- 絶対的購買力平価説とは絶対的購買力平価説は、為替レートが決まる仕組みに関する考え方の一つです。これは、もしも国と国との間の貿易が全く制限なく行われ、商品の情報が隅々まで行き渡るような理想的な状況であれば、世界中のどの場所でも同じ商品は同じ値段で売られるはず、という考えに基づいています。例えば、日本で100円で買えるリンゴがあるとします。もしこのリンゴがアメリカで2ドルで売られているとしたら、絶対的購買力平価説に従えば、1ドルは50円の為替レートになるはずです。なぜなら、為替レートは、異なる通貨間での商品の価格差を調整する働きをするものと考えられているからです。分かりやすく言うと、もし為替レートが商品の価格差を反映していなければ、価格の安い国で商品を大量に買い、価格の高い国で売ることで利益を得ようとする人たちが現れるでしょう。このような行動が活発化すると、商品の需要と供給の関係が変化し、最終的には為替レートが調整され、価格差が解消される方向に動くはずだと考えられています。しかし現実の世界では、輸送コストや関税、商品の情報の非対称性など、為替レートの決定に影響を与える様々な要因が存在します。そのため、絶対的購買力平価説は理論上は分かりやすいものの、現実の為替レートの動きを完璧に説明できるわけではありません。あくまで、為替レートの決定メカニズムを考える上での一つの重要な考え方として捉える必要があります。

- 設備投資循環とは企業は、将来の収益を見込んで、工場や機械などの設備投資を行います。この設備投資が増加すると、セメントや鉄鋼などの需要が高まり、関連産業も活況を呈します。さらに、工場の建設や設備の導入には多くの労働力が必要となるため、雇用も増加します。こうして経済全体が活気づいていく過程を、-設備投資循環の好況期-と呼びます。しかし、設備投資は永遠に拡大し続けるわけではありません。やがて、設備の供給過剰や需要の減少などが起こり、新規の設備投資が停滞し始めます。すると、関連産業の生産活動も縮小し、雇用も減少に転じます。これが、-設備投資循環の不況期-です。このように、設備投資を起点として、好況期と不況期を繰り返す周期的な波を-設備投資循環-と言います。フランスの経済学者であるジュグラーが提唱したことから、-ジュグラー循環-、-ジュグラーの波-、あるいは-主循環-、-中期波動-とも呼ばれます。設備投資循環は、約10年周期で繰り返されるとされており、経済の長期的なトレンドを掴む上で重要な要素となっています。設備投資循環を理解することで、企業は設備投資のタイミングを適切に見極め、経済状況の変化に柔軟に対応できるようになります。また、政府は適切な経済政策を実施することで、設備投資を促進し、経済の安定的な成長を促すことができます。