーロなどの外貨建てで発行されることが多い点が特徴です。そのため、世界経済の成長を取り込みながら、資産を世界中に分散させて投資したいと考えている投資家から注目を集めています。外国債と聞いて、海外で発行された債券だけを想像する方もいるかもしれません。しかし実際には、発行体が海外の政府や企業である場合だけでなく、日本で発行された債券であっても、通貨や発行市場のいずれかが海外であれば外国債に分類されます。例えば、日本で発行された債券であっても、アメリカドル建てで発行されている場合は外国債となります。外国債の魅力は、発行体や通貨、発行市場が多岐にわたるため、投資先を幅広く選択できる点にあります。また、新興国の経済成長の恩恵を受けやすいことや、円以外の通貨で運用することで為替差益も期待できるといったメリットもあります。一方で、為替変動リスクや発行体の信用リスクなど、投資する際には注意すべき点も存在します。
経済の用語

非競合性:みんなが使えるものの価値

- 非競合性とは非競合性とは、ある人が財やサービスを消費しても、他の人の消費量に影響を与えない性質を指します。つまり、一人が利用しても、それがなくなるわけではなく、同時に多くの人が利用できるものを意味します。これは、経済学、特に公共財の議論において重要な概念です。例えば、美しい夕焼けを考えてみましょう。一人の人が夕焼けを見て楽しんでも、他の人が同じ夕焼けを見ることを阻害されることはありません。これは夕焼けという財が非競合性を持ち、一人の消費が他の人の消費を減らさないためです。同様に、公園のベンチも、座れる人数に限りはありますが、一人が座ったことで、他の人が座れなくなるわけではありません。もちろん、混雑して座れなくなることはありますが、それはベンチの数という物理的な制約によるものであり、本質的に一人の利用が他の人の利用を排除するものではありません。このような非競合的な財は、市場メカニズムでは適切に供給されにくいという問題があります。なぜなら、一人が利用しても他の人の利用を阻害しないため、対価を支払うインセンティブが働きにくいからです。そのため、政府が税金などを財源として供給することが一般的です。非競合性は、公共財を理解する上で重要な概念であり、市場の失敗や政府の役割を考える上で欠かせない要素となっています。
経済の用語

サブプライムローンとは?仕組みとリスクを解説

近年、日本では住宅を取得することが難しいと感じる人が増えているようです。住宅ローンは、長期間にわたる多額の借入となるため、金融機関は融資する際に申込者の返済能力を厳しく審査します。この審査基準を満たすことができず、住宅ローンの利用を断られてしまうケースも少なくありません。 特に、過去に金融事故を起こした経験があったり、収入が不安定であったりする方は、信用力が低いと判断され、住宅ローンの審査が通りにくい傾向にあります。このような方々を対象とした住宅ローンが、アメリカで広まった「サブプライムローン」です。 サブプライムローンは、一般的な住宅ローンよりも高い金利設定となっている点が特徴です。これは、信用力の低い方への融資には、貸し倒れのリスクがつきものだからです。金融機関は、高い金利を設定することで、貸し倒れによる損失を補填しようとします。 しかし、サブプライムローンは、返済の負担が大きくなってしまい、結果的に返済が滞ってしまう可能性もはらんでいます。アメリカでは、サブプライムローンの焦げ付きが社会問題に発展したケースもあり、安易に利用することは避けるべきです。
経済の用語

外貨預金とブラック・マンデー:資産の分散とリスクの関係

1987年10月19日、月曜日。週明けのニューヨーク株式市場は、普段通りの活気に満ちているはずでした。しかし、その日は違いました。まるで嵐の前触れのように、不穏な空気が市場を覆い始めていたのです。そして、取引開始の鐘が鳴り響くと、それは現実のものとなりました。株価は凄まじい勢いで下落し始め、市場はパニック状態に陥ったのです。アメリカの代表的な株価指数であるダウ工業株30種平均は、わずか1日で508ドルも下落し、下落率は22.6%に達しました。これは、1929年の世界恐慌の時よりも大きな下落率であり、市場関係者にとって想像を絶するものでした。この日の出来事は、「ブラック・マンデー」と名付けられ、世界経済の不安定さを象徴する出来事として歴史に刻まれました。ブラック・マンデーは、世界経済がいかに脆く、予測不可能なものであるかを私たちに突きつけました。この出来事を教訓に、世界は金融システムの安定化に向けた取り組みを強化し、二度とこのような事態を起こさないように努めています。