完全失業率とは？

完全失業率とは？

完全失業率の概要

– 完全失業率の概要

完全失業率は、経済の状況を測る上で欠かせない指標の一つです。

これは、働く意志と能力を持ち合わせていながら、仕事を探しているにもかかわらず、仕事に就けていない人々の割合を示しています。

この割合が高ければ高いほど、経済は停滞し、企業による新規雇用が進んでいない状況を示唆しています。

言い換えれば、仕事を探している人が多くても、企業が求めるスキルや経験とマッチしない、あるいは企業側が事業縮小などにより求人自体を抑制しているなど、様々な要因が考えられます。

逆に、完全失業率が低い場合は、経済が活発化し、多くの企業が積極的に人材を求めている状況を表します。

企業は事業拡大や新規事業展開などにより、より多くの人材を必要とし、求人活動が活発化します。

このように、完全失業率は経済全体の動向を把握する上で非常に重要な指標であり、政府や中央銀行は、完全失業率の動向を注視し、経済政策や金融政策に反映させています。

例えば、完全失業率の上昇が続けば、政府は公共事業などを通じて雇用を創出する政策を打つことがあります。

また、中央銀行は政策金利を引き下げるなど、景気を刺激する金融政策を実施することがあります。

労働力人口について

日本の経済状況を掴む上で、完全失業率は重要な指標の一つです。完全失業率を正しく理解するには、まず「労働力人口」について理解する必要があります。

15歳以上の国民は、「労働力人口」と「非労働力人口」の二つに大きく分けられます。「非労働力人口」は、家事や育児、通学などを理由に働いていない人たちや、働くことを希望しない高齢者などを指します。例えば、アルバイトをしていない学生や専業主婦、高齢者などが「非労働力人口」に分類されます。

一方、「労働力人口」は、働く意思と能力を持っている人たちを指します。そして、「労働力人口」は、実際に働いている人（就業者）と、仕事を探している人（失業者）に分けられます。つまり、完全失業率は「労働力人口」のうち、「失業者」の割合を示しているのです。

完全失業率は、景気動向を反映する重要な指標となります。完全失業率が上がれば、経済活動が停滞している可能性を示唆し、逆に下がれば、雇用環境が改善している可能性を示唆します。

完全失業者とは

– 完全失業者とは仕事を探したくても仕事に就けていない状態を「失業」といいますが、一口に失業といっても、その状態は人それぞれです。

厚生労働省では、国民の労働状況を把握するために、毎月「労働力調査」という統計調査を実施しています。この調査では、国民を大きく「労働力人口」と「非労働力人口」の二つに区分しています。「労働力人口」とは、働く意思と能力のある15歳以上の人のことで、仕事をしている「就業者」と仕事を探している「失業者」が含まれます。

そして、「完全失業者」とは、この「労働力人口」の中で、積極的に仕事を探しているにも関わらず、仕事に就けていない状態の人のことを指します。具体的には、「ハローワークに登録している」、「求人誌やインターネットで仕事を探している」、「会社に履歴書を送ったり、面接を受けている」など、求職活動を積極的に行っているにも関わらず、仕事に就けていない状態の人を指します。

完全失業者は、経済状況や雇用情勢の影響を大きく受けます。景気が悪化し、企業の採用活動が停滞すると、完全失業者数は増加する傾向にあります。逆に、景気が回復し、企業が積極的に採用活動を行うようになると、完全失業者数は減少する傾向にあります。

完全失業者数は、国の経済状況を測る上で重要な指標の一つとされており、政府は完全失業者数を減らすための様々な政策に取り組んでいます。

完全失業率の算出方法

完全失業率は、ある時点における経済状況を把握するための基本的な指標の一つです。この数値は、仕事を探している人がどれだけいるのか、言い換えれば、労働市場において仕事を探している人がどれだけいるのかを示しています。

完全失業率を算出するには、まず「完全失業者数」を把握する必要があります。完全失業者とは、仕事をしていない状態でありながら、仕事を探しており、すぐに働くことができる人のことを指します。具体的には、ハローワークに登録している、求人誌やインターネットで仕事を探している、などの行動をしている人が該当します。

次に、「労働力人口」を把握する必要があります。労働力人口とは、15歳以上の国民のうち、就業者と完全失業者の合計を指します。つまり、仕事をしている人、仕事を探している人の両方が含まれます。学生や主婦、高齢者など、仕事をしていない、かつ仕事を探していない人は労働力人口には含まれません。

完全失業率は、これらの数値を用いて、以下の式で算出されます。

完全失業率 = 完全失業者数 ÷ 労働力人口 × 100

例えば、労働力人口が100万人であり、そのうち完全失業者が5万人だった場合、完全失業率は5%となります。

完全失業率は、景気の影響を大きく受けます。景気が悪化し、企業が業績不振に陥ると、解雇や雇い止めが増加し、完全失業者数が増加する傾向があります。逆に、景気が好調で、企業が積極的に人材を求めている場合は、完全失業者数が減少する傾向があります。このように、完全失業率は経済状況を反映する重要な指標となるため、政府や中央銀行は、完全失業率の動向を注視しながら、経済政策を決定しています。

完全失業率の重要性

– 完全失業率の重要性完全失業率とは、仕事を探しているにも関わらず仕事に就けていない人の割合を示す指標です。これは、経済状況を把握する上で非常に重要な手がかりとなります。完全失業率が高い状態が続くと、様々な問題が発生します。まず、仕事に就けない人が増えることで、消費活動が冷え込み、経済全体の停滞に繋がります。また、失業期間が長引くと、生活に困窮する人が増え、社会不安の高まりにも繋がります。さらに、失業状態が長期化すると、働く意欲やスキルが低下し、再就職が困難になるという問題も生じます。そのため、政府は完全失業率の推移を注意深く観察し、状況に応じて適切な対策を講じる必要があります。例えば、完全失業率の上昇が見られる場合は、雇用創出のための政策や、失業者に対する職業訓練、生活支援などが考えられます。このように、完全失業率は経済の現状を把握するだけでなく、今後の政策判断を行う上でも非常に重要な指標と言えるでしょう。