コーポレートガバナンス

企業の透明性を支えるディスクロージャー制度

- 投資判断を支える情報開示企業に投資をする際、どのような企業に投資をするかは非常に重要な判断となります。投資家が適切な投資判断を行うためには、投資先の企業の財務状況やこれまでの経営成績、そして将来どのような事業展開をしていくのかといった情報が不可欠です。しかしながら、企業内部で扱われる情報を投資家が直接入手することは容易ではありません。そこで、企業が投資家に対して自社の情報を積極的に開示する「ディスクロージャー制度」が重要な役割を担います。ディスクロージャー制度は、企業が財務状況や経営成績、事業戦略などの情報を、投資家を含めたあらゆるステークホルダーに対して開示することを義務付けるものです。具体的には、決算期ごとの財務報告書の作成・公開や、重要な経営事項に関する適時開示などが挙げられます。企業が積極的に情報を公開することで、投資家はより正確で公平な情報に基づいて投資判断を行うことができるようになります。また、企業側にとっても、情報公開を積極的に行うことで、投資家からの信頼を高め、より多くの投資を集めることができるというメリットがあります。このように、ディスクロージャー制度は、投資家と企業の双方にとって健全な市場を形成するために重要な役割を果たしていると言えるでしょう。

経済の用語

企業の透明性：ディスクロージャーとは？

- 投資判断の基礎株式投資や債券投資は、まさに企業の未来に資金を投じる行為です。企業が将来成長し、大きな利益を生み出すと期待して投資を行うわけですが、そのためには投資対象となる企業が本当に健全な状態なのか、成長の見込みがあるのかを見極める必要があります。この見極めを適切に行うために欠かせないのが、企業の財務状況や経営成績といった情報です。財務状況は、企業がどれだけの資産や負債を抱えているのか、健全な財務体質なのかを示す重要な指標となります。一方、経営成績は、企業がどれだけの売上や利益を上げているのか、効率的な経営ができているのかを判断する材料となります。これらの情報は、企業の将来性や潜在的なリスクを評価する上で欠かせません。しかし、これらの情報を企業自身から開示してもらわなければ、投資家は企業の実態を把握することができません。そこで重要な役割を担うのが「ディスクロージャー」です。ディスクロージャーとは、企業が投資家を含む様々な利害関係者に対して、自社の財務状況や経営成績などの重要な情報を公開することです。投資家は、企業が開示した情報に基づいて分析を行うことで、より適切な投資判断を下すことができるようになります。このように、投資判断において企業の情報開示は非常に重要な役割を果たしています。投資を行う際には、安易に利益だけを追い求めるのではなく、企業の財務状況や経営成績をしっかりと分析した上で、将来性やリスクを見極めることが重要です。

株式投資

会社の舵取り役！株主総会とは？

- 株主総会とは？株式会社は、多くの人々からお金を集めて、そのお金で事業を行う形態です。お金を出してくれた人たちは「株主」と呼ばれ、会社が事業で得た利益の一部を「配当」として受け取ったり、会社の重要な決定について意見を言う権利を持っています。株主総会とは、その名の通り、株主が集まって会社の重要な事柄について話し合い、決議する会議のことです。この会議は、毎年一回、決まった時期に開催されます。株主総会では、会社の経営陣から、一年間の事業の成果や今後の展望について説明があります。また、決算書の承認や、取締役の選任、会社の重要なルール変更などについても決議が行われます。株主総会は、株主が自分の意見を会社に直接伝えることができる貴重な機会です。会社の経営方針や将来について、株主が意見を出し合い、会社と共に成長していくために重要な役割を担っています。

株式投資

投資と企業価値向上: スチュワードシップ責任の重要性

近年、投資の世界で「スチュワードシップ責任」という言葉が注目されています。これは、機関投資家が顧客から預かった大切な資金を運用するだけでなく、投資先の企業と積極的に意見交換を行い、企業価値を高め、持続的な成長を促す責任を指します。従来の投資活動では、目先の利益を追い求めるあまり、投資先の企業が長期的に成長できるか、社会全体にどのような影響を与えるかという視点が欠けていました。しかし実際には、企業が長期にわたって価値を生み出し続けるためには、環境問題、社会問題、企業統治といったESG要素への配慮が欠かせません。スチュワードシップ責任を果たそうとする機関投資家は、これらの要素を考慮した「目的を持った対話」（エンゲージメント）を通じて、投資先企業の意識や行動の変革を促し、企業価値向上を目指します。具体的には、企業の経営陣と対話を行い、環境問題への取り組みや、社会貢献活動への積極的な参加を促したり、より透明性の高い経営体制を構築するよう働きかけたりします。このように、スチュワードシップ責任は、短期的な利益の追求だけでなく、投資先企業の長期的な成長と、持続可能な社会の実現の両立を目指す、新しい投資のあり方と言えるでしょう。

