マクロ経済

経済の用語

平均消費性向とは?

- 平均消費性向所得の使い方を知る手がかり 「平均消費性向」とは、私たちが普段どれくらいのお金を「使う」ことに充てているのかを数値化したものです。簡単に言うと、給料日にもらったお金のうち、どれくらいを食費や娯楽費などに使っているかを表す指標です。 例えば、毎月50万円の収入があるとします。そのうち、40万円を食費、日用品、光熱費、交際費、旅行などの費用に充てたとします。この場合、平均消費性向は80%になります。これは、収入の8割を消費に回していることを意味します。残りの2割は、貯蓄や投資などに回されていると考えられます。 この平均消費性向は、人によって大きく異なります。将来に備えて貯蓄を重視する人は消費性向が低くなり、反対に、旅行や趣味などにお金を使うことを楽しむ人は消費性向が高くなる傾向があります。 また、景気や社会全体の動向によっても平均消費性向は変化します。例えば、景気が良く、将来への不安が小さい状況では、人々は積極的に消費するようになり、平均消費性向は上昇する傾向があります。逆に、景気が悪化し、将来への不安が大きくなると、人々は節約志向を強め、平均消費性向は低下する傾向があります。 このように、平均消費性向は、私たち一人ひとりの消費行動を理解するだけでなく、社会全体の経済状況を把握するためにも重要な指標となっています。
経済の用語

経済の体温計!物価水準を理解しよう

- 物価水準とは? 物価水準とは、私たちの生活で購入する様々な商品やサービスの価格を総合的に見て、その平均的な水準を示すものです。日々の生活に必要な食料品や日用品、電気やガスなどの光熱費、家賃や医療費など、あらゆるものが含まれます。 この物価水準は、経済の状態を測る重要な指標として「経済の体温計」とも呼ばれています。物価水準が上昇する状態はインフレーション、逆に低下する状態はデフレーションと呼ばれ、それぞれ景気動向に大きな影響を与えます。 物価水準の上昇は、同じ金額でも買える商品やサービスの量が減ってしまうことを意味します。例えば、今まで1,000円で買えていたものが、物価上昇によって1,200円になったとします。収入が変わらない場合、今までと同じ生活をしようとすると支出が増えることになりますし、支出を抑えようとすると生活水準を落とさざるを得なくなります。このように、物価水準は私たちの生活水準に密接に関係しており、経済状況を把握する上でも重要な要素と言えるでしょう。
経済の用語

セクター効果で収益アップを狙う

- セクター効果とは 経済は常に変化しており、その変化は株式市場にも大きな影響を与えます。景気は良い時ばかりではなく、悪い時もあります。景気が良くなったり悪くなったりするサイクルの中で、特定の業種は他の業種よりも大きな影響を受けやすいことがあります。例えば、景気が良くて人々の消費活動が活発になると、小売業や外食産業などは大きな恩恵を受けます。一方で、景気が悪くなると、真っ先にこれらの業種の業績が悪化する傾向があります。 このように、景気や経済活動の変化によって特定の業種の株価が大きく変動することを「セクター効果」と呼びます。株式投資の世界では、このセクター効果をうまく利用して利益を狙う投資戦略が存在します。それが「セクターローテーション」と呼ばれる投資戦略です。 セクターローテーションでは、景気サイクルのどの段階にいるかを分析し、現在そして今後成長が期待される業種の株式に投資します。そして、景気サイクルが変わり始めると、次の段階で成長が期待される業種の株式へと投資先を移していきます。このように、セクターローテーションは、セクター効果を予測し、絶えず変化する経済環境に柔軟に対応することで、収益の安定化を目指した投資戦略と言えます。
経済の用語

