- 利差損益とは企業年金において、将来の給付に備えて積み立てられた資金は、安全かつ効率的に運用される必要があります。この運用において、あらかじめ想定された運用利回り（予定利率）と、実際の運用によって得られた利回りとの間に差異が生じることがあります。この差異によって発生する損益を「利差損益」と呼びます。「利差益」は、実際の運用利回りが予定利率を上回り、想定以上の運用収益が得られた状態を指します。例えば、予定利率が年1%で運用していたところ、実際の運用では年2%の利回りを達成した場合、その差額である1%分の利益が利差益となります。これは、運用がうまくいき、将来の給付に必要な積立金を増やすことができたことを意味します。一方、「利差損」は、実際の運用利回りが予定利率を下回り、想定した運用収益を確保できなかった状態を指します。例えば、予定利率が年1%であるにも関わらず、実際の運用利回りが年0.5%だった場合、その差額である0.5%分の損失が利差損となります。これは、運用が振るわず、将来の給付に必要な積立金を減らしてしまったことを意味します。利差損益は、企業年金の財政状況に大きな影響を与える可能性があります。特に、近年のような低金利環境では、予定利率を確保することが難しく、利差損が発生するケースが増加傾向にあります。そのため、企業は、運用状況の把握やリスク管理を徹底し、長期的な視点に立った年金制度の運営を行うことが重要となります。

- 年金財政の健全性 私たちが安心して老後を過ごすためには、年金制度が安定していることが欠かせません。年金制度を支えているのが年金財政であり、その健全性を保つことは国の重要な課題です。毎年のようにニュースで「年金財政の剰余」や「年金財政の不足」といった言葉を耳にすることがあるでしょう。これらの言葉は、年金財政の状況を把握するための重要な指標であり、私たちが将来受け取る年金額にも関わってきます。しかし、数字だけを見て一喜一憂するのではなく、その背後にある要因を深く理解することが重要です。 そこで、年金財政の現状を分析する方法として「利源分析」が使われています。これは、収入と支出を項目ごとに分けて分析することで、年金財政がどのような状態になっているのかを明らかにするものです。収入面では、保険料や国庫負担などが、支出面では、年金給付費などが分析の対象となります。 利源分析によって、例えば、少子高齢化によって保険料収入が減っている一方で、年金を受け取る高齢者の増加によって給付費が増加しているといった状況が見えてきます。このように、年金財政の現状を「利源分析」を通して詳しく知ることで、私たち一人ひとりが年金制度について深く考え、将来にわたって安心して暮らせる社会を築いていくために何ができるのかを考えるきっかけとなるでしょう。

- 利益剰余金企業の努力の結晶 企業が事業を行う中で、商品を販売したりサービスを提供したりすることで収益を上げます。そこから材料費や人件費などの費用を差し引いたものが利益です。この利益は、すべてが自由に使えるわけではありません。株主への配当金や国への税金の支払いに充てられる portion もあります。 利益剰余金とは、これらの配当金や税金の支払いを済ませた後に残る利益を積み立てたものです。毎年の利益から、将来の事業展開や不測の事態に備えて企業内部に留保されます。この積み立てられたお金は、いわば企業の貯金箱のようなものです。 利益剰余金は、企業の長年の事業活動の成果を示す重要な指標となります。多額の利益剰余金は、企業の高い収益力や健全な財務状況を証明するものであり、投資家からの評価も高まります。また、企業は積み立てた利益剰余金を、新たな設備投資や研究開発、事業拡大などに活用することで、更なる成長を遂げることが可能となります。 一方で、利益剰余金が積み上がりすぎている場合は、企業が利益を有効活用できていないとみなされることもあります。株主還元を強化したり、従業員の待遇改善に投資したりするなど、利益を社会に還元する取り組みも重要となります。