企業年金における純資産額とは？

企業年金における純資産額とは？

純資産額の概要

– 純資産額の概要

企業が将来にわたって安定した年金給付を行っていくためには、健全な財務状態を保つことが不可欠です。特に、従業員の退職後の生活を支える役割を担う企業年金においては、その重要性は一層高まります。

企業年金、特に厚生年金基金や確定給付企業年金において、財務健全性を評価する上で重要な指標の一つに「純資産額」があります。これは、企業が保有する現金や株式、債券などの資産の合計額から、借入金などの負債の合計額を差し引いた金額を指します。

純資産額は、企業が年金給付の支払いに充てることができる資産の規模を示す指標となるため、その額が大きいほど、年金制度の財務基盤が強固であると判断されます。逆に、純資産額が減少すると、将来の年金給付に影響が生じる可能性があり、注意が必要です。

企業は、事業活動を通じて収益を上げ、資産を増やすとともに、負債を適切に管理することで、純資産額の増加を目指さなければなりません。そして、純資産額を適切に維持していくことで、従業員に対して、将来にわたって安心して年金を受け取ることができるという信頼感を与えることができます。

資産と負債の内訳

会社のお金の状態を正しく把握するために、「資産」と「負債」を分けて考えることはとても大切です。

まず「資産」とは、会社が事業活動を通じて得た経済的な価値を持つ資源のことです。この「資産」は、さらに「流動資産」と「固定資産」の二つに分類されます。「流動資産」は、簡単に言うとすぐに現金に換えられる資産です。例えば、会社の預金口座残高や、保有している株式などがこれにあたります。一方、「固定資産」は、長期にわたって会社で利用される資産のことです。事務所や工場などの建物、あるいは事業に使う機械や設備などが代表的なものです。これらの資産は、取得時の価格ではなく、その時点での市場価値で評価されます。

次に「負債」ですが、これは将来において会社が支払い義務を負っている金額のことです。こちらも「資産」と同じように、「流動負債」と「固定負債」の二つに分類されます。「流動負債」は、一年以内に支払わなければならない負債です。仕入れ代金の未払い分や短期の借入金などが代表例です。一方、「固定負債」は、返済期限が一年以上先の負債を指します。社債や長期の借入金などがこれにあたります。

このように、会社の財政状態を把握するには、「資産」と「負債」をそれぞれ「流動」と「固定」に分けて分析することが重要です。

純資産額の算出方法

– 純資産額の算出方法

純資産額とは、企業の財政状態を把握する上で重要な指標の一つです。
簡単に言うと、
-「会社の財産から借金を引いたらいくら残るか」-
という金額を表しています。

純資産額は、以下の計算式で算出します。

純資産額 ＝ 流動資産 ＋ 固定資産（時価） − 流動負債 − 支払備金

この式を見ると、純資産額は、会社の資産規模だけでなく、負債規模や構成にも影響を受けることが分かります。

例えば、同じ規模の資産を持つA社とB社があったとします。
A社は借入金が少なく、B社は多額の借入金を抱えている場合、A社の方が純資産額は大きくなります。
これは、B社は多額の借入金を返済する必要があるため、手元に残る資産が少なくなるためです。

また、固定資産の割合が高い会社の場合、時価評価の影響を大きく受けます。
固定資産とは、土地や建物、機械設備など、長期間にわたって使用される資産のことです。
これらの資産は、市場環境の変化によって時価が大きく変動することがあります。
そのため、固定資産の割合が高い会社は、市場環境の変化によって純資産額が大きく変動する可能性があると言えるでしょう。

このように、純資産額は様々な要素が複雑に関係して決まる指標です。
企業の財政状態を正しく理解するためには、純資産額だけでなく、貸借対照表などの財務諸表全体を総合的に分析することが重要です。

財政検証における活用

企業年金制度の健全性を評価する「財政検証」は、企業が従業員に将来にわたって年金を支払える能力があるかをチェックする重要なプロセスです。この財政検証において、企業が保有する資産から負債を差し引いた「純資産額」は、年金制度の現状を把握するための重要な指標として用いられます。

財政検証には、大きく分けて「継続基準」と「非継続基準」の二つがあります。「継続基準」は、企業が年金制度を将来も継続していくことを前提に、長期的な視点から給付支払能力を評価します。将来の運用収益や給付支払額などを予測し、年金制度が長期的に安定しているかを検証します。一方、「非継続基準」は、企業が何らかの理由で年金制度を解散せざるを得なくなった場合を想定し、その時点における資産と負債のバランスを評価します。解散時に年金債務をすべてカバーできるだけの資産があるかどうかを検証します。

いずれの基準においても、純資産額は重要な指標となります。もし純資産額が不足している場合は、企業は年金制度の維持・改善に向けた対応策を講じる必要が出てきます。具体的には、企業が年金基金に追加拠出を行う、運用方法を見直す、給付水準を見直すなどの対策が考えられます。財政検証を通じて、企業は従業員に対する年金支給の責任を果たせるよう、健全な年金制度の運営に努める必要があります。

まとめ

今回の記事では、企業年金の財務状況を評価する上で重要な指標である純資産額について解説しました。

企業年金とは、企業が従業員に対して将来支給する年金を約束し、その資金を運用・管理する制度です。この制度が将来にわたって安定的に運用されるためには、年金資産と年金負債のバランスを適切に保つことが重要となります。

純資産額は、企業年金の資産から負債を差し引いた金額を表しており、この数値が大きいほど、年金の財務状況は健全であると判断できます。逆に、純資産額が減少傾向にある場合は、年金制度の維持が困難になる可能性も考えられます。

企業は、従業員に対する年金支給という重要な社会的責任を果たすため、純資産額を適切に管理していく必要があります。具体的には、株式や債券などへの投資を通じて運用収益を向上させる取り組みや、年金給付の支給水準を見直すことによる負債の増加抑制などが考えられます。

このように、企業年金の財務健全性を確保するためには、資産運用と負債管理の両面から多角的な取り組みを進めていくことが重要となります。