経済モデルで見る「封鎖体系」

- 封鎖体系とは経済活動において、国がどのような役割を担っているのか、そして、人々の経済活動と国の関係性がどうなっているのかを明らかにするために作られた経済モデルを「封鎖体系」と言います。このモデルでは、企業と家計で成り立っている私たちの経済活動に、「政府部門」という新たな要素を加えることで、より現実に近い形で経済の動きを捉えようとします。 つまり、国が行っている支出や、私たちから集めている税金が、経済全体にどのような影響を与えるのかを分析することができるのです。例えば、国が道路や橋などの公共事業に多くのお金を使うと、建設に関わる企業の業績が伸びたり、そこで働く人々の収入が増えたりします。また、国が税金を安くすると、私たちの手元に残るお金が増えるため、消費が増えて景気が良くなる可能性があります。逆に、国が緊縮財政を行って支出を減らしたり、税金を高くしたりすると、景気が悪化する可能性もあります。このように、封鎖体系を用いることで、国の経済政策が私たちの経済活動にプラスにもマイナスにもなりうる影響を与えることを理解することができます。 経済ニュースなどで国の政策が議論される際に、この封鎖体系を頭の片隅に置いておくと、より深く内容を理解できるようになるでしょう。
投資信託

外貨預金で資産運用!マクロ系ファンドとは?

近年、資産運用として外貨預金や投資信託に注目が集まっています。どちらも円以外の通貨に関連した金融商品ですが、それぞれ異なる特徴があります。 外貨預金は、銀行などの金融機関に、円ではなく米ドルやユーロなどの外貨で預金することです。預金金利は預け入れる通貨によって異なり、一般的に日本の銀行に円預金する場合よりも高い金利が期待できます。また、預け入れ時よりも円安になったタイミングで円に戻せば為替差益を得ることも可能です。しかし、為替相場は常に変動するため、円高になってしまうと為替差損が発生する可能性もあります。 一方、投資信託は、多くの投資家から集めた資金を専門家が株式や債券などで運用し、その運用益を投資家に分配する金融商品です。投資信託の中には、海外の株式や債券で運用されるものもあり、間接的に為替の影響を受けることになります。為替変動の他に、運用する株式や債券の価格変動によっても損益が発生します。 外貨預金と投資信託は、どちらも預け入れる通貨や投資対象、運用期間などの条件によって、得られる利益やリスクが大きく異なります。どちらが良い悪いではなく、自分の資産運用目的やリスク許容度に合わせて、慎重に選択する必要があります。
経済の用語

お金の計画に影響? 外部環境をチェック!

人生において、夢や目標を叶えることは大きな喜びです。しかし、その道のりには住宅購入、教育資金、老後資金など、様々なライフイベントに対応するための資金計画が欠かせません。ファイナンシャルプランナーは、お客様一人ひとりの夢や目標、そして経済状況や家族構成などを丁寧に伺い、お客様にとって最適な資金計画を一緒に考えていくお金のプロフェッショナルです。 家計の現状分析はもちろんのこと、将来の収入や支出の見通し、資産運用、保険、税金、年金など、幅広い知識と経験を活かして、お客様の状況に応じたアドバイスやサポートを提供します。 例えば、住宅購入を希望されるお客様には、無理のない住宅ローンの返済計画や住宅取得に関連する税金の優遇制度などを分かりやすく説明します。また、お子様の教育資金については、将来の進路に合わせて必要な資金を算出し、効率的な貯蓄方法や教育ローンなどを提案します。 ファイナンシャルプランナーのサポートを受けることで、将来に対する漠然とした不安を解消し、お客様が安心して夢の実現に向けて歩みを進められるよう、最適なプランをご提案いたします。
経済の用語

日本経済を支える外需の力とは?

- 外需とは何か外需とは、平たく言うと日本が海外でどれだけ商品やサービスを販売し、利益を上げているかを示す指標です。海外との取引を通じて、日本の経済にどれだけの資金が流入しているかを表す重要な概念と言えます。具体的には、外需は二つ要素から成り立っています。一つ目は「純輸出」と呼ばれるもので、これは日本から海外へ輸出された商品の金額から、海外から輸入された商品の金額を差し引いたものです。つまり、純輸出は、日本が海外にどれだけ多くの商品を販売できたかを表しています。二つ目は「純所得受取」で、これは海外への投資から得られた利子や配当などを指します。日本企業が海外で事業を展開していたり、海外の企業の株を保有していたりする場合、その事業や株からの利益は日本に還元されます。外需は、これらの純輸出と純所得受取を合計したものであり、海外との取引を通じて日本経済にどれだけ資金が流入しているかを測る重要な指標となっています。外需が拡大すれば、日本の企業の業績が向上し、雇用が増え、経済全体が活性化することに繋がります。逆に、外需が縮小すれば、日本経済に悪影響が及ぶ可能性があります。
経済の用語

