一般信用取引とは？仕組みとメリット・デメリットを解説

一般信用取引とは？仕組みとメリット・デメリットを解説

一般信用取引の概要

– 一般信用取引の概要株式投資を行う際、投資家自身の資金で購入する方法以外にも、証券会社から資金や株券を借りて売買を行う方法があります。これを信用取引といいます。信用取引には、大きく分けて「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類がありますが、ここでは「一般信用取引」について解説します。一般信用取引とは、証券会社が顧客に対して、株式売買に必要な資金や株式を貸し出すことで、顧客がより多くの資金を運用したり、空売りによって値下がりによる利益を狙ったりできるようにする取引です。一般信用取引の最大の特徴は、証券会社ごとに貸借の条件が異なり、投資家は自分に有利な条件の証券会社を選べる点にあります。具体的には、金利、貸株料、返済期限などの条件が証券会社によって異なります。例えば、A証券とB証券で、同じ銘柄を同じ株数、同じ期間だけ借りる場合でも、A証券の金利が年率2%、B証券の金利が年率3%であれば、A証券で借りる方が金利負担が少なく済みます。このように、一般信用取引では、投資家が証券会社や条件をよく比較検討することが重要になります。有利な条件で取引を行うことで、投資効率を高めることが可能となります。ただし、信用取引は資金効率を高めることができる反面、損失が拡大するリスクも高まることを理解しておく必要があります。

制度信用取引との違い

– 制度信用取引との違い株式投資には、自己資金だけで株を取引する現物取引以外にも、証券会社から資金や株を借りて取引を行う信用取引があります。信用取引には、一般信用取引と制度信用取引の2種類があり、一見似ていますが、いくつかの違いがあります。まず、資金や株の貸し手の違いです。一般信用取引では、証券会社が独自に資金や株を調達して、投資家に貸し付けます。一方、制度信用取引では、証券会社はあくまで仲介役となり、日本証券金融株式会社という機関から資金や株を借りて、投資家に貸し付けます。次に、売買できる銘柄や期間も異なります。一般信用取引では、証券会社が独自に銘柄や期間を設定しています。そのため、比較的新しく上場した銘柄や、値動きが活発な銘柄など、幅広い銘柄を売買できる可能性があります。一方、制度信用取引では、日本証券金融株式会社が売買可能な銘柄や期間を定めているため、一般信用取引に比べて選択肢が限られる場合があります。さらに、金利や貸株料などの手数料も、一般信用取引と制度信用取引では異なります。一般的には、証券会社が独自に設定できる一般信用取引の方が、手数料の面で有利な条件となることが多いようです。このように、一般信用取引と制度信用取引には、いくつかの違いがあります。どちらの取引方法が適しているかは、投資家の投資スタイルや投資目標によって異なります。それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、ご自身に合った取引方法を選択することが大切です。

一般信用取引のメリット

– 一般信用取引のメリット

一般信用取引は、証券会社から資金や株を借りて取引を行うことで、自己資金以上の取引ができる便利な制度です。この一般信用取引には、大きく分けて３つのメリットがあります。

まず１つ目は、少ない自己資金で大きな利益を狙える点です。 制度信用取引に比べて高いレバレッジをかけられるため、自己資金が少なくても大きな金額の取引ができます。証券会社によっては、自己資金の10倍以上の資金で取引できる場合もあり、大きな利益を狙うことが可能です。

２つ目は、空売りがしやすいという点です。 空売りとは、株価の下落局面でも利益を狙える投資手法です。制度信用取引では、あらかじめ決められた銘柄しか空売りができません。しかし、一般信用取引では、証券会社が貸株している銘柄であれば、基本的に空売りが可能です。このため、空売りできる銘柄の選択肢が広がり、様々な相場環境で利益を狙えます。

３つ目は、取引できる銘柄の範囲が広いという点です。 制度信用取引では、取引できる銘柄が限られていますが、一般信用取引では、証券会社が取り扱っている銘柄であれば、基本的に取引が可能です。つまり、自分の投資戦略や興味に合わせて、幅広い銘柄の中から自由に投資先を選べるという大きなメリットがあります。

