コンプライアンス

私たちが日々利用する銀行や証券会社といった金融機関は、預金や資産を預け入れることができるだけでなく、企業への融資や個人の投資など、経済活動を支えるという重要な役割を担っています。しかし、その一方で、巨額の資金を扱うがゆえに、不正や経営破綻といったリスクと常に隣り合わせにあるという側面も持ち合わせています。 そこで、金融機関が健全に業務を運営し、私たち預金者や投資家の信頼を守り続けるために設けられているのが「監査」という制度です。金融機関に対する監査は、大きく分けて、金融庁など行政機関による「公的監査」と、民間監査法人による「私的監査」の二つに分類されます。「公的監査」は、金融機関が法律や規制を遵守しているか、また、健全な経営状態を維持しているかを監督する役割を担っています。検査官が定期的に金融機関を訪問し、業務内容や財務状況を詳細に調査することで、問題点があれば早期に発見し、是正を求めます。一方、「私的監査」は、主に会計監査と呼ばれるもので、金融機関の財務諸表が適正に作成されているかどうかを監査します。 このように、公的監査と私的監査はそれぞれ異なる役割を担っていますが、両者ともに、金融機関の健全性を維持し、金融システム全体の安定を図るという共通の目的を持っています。金融機関に対する監査は、私たちが安心して金融サービスを利用できる環境を支える、まさに「砦」と言えるでしょう。

- 過剰な投資勧誘にご注意を！ 証券会社から投資を勧められる場面、皆さんはどのような点に注意すべきでしょうか？大切な資産を運用するのですから、自分の利益だけを追求した業者の言葉に安易に乗せられてはいけません。証券会社には、お客様に対して「過当な勧誘」をしてはいけないという規則が定められています。では、過当勧誘とは一体どのような行為を指すのでしょうか？ 過当勧誘とは、お客様の投資経験や資産状況などを考慮せず、過度にリスクの高い取引を勧める行為を指します。例えば、お客様の投資資金が100万円しかないにも関わらず、1000万円の投資信託を勧める、リスクの高い先物取引やオプション取引を無理強いするといった行為は、過当勧誘にあたる可能性があります。 証券会社から投資を勧められた際には、その投資商品の内容やリスクを十分に理解し、自分の資産状況や投資目標に合致しているかどうかを冷静に判断することが重要です。もし、少しでも不安な点があれば、契約を急がずに、家族や専門家に相談するなどして、慎重に判断するようにしましょう。

- 仮名取引とは証券会社に口座を開設する際、利用者は必ず自分の名義を使用しなければなりません。これは、金融商品取引法という法律で定められている大切なルールです。しかし、中にはこのルールを破って、他人の名義を使って証券口座を開設し、取引を行う人がいます。このような行為を「仮名取引」と言います。例えば、Ａさんが友人であるＢさんの名義を借りて証券口座を開設し、Ａさんが自分の判断で株や投資信託などを売買する行為が、仮名取引にあたります。Ｂさんは、ただ名義を貸しているだけで、実際の取引には関わっていない場合も考えられます。仮名取引は、主に税金対策や金融機関からの借入制限を回避する目的で行われることが多いと考えられています。しかし、仮名取引は法律や証券会社のルールに違反する行為であり、発覚した場合には厳しい罰則が科せられる可能性があります。また、名義を貸した人も、意図せず犯罪に加担してしまう可能性や、金融機関とのトラブルに巻き込まれる可能性もあるため注意が必要です。仮名取引は、一見すると自分自身には関係ないように思えるかもしれません。しかし、知らず知らずのうちに加担してしまう可能性もあるため、そのリスクや違法性について正しく理解しておくことが重要です。