非自発的失業:不況がもたらす雇用の喪失

- 非自発的失業とは非自発的失業とは、文字通り、働く意思と能力がありながらも、企業側の都合で仕事を失ってしまう状況を指します。リストラや事業縮小、会社倒産などが代表的な例です。非自発的失業は、労働者本人にとっては、収入源を失うという経済的な不安だけでなく、これまで築き上げてきたキャリアやスキルが活かせなくなるという喪失感、将来への不安など、精神的な苦痛も大きい点が特徴です。このような状況は、労働者個人の努力ではどうにもならない場合が多く、社会全体の問題として捉える必要があります。政府は、雇用保険制度の充実や職業訓練の機会提供など、失業者への経済的な支援と再就職支援を行う必要があります。また、企業側も、事業再編や経営合理化を進める際には、従業員の雇用維持に最大限配慮する必要があります。非自発的失業は、個人の人生を大きく狂わせるだけでなく、社会全体の活力や経済成長を阻害する要因となりかねません。私たち一人ひとりが、この問題について深く理解し、雇用を守るための取り組みを積極的に考えていくことが重要です。
経済の用語

国の貯金箱?知っておきたい外貨準備

- 外貨準備とは 外貨準備とは、国が国際的な取引を円滑に行うために保有している外貨の事を指し、いわば「国の貯金箱」のようなものです。 国際的な取引とは、具体的には海外からの輸入や輸出、海外への投資などが挙げられます。 私たちが日々の生活で商品やサービスを購入する際に日本円を用いるように、国同士の取引においても共通の通貨が必要となります。 そして、その共通の通貨として世界的に見て主要な役割を担っているのがアメリカドルやユーロといった外貨なのです。 例えば、日本が海外から石油を輸入する場合、その代金はアメリカドルで支払わなければならないことが一般的です。このような場合に備え、日本は外貨準備として、あらかじめアメリカドルを保有しておく必要があるのです。 もしも外貨準備が不足してしまうと、国は必要な時に外貨を調達することが難しくなり、輸入が滞ってしまうなどの問題が発生する可能性があります。 また、外貨不足は国の信用問題にも発展し、国際的な経済活動に参加することが困難になる可能性も孕んでいます。 このように、外貨準備は国の経済活動にとって非常に重要な役割を果たしており、その状況は常に注視していく必要があります。
経済の用語

外貨預金と経済の基礎知識

- 外貨預金の魅力近年の超低金利政策の影響で、銀行に預けていてもほとんど利息が増えない状況が続いています。そのような中、「外貨預金」は、円とは異なる通貨で預金することで、より高い利息を得られる可能性を秘めた魅力的な選択肢として注目されています。外貨預金の最大の魅力は、金利の高い通貨に預け入れることで、日本円の預金よりも多くの利息を受け取れる可能性がある点です。例えば、アメリカドルやオーストラリアドルなどは、日本円に比べて高い金利水準で推移していることが多く、外貨預金の魅力を高めています。さらに、為替の変動によって利益を狙えるのも外貨預金の大きな特徴です。預けている通貨が円に対して値上がりした場合、円に換金する際に為替差益を得ることができます。近年、円安が進む局面も見られ、外貨預金の魅力はますます高まっていると言えるでしょう。しかし、外貨預金は為替リスクも伴うことを忘れてはなりません。円高に進むと、為替差損が発生し、預けた元本を割り込んでしまう可能性もあります。外貨預金を始める際には、リスクとリターンをよく理解し、余裕資金の範囲内で運用することが大切です。
指標

アメリカ経済の今を読み解く!非農業部門雇用者数とは?