株式投資

コーポレートガバナンスとは？

- コーポレートガバナンスの定義コーポレートガバナンスは、簡単に言うと「企業統治」のことです。企業が、株主をはじめとする、従業員や取引先、地域社会など、企業に関わる様々な人たち（ステークホルダー）に対して、きちんと責任を果たしていくための仕組みを指します。具体的には、企業の意思決定プロセスを明確化し、経営陣が公正かつ透明性のある方法で業務を遂行できるようにするためのルールや慣行、組織構造などが含まれます。目的は、企業が健全に成長し、社会に貢献し続けることを保証することです。近年、企業の不祥事や経営の不正が後を絶ちません。このような状況下で、コーポレートガバナンスは、企業が信頼を回復し、持続的な成長を実現するために、これまで以上に重要な要素となっています。企業は、単に利益を追求するだけでなく、法令を遵守し、倫理的な行動をとり、社会的な責任を果たすことが求められています。コーポレートガバナンスを適切に機能させることで、企業はステークホルダーからの信頼を獲得し、長期的な企業価値の向上につなげることができるのです。

経済の用語

企業 governance の要！社外取締役の役割とは？

- 社外取締役とは社外取締役とは、企業の従業員ではなく、企業経営に直接関わっていない立場の人物が、取締役会の一員として参加する取締役のことです。彼らは、その企業の株主や取引先、従業員といった立場ではなく、中立的な立場で経営を監視し、助言や提言を行います。従来の日本企業では、社内から昇進した取締役が多数を占めることが一般的でした。しかし、近年では、企業統治の強化や経営の透明性向上のため、外部の視点を取り入れることの重要性が認識されつつあります。そこで、社外取締役は、その専門知識や豊富な経験に基づき、客観的な立場から経営判断を監督し、企業の成長や健全な発展に貢献することが期待されています。具体的には、経営戦略や財務状況、リスク管理体制などを監視し、取締役会において経営陣に対して意見を述べたり、助言を行ったりします。また、不正や粉飾決算などの問題が発生した場合には、第三者としての立場から調査を行い、再発防止策を提言する役割も担います。社外取締役は、企業と一定の距離を保ちながら、公平かつ公正な視点で経営を監督することで、企業の長期的な成長と株主や投資家を含む、すべてのステークホルダーの利益を守る重要な役割を担っています。

経済の用語

投資の未来を築く：日本版スチュワードシップ・コード解説

近年、投資の世界で「スチュワードシップ」という言葉が注目されています。企業は、目先の利益だけを追い求めるのではなく、社会全体にとって将来にわたってプラスになる成長を目指していく必要があります。この考え方を投資の世界にもあてはめ、投資家が企業の長期的な成長を促すことで、経済全体の成長も実現しようという取り組みが「スチュワードシップ」です。具体的には、投資家が企業と積極的に対話し、環境問題への配慮や社会貢献活動への取り組み、そして、企業統治の強化などを促すことで、企業の長期的な価値向上を後押しします。従来の投資は、短期的な利益を重視し、企業業績が振るわない場合は、すぐに株式を売却してしまうことも少なくありませんでした。しかし、「スチュワードシップ」は、短期的な利益よりも長期的な価値向上を重視し、企業と長期的な関係を築きながら、対話を通じて企業の成長を促します。「スチュワードシップ」は、持続可能な社会の実現に向けて、投資家が重要な役割を担うことを示しており、投資の世界において、ますます重要性を増していくと考えられています。

その他

持ち合い株とは？

- 持ち合い株の定義持ち合い株とは、複数の企業が互いの会社の株式を保有し合っている状態のことを指します。例えば、A社がB社の株式を、そしてB社もA社の株式を持っているような場合です。これは、企業間で安定した関係を築くための手段として用いられることが多く、互いに株主となることで、敵対的な買収から身を守ったり、安定的な取引関係を確保したりする効果が期待できます。持ち合い株は、企業の経営を安定させるという側面も持ち合わせています。株式を保有し合うことで、互いの企業の経営に協力的な立場となり、短期的な利益を追求するのではなく、長期的な視点に立った経営判断がしやすくなるというメリットがあります。また、株式市場で自社の株価が大きく変動することを抑え、安定した経営を行う上での安心材料となる場合もあります。しかし、持ち合い株にはデメリットも存在します。企業価値が低いまま持ち合いが継続されると、市場メカニズムによる企業の淘汰や成長が阻害され、日本経済全体の停滞に繋がる可能性も指摘されています。また、互いに経営に対して監視の目が弱まり、企業の透明性やガバナンスの低下に繋がる懸念もあります。近年では、コーポレートガバナンスの強化や市場競争の活性化といった観点から、持ち合い株を解消する動きも見られます。企業は、持ち合い株のメリットとデメリット、そして自社の経営戦略などを総合的に判断し、持ち合い株を維持するか解消するかを決定する必要があります。

