経済安定化のために:総需要抑制政策とは
景気が過度に活発化すると、商品やサービスの価格が全体的に上昇する現象、つまり物価上昇が起こることがあります。これは、人々の購買意欲が高まりすぎて、モノやサービスに対する需要が供給を上回る、いわゆる超過需要の状態が続くことで発生します。
このような状態が続くと、企業は生産を拡大するために従業員の賃金を上げる必要が生じ、その結果、さらに物価上昇に拍車がかかるという悪循環に陥る可能性があります。
このような状況を改善し、経済の安定を図るために、政府は需要を抑制する政策、すなわち総需要抑制政策を実施することがあります。具体的には、政府は公共事業の支出を減らしたり、増税を実施したりすることで、人々や企業のお金の流れを抑制し、需要を冷やすことを目指します。また、中央銀行が政策金利を引き上げることで企業の投資意欲を抑制し、設備投資や新規雇用を抑制することも、総需要抑制政策の一環として行われます。
このように、総需要抑制政策は経済活動全体にブレーキをかける役割を果たし、物価上昇の抑制を目指します。ただし、その影響は景気の減速にもつながるため、政府や中央銀行は経済状況を見極めながら、政策のバランスを慎重に判断する必要があります。