- 雇用統計の重要指標 経済の状況を掴む上で、様々な統計データが活用されますが、中でも雇用に関する統計は、景気の現状や将来予測を行う上で非常に重要な指標となります。 特に注目すべきは、アメリカで毎月第一金曜日に発表される「非農業部門雇用者数」です。これは、農業分野を除く様々な業種における雇用者数の増減を示す指標であり、景気の動向を敏感に反映することから、市場関係者から特に注目されています。 この指標が大きく増加した場合、企業の業績が向上し、新規雇用が創出されていると解釈できます。その結果、景気は拡大傾向にあると判断され、消費や投資の活性化が期待されます。逆に、この数値が減少に転じた場合、企業業績の悪化や雇用抑制の動きを示唆しており、景気は後退局面に入っていると見なされます。 この「非農業部門雇用者数」は、単独でも重要な経済指標ですが、他の経済指標と合わせて分析することで、より精度の高い景気判断が可能になります。例えば、製造業の受注状況や消費者物価指数などと併せて見ることで、雇用状況の背景にある要因を深く理解することができます。
経済の用語

ケインズ経済学:需要が経済を動かす

- ケインズ経済学とは20世紀を代表する経済学者の一人、ジョン・メイナード・ケインズによって提唱された経済理論が、ケインズ経済学です。1930年代、世界は未曾有の不況、世界恐慌に陥りました。人々は仕事を失い、企業は倒産し、経済は暗澹たる状況でした。従来の経済学では、この恐慌を説明することも、解決策を見出すこともできませんでした。そこで、ケインズは、従来の経済学の常識を覆す、新たな理論を打ち立てたのです。ケインズは、経済活動のレベル、つまりモノやサービスがどれだけ生産され、消費されるかは、生産能力ではなく、需要によって決定されると考えました。人々がモノやサービスを求める需要がなければ、企業は生産する意欲を失い、経済は停滞してしまいます。これが、ケインズ経済学の根幹をなす「有効需要の原理」です。この考え方は、当時の常識を覆すものでした。従来の経済学では、市場メカニズムが働けば、需要と供給は一致し、経済は常に完全雇用状態にあるとされていました。しかし、世界恐慌は、市場メカニズムが必ずしも機能するとは限らないことを証明したのです。ケインズは、政府が積極的に経済に介入することで、需要を創出し、経済を不況から脱却できると主張しました。具体的には、公共事業などを通じて、政府が支出を増やし、雇用を創出することで、需要を喚起するという方法です。ケインズ経済学は、世界恐慌後の資本主義経済に大きな影響を与え、多くの国で経済政策に採用されました。そして、現代の経済学においても、重要な理論の一つとして、その考え方は受け継がれています。
経済の用語

実物経済を理解する

- 実物経済とは何か私たちの生活は、日々さまざまな経済活動によって支えられています。朝起きて口にする食べ物、通勤で利用する電車、仕事で使っているパソコンなど、どれも経済活動の成果です。これらの経済活動の中で、実際に目に見える財やサービスの生産、流通、消費に関わる部分を指して「実物経済」と呼びます。実物経済は、私たちの暮らしに直接関わる経済活動であるため、その動向は私たちの生活に大きな影響を与えます。例えば、実物経済が活発化し、モノやサービスの生産が増えれば、企業の業績が向上し、雇用も増えるでしょう。すると、人々の所得が増え、消費も活発化するという好循環が生まれます。逆に、実物経済が低迷すると、企業の業績が悪化し、雇用が減少し、人々の生活は苦しくなる可能性があります。実物経済の具体的な例としては、農業や漁業といった第一次産業、工場でのモノづくりである第二次産業、そして、小売業やサービス業といった第三次産業が挙げられます。これらの産業は、互いに密接に関係し合いながら、私たちの生活に必要な財やサービスを提供しています。近年では、インターネットの普及やグローバル化の進展により、実物経済は大きく変化しています。例えば、インターネット通販の普及により、小売業のあり方が変化しているほか、海外との取引が活発化し、国際的な分業体制が構築されています。このように、実物経済は常に変化を続けており、私たちはその変化に対応していく必要があります。
経済の用語