一般信用取引のデメリット

– 一般信用取引の落とし穴一般信用取引は、手持ち資金以上の取引ができるというメリットがある一方、知っておくべきデメリットも存在します。まず、売買手数料に加えて、金利や貸株料などのコストがかかる点が挙げられます。証券会社から資金や株を借りて取引を行うため、その利用料として金利や貸株料を支払う必要があります。金利は借入期間が長くなるほど、貸株料は人気のある株ほど高くなる傾向があります。これらのコストは取引の利益を圧迫する要因となるため、注意が必要です。次に、証券会社によるリスク管理によって、取引に制限がかかる可能性があります。証券会社は、顧客が過度なリスクを抱えることを避けるため、独自のルールに基づいてリスク管理を行っています。例えば、相場が大きく変動した際には、損失を限定するために、強制的に売買を決済する「ロスカット」の基準が厳しくなったり、新規の取引が停止されたりする可能性があります。このような制限は、投資家の意図したタイミングでの売買を妨げる可能性もあり、注意が必要です。

PTS一般信用取引と外国株式信用取引

– PTS一般信用取引と外国株式信用取引株式投資には、自分の資金で株を購入する「現物取引」だけでなく、証券会社から資金や株を借りて取引を行う「信用取引」があります。信用取引の中でも、今回は「PTS一般信用取引」と「外国株式信用取引」の2種類について詳しく見ていきましょう。-# PTS一般信用取引とは？PTSは、「Proprietary Trading System」の略称で、証券会社が独自に運営する私設取引システムのことを指します。PTS一般信用取引とは、このPTSを通じて行われる信用取引のことです。PTS一般信用取引の最大の特徴は、取引所の取引時間外でも取引ができる点にあります。通常の取引所は、平日9時から15時までしか取引できませんが、PTSでは夜間や早朝でも取引が可能です。そのため、日中に仕事などで取引時間内に注文を出せない方でも、自分のペースで取引を行うことができます。また、PTS一般信用取引は、取引手数料が割安である点もメリットとして挙げられます。取引コストを抑えることで、投資効率を高めることが期待できます。-# 外国株式信用取引とは？外国株式信用取引は、海外の株式を対象とした信用取引です。日本の証券会社を通じて、海外の証券会社に信用取引の注文を出します。海外の株式に投資をする場合、現物取引では、為替手数料や海外送金手数料など、比較的高額な手数料が発生することがあります。しかし、外国株式信用取引であれば、これらの手数料を抑えて投資を行うことができます。ただし、外国株式信用取引は、為替レートの変動リスクや、海外市場の流動性リスクなど、現物取引にはないリスクも存在します。PTS一般信用取引と外国株式信用取引は、いずれも信用取引の一種であるため、大きな利益を狙える一方、損失が拡大するリスクも抱えています。投資を行う際は、それぞれの仕組みやリスクを十分に理解した上で、慎重に判断する必要があります。

一般信用取引のリスク管理

一般信用取引は、自己資金以上の資金で取引できるため、大きな利益を狙うことができます。しかし、その一方で、損失も自己資金を超える可能性があり、リスク管理を徹底しなければなりません。

まず、損失を限定するために、損切り注文は必ず設定しましょう。損切り注文とは、あらかじめ設定した価格まで値下がりした場合に、自動的に売却する注文のことです。これにより、損失の拡大を防ぐことができます。

また、余裕資金の範囲内で取引することも大切です。生活資金や借入金を元手に取引すると、損失が膨らんだ場合、生活に支障をきたしたり、借金を抱えることになりかねません。

さらに、相場や経済の動向を常にチェックし、自分の投資判断が正しいかどうかを定期的に見直すことも重要です。世界情勢や企業業績など、様々な要因によって株価は変動します。常に最新の情報を入手し、冷静な判断を心がけましょう。