私たちの社会は、円滑に人々が生活していくために、様々なルールによって成り立っています。そのルールの中でも、特に重要で、私たちを一人ひとりを守る役割を担っているのが「法律」です。法律は、社会全体に共通するルールを定めることで、秩序を維持し、トラブルを未然に防ぐことを目的としています。 一方、私たちが日常生活で、例えば、物を買ったり、サービスを受けたりする際に発生する個々の具体的な約束事は「契約」と呼ばれます。この契約は、法律という大きな枠組みの中で、私たちがそれぞれの自由な意思に基づいて、細かい内容を決めていくことができます。 ただし、契約の内容は、法律のルールに反することはできません。例えば、法律で禁止されている行為を契約によって約束することはできません。しかし、法律のすべてが、個々の契約の一言一句まで厳格に当てはまるわけではありません。法律の中には、条文で定められた内容とは異なる契約を結ぶことを許容している場合もあります。これは、私たちの多様なニーズや状況に合わせて、柔軟に対応できるようにという配慮から生まれた仕組みと言えるでしょう。 このように、法律と契約は、社会秩序と個人の自由という、一見相反する二つの概念を両立させるために、密接に関わり合いながら、私たちの生活を支えています。

日本の貿易立国としての地位を築く上で、輸出入銀行、通称EIBは、大きな役割を果たしてきました。文字通り、輸出入に関わる企業を支える専門の金融機関として、日本の企業が海外へ進出する際や、海外との取引をスムーズに行うためのサポートをしてきました。 具体的には、海外との取引で必要となる資金を融資したり、取引に伴うリスクを保証することで、企業の負担を軽減してきました。 特に、巨大な工場の建設や、資源開発のように、多額の費用と長い年月がかかる事業は、一般の銀行にとってはリスクが大きいため、なかなか融資が難しいものでした。しかし、輸出入銀行は、国益の観点から、このような事業にも積極的に融資を行い、日本の経済成長を力強く後押ししてきました。 輸出入銀行の支援は、自動車、鉄鋼、造船といった日本の基幹産業が、世界でその名を轟かせる一助となったと言えるでしょう。

- 金融ビッグバンとは1996年から2001年にかけて、日本の金融業界は大きな転換期を迎えました。これが「金融ビッグバン」と呼ばれる改革です。当時の橋本龍太郎首相率いる第2次橋本内閣が主導し、「自由で、公正で、国際的な市場」を合言葉に、それまでの日本の金融システムを大きく変えるための改革を断行しました。それまでの日本は、金融機関同士の競争を制限し、政府の保護や規制によって金融システム全体の安定を保つという「護送船団方式」がとられていました。しかし、1990年代に入ると、バブル経済の崩壊とともにこの仕組みに陰りが見え始めます。企業の倒産や不良債権の増加によって金融機関の経営が悪化し、国際競争力の低下も問題となっていました。そこで、金融ビッグバンは、規制緩和や自由化を通じて、国際的な基準に合わせた、より競争力のある金融市場を創り出すことを目指しました。具体的には、銀行や証券会社などの業種の垣根を取り払ったり、新しい金融商品の開発を促進したりするなどの改革が行われました。金融ビッグバンは、日本の金融業界に大きな変化をもたらしました。手数料の自由化やインターネットバンキングの普及など、利用者にとって便利なサービスが生まれた一方で、金融機関間の競争が激化し、合併や業務統合が相次ぎました。また、投資家にとっては、自己責任で運用を行うという意識が求められるようになりました。金融ビッグバンは、日本の金融市場を大きく変えましたが、その評価は分かれています。国際競争力の強化や利用者利便の向上などの成果が挙げられる一方で、金融機関の経営不安や格差の拡大などの問題も指摘されています。