経済成長の真の姿?実質国民総生産とは

- 経済指標としての国民総生産 経済の状況を把握するため、様々な指標が用いられますが、その中でも「国民総生産(GNP)」は、国の経済規模や成長を測る上で特に重要な指標として広く知られています。 GNPは、一定期間内に国内の企業や個人が新たに生み出したモノやサービスの付加価値の合計額を表します。具体的には、ある年の間に国内で生産された車や家電製品、提供されたサービスなどの価値を全て合算したものです。 この指標を見ることで、その国の経済活動がどれだけの成果を上げているのかを把握することができます。GNPが増加傾向にある場合は、経済が成長し、モノやサービスの生産活動が活発化していることを示しています。逆に、GNPが減少傾向にある場合は、経済が縮小し、生産活動が停滞していることを示唆しています。 GNPは、他の経済指標と比較したり、過去のデータと比較したりすることで、より深い分析が可能となります。例えば、人口一人当たりのGNPを算出することで、国民一人ひとりの豊かさの度合いを測ることも可能です。また、長期間にわたるGNPの推移を分析することで、経済成長のトレンドや景気変動を把握することができます。
経済の用語

経済のグローバル化を理解する第一歩:開放体系とは?

私たちが日々の暮らしの中で行う買い物や仕事の多くは、もはや国内だけに留まらず、世界経済と密接に結びついています。インターネットの普及は国境の壁を薄くし、遠くに住む人とも瞬時に情報交換や取引を可能にしました。また、物流の発達によって、世界中の製品が容易に手に入るようになり、私たちの消費生活はより豊かになりました。 企業活動においても、その影響は顕著です。原材料の調達や製品の販売を海外で行う企業は増加の一途を辿っており、国際的な競争は激しさを増しています。また、企業は成長の機会を求めて、海外への投資を積極的に行うようになっています。例えば、新興国に工場を建設することで、より低いコストで製品を生産することが可能になります。このように、経済活動は国境を越えて広がり、世界はますます一つに繋がりつつあります。 しかし、経済のグローバル化は、私たちに恩恵をもたらす一方で、新たな課題も突きつけています。例えば、為替変動の影響を受けやすくなることや、海外経済の減速が国内経済に波及しやすくなるといったリスクも存在します。さらに、環境問題や貧困問題など、国境を越えた協力が必要となる課題も山積しています。世界経済の動向を注視し、変化に柔軟に対応していくことが、私たち一人ひとりに求められています。
経済の用語

経済指標の基礎:実質国内総生産とは?

経済の状況を把握する上で欠かせない指標の一つに、「実質国内総生産」があります。これは、一般的に「実質GDP」と呼ばれるもので、ある一定期間内に国内で新たに生み出された財やサービスの合計値を、物価の変動を調整して算出したものです。 簡単に言うと、経済規模の実質的な成長を測る指標と言えるでしょう。 実質GDPは、経済の現状を把握する上で非常に重要な指標であり、政府や企業は、実質GDPの推移を分析することで、経済政策の効果や今後の見通しなどを判断する材料としています。 例えば、実質GDPが増加している場合は、経済活動が活発化し、企業の生産活動や人々の消費活動が拡大していることを示唆しています。逆に、実質GDPが減少している場合は、経済活動が停滞し、企業の生産活動や人々の消費活動が縮小している可能性を示唆しています。 このように、実質GDPは経済の動向を把握するための重要なバロメーターと言えるでしょう。
経済の用語

経済のグローバル化を理解する:開放経済モデル入門

私たちが日々の暮らしの中で触れている経済活動は、もはや、日本国内だけに留まるものではなくなってきています。 技術革新や情報通信技術の発展により、人、物、金、情報が国境を越えて活発に行き交う時代となり、世界はますます狭まりつつあります。 このような状況下において、貿易や投資を通じて諸外国と密接な関係を築きながら経済活動を行う「開放経済」という考え方が、これまで以上に重要性を増しています。 開放経済は、国内市場の枠を超えて、より広大な海外市場へと活動範囲を広げることができるため、企業にとっては、新たな販路の開拓や事業拡大の機会をもたらします。また、海外企業との競争が促進されることで、イノベーションや効率性の向上も期待できます。 消費者にとっても、開放経済は、より安価で高品質な商品やサービスを享受できるようになるなど、多くのメリットをもたらします。 世界とのつながりを意識し、グローバルな視点を持つことが、これからの経済活動においてはますます重要になってくるでしょう。
経済の用語

経済成長の要!実質経済成長率を解説

- 実質経済成長率とは 経済の規模がどのくらい大きくなったかを示す指標に経済成長率というものがあります。 経済成長率には、名目経済成長率と実質経済成長率の二つがあります。 名目経済成長率は、物価の変動も加味した数値であるのに対し、実質経済成長率は物価の変動の影響を取り除いた数値で、経済活動の状況をより的確に表すものとして用いられます。 実質経済成長率は、基準となる時期と比較して、経済規模がどれだけ成長したかを割合で示したもので、プラスであれば経済が成長し、マイナスであれば経済が縮小していることを意味します。 実質経済成長率が高いほど、企業の生産活動が活発化し、雇用も増加する傾向にあります。 また、実質経済成長率が高い状態が続くと、賃金の上昇や税収の増加にもつながり、国民生活が豊かになる可能性が高まります。 一般的に、実質経済成長率は、経済政策の効果を測る指標として用いられることが多く、政府や中央銀行は、実質経済成長率を目標値に近づけるように金融政策や財政政策を実施します。
経済の用語

物価上昇で目減りする?実質貨幣量のススメ

私たちは普段、「お金」という言葉を何気なく使っています。お財布に入っている金額を見たり、銀行口座の残高を確認したりする時、私たちは「お金がいくらあるか」に意識を向けています。これは「名目貨幣量」と呼ばれるもので、今、自分が持っているお金の量をそのまま表しています。 しかし、お金の本当の価値は、物の値段によって変わってくるということは、皆さんも実感しているのではないでしょうか。例えば、今100円で買えるお菓子が、来年には120円になっていたら、同じ100円でも買える量は減ってしまいます。つまり、お金の価値は目減りしたと言えるのです。 このように、モノの値段が全体的に上がることを「物価上昇」、逆に全体的に下がることを「物価下落」と言います。そして、この物価の変動を考慮に入れて計算したお金の量のことを「実質貨幣量」と呼びます。実質貨幣量は、実際にモノやサービスをどれくらい購入できるのかという、お金の購買力を示す指標となるのです。
経済の用語

実質貨幣供給量:経済の体温計

私たちが日々行っている買い物やサービスの利用には、必ずお金のやり取りが発生します。経済活動は、こうしたお金の流れによって成り立っていると言えるでしょう。 経済活動が活発に行われるためには、社会全体にお金が適切な量だけ循環していることが重要です。お金が不足すると、モノやサービスが売れにくくなり、経済活動は停滞してしまいます。反対に、お金が過剰に供給されると、物価が上昇しすぎてしまい、経済は不安定になってしまいます。 経済学では、この社会に流通しているお金の総量を「貨幣供給量」と呼んでいます。貨幣供給量は経済活動の活発さを示す重要な指標の一つであり、政府や中央銀行によって常に注意深く監視されています。彼らは、経済状況に合わせて貨幣供給量を調整することで、物価の安定や経済の健全な成長を目指しています。
経済の用語

海外からの要素所得受取とは

海外からの要素所得受取とは、日本に住んでいる人が海外で仕事や投資などを行い、その活動によって得られた利益のことを指します。 例えば、海外の子会社で働いている人がいれば、その給料は海外からの要素所得受取に含まれます。また、海外の不動産に投資をして家賃収入を得ている場合も、その家賃収入は海外からの要素所得受取となります。 海外からの要素所得受取は、日本で得られた収入ではないものの、日本に住んでいる人が得た収入であるため、日本の経済状況を示す重要な指標の一つとなっています。 海外からの要素所得受取が増加するということは、日本人が海外で積極的に経済活動を行い、収益を上げていることを示しています。これは、日本の経済にとってはプラスの側面を持つと言えます。 一方、海外からの要素所得受取が減少するということは、海外経済の減速や、日本企業の海外事業の不振などを意味する可能性があり、注意が必要です。 このように、海外からの要素所得受取は、世界の経済状況や日本の企業の海外事業の動向などを反映する重要な指標と言えるでしょう。
経済の用語

経済指標「実質GNP」で経済成長の実態を掴む

経済の状況を把握するには、様々な指標を参考にしますが、その中でもGNP(国民総生産)は、経済全体のおおよその規模を示す重要な指標の一つです。GNPは、国内に住む人や企業が、一定期間(通常は一年間)に新たに生み出した財やサービスの付加価値の合計額を表します。 簡単に言うと、GNPは「ある国の人や企業が、一年間にどれだけの価値を生み出したか」を示す指標と言えるでしょう。 GNPを見ることで、その国の経済活動の水準や変化を大く知ることができます。例えば、GNPが増加している場合は、経済活動が活発化し、生産や消費が拡大していることを示唆します。逆に、GNPが減少している場合は、経済活動が停滞し、生産や消費が縮小している可能性を示唆します。 ただし、GNPはあくまで経済の一面を表す指標に過ぎず、これだけで経済全体を判断することはできません。例えば、GNPには、環境問題や所得格差といった要素は反映されていません。 GNPを参考にする際は、他の経済指標と併せて総合的に判断することが重要です。
経済の用語

海外からの純所得受取を理解する

- 海外からの純所得受取とは海外との経済活動が活発化する中で、日本経済が海外からどれだけ豊かになっているかを知る指標の一つに「海外からの純所得受取」があります。これは、海外から日本へ流入してくる所得と、逆に日本から海外へ流出していく所得の差額を表したものです。具体的には、海外からの純所得受取は「海外からの要素所得受取」から「海外への要素所得支払」を差し引いて算出されます。まず、「海外からの要素所得受取」とは、日本人が海外から受け取る所得のことです。 例えば、日本人が海外の企業に投資をして、その配当金や利子を受け取ったり、海外の企業で働いて給料を受け取ったりする場合がこれにあたります。一方、「海外への要素所得支払」は、海外の人が日本国内から受け取る所得のことです。 具体的には、海外の投資家が日本の企業から配当金や利子を受け取ったり、日本で働く外国人が給料を受け取ったりする場合などが挙げられます。つまり、「海外からの純所得受取」がプラスであるということは、日本が海外に対して、所得の面で黒字になっていることを示しています。これは日本経済にとって、海外からの投資が増えたり、海外との取引が拡大したりすることで、国内の経済活動が活発化する可能性を示唆しており、好ましい状態と言えるでしょう。
経済の用語

経済指標「実質GNI」で国の豊かさを知る

- 実質GNI(実質国民総所得)とは実質GNIは、ある国に住む国民が、一年間でどれだけの所得を得たかを示す指標です。国内で生産されたモノやサービスの価値を合計した「国内総生産(GDP)」と似ていますが、実質GNIは、海外からの所得も含めて計算する点が異なります。例えば、日本の会社員が海外の子会社に出向し、給与を得たとします。この場合、その給与は日本のGDPには含まれませんが、実質GNIには含まれます。なぜなら、日本で働くか海外で働くかに関わらず、その所得は日本国民のものだからです。また、実質GNIは「名目GNI」と「実質GNI」の二つに分けられます。名目GNIは、その年の物価で計算されたGNIで、実質GNIは物価の変動を考慮して計算されたGNIです。物価の上昇によってGNIが増加した場合、それは実際の所得が増えたのではなく、物価が上がっただけである可能性があります。そのため、実質GNIを見ることで、物価の変動による影響を取り除き、より正確に国民の所得水準を把握することができます。このように実質GNIは、国民の生活水準を測る上で重要な指標となります。実質GNIが増加すれば、国民