株式投資

ウォール街の教え: 株価と企業統治

- ウォール街のルールとは？ウォール街のルールとは、企業の経営方針や業績に投資家が納得できない場合、その企業の株式を売却することで意思表示を行うという考え方です。これは、アメリカで初めて生まれた企業統治の考え方の一つと言えるでしょう。従来の株主は、企業の経営に対して発言権を持つことは限定的でした。しかし、ウォール街のルールは、投資家が株の売買という行動を通して、企業経営者に間接的にメッセージを送り、経営への影響力を持ちうることを示しました。具体的には、多くの投資家が企業の株を売却することで株価が下落し、企業の資金調達や買収活動に影響を与える可能性があります。また、株価の下落は経営陣の評価にも影響を与えるため、経営陣は株主の意向を無視できなくなります。ウォール街のルールは、企業に対して、株主の利益を重視した経営を行うよう圧力をかける役割を果たしています。

株式投資

投資と特定関係法人：その影響とは？

- 特定関係法人とは投資信託を購入する際、「特定関係法人」という言葉を目にすることがあります。これは、投資信託を運用する会社である「投資法人」と密接な関係を持つ企業のことを指します。投資信託は、多くの投資家から集めたお金をまとめて、株式や債券などで運用し、その成果を投資家に分配する仕組みです。この投資信託の運用において、特定関係法人は、その影響力の大きさから注意深く見守るべき存在となっています。具体的には、投資信託を運用する会社を支配している会社や、その会社が顧客から預かった大切な資産の運用成績に大きな影響を与える可能性のある取引を行う会社などが、特定関係法人として挙げられます。例えば、投資信託が投資している会社の親会社や子会社、あるいは、その投資信託が投資している不動産を売買する会社などが該当します。特定関係法人が存在すること自体は、必ずしも悪いことではありません。しかし、特定関係法人が投資信託の運用会社に対して不当な圧力をかけたり、有利な条件で取引を行ったりする可能性も否定できません。このような行為が行われると、投資信託の収益が低下し、投資家に不利益が生じる可能性があります。そのため、投資信託を購入する際には、目論見書などで特定関係法人の有無やその影響力について確認することが大切です。そして、特定関係法人との取引内容についても、注意深く確認する必要があるでしょう。

投資信託

企業価値を伝える統合報告書

- 統合報告書とは従来の財務諸表では、企業の過去の業績や財務状況を数字で表すことに重点が置かれてきました。しかし、企業の真の価値を測るためには、数字だけではわからない情報も重要であるという考え方が広まっています。そこで注目されているのが統合報告書です。統合報告書は、企業の財務情報と非財務情報を一つにまとめた報告書です。財務情報に加えて、経営戦略や将来の展望、企業統治の体制、環境問題への取り組み、社会貢献活動など、財務諸表では表現しきれない企業の様々な側面を明らかにすることで、投資家を含むあらゆる利害関係者に対して、企業価値をより分かりやすく伝えようというものです。例えば、ある企業が環境保護に熱心に取り組んでいるとします。環境への配慮は、長期的に見れば企業のブランドイメージ向上やコスト削減につながり、ひいては企業価値を高めることに繋がります。しかし、従来の財務諸表では、このような活動は数値化することが難しく、投資家はその価値を十分に評価できませんでした。統合報告書では、このような目に見える形では捉えにくい企業の価値を、様々な角度から明らかにすることで、企業と投資家の相互理解を深め、長期的な投資を促進することを目指しているのです。

その他

企業経営の安定に寄与する「安定株主」

- 安定株主とは株式投資と聞いて、多くの人が思い浮かべるのは、株価の変動を通じて利益を得ようとする姿でしょう。しかし、株式市場には、短期的な利益よりも、企業の長期的な成長を支えることを目的とする投資家も存在します。それが「安定株主」です。安定株主は、単に企業の株式を保有するだけでなく、企業の経営にも深く関与していきます。彼らは、長期間にわたって株式を保有し続けることで、経営陣に対して、短期的な利益を追求するのではなく、長期的な視点に立った経営判断を行うように働きかけます。安定株主の存在は、企業にとって、経営の安定化という大きなメリットをもたらします。短期的な利益に一喜一憂することなく、腰を据えて事業に取り組むことができるからです。また、安定株主は、その企業の事業内容や経営方針に深く理解を示しているため、企業価値向上のための的確なアドバイスを行うことも期待できます。一方、安定株主は、その影響力の大きさから、時に、企業の自由な経営を阻害する要因となる可能性も孕んでいます。変化の激しい現代において、時代の流れに合わせた柔軟な対応が求められる場面も少なくありません。企業は、安定株主との適切な距離感を保ちながら、長期的な成長と短期的な対応のバランスを図っていく必要があります。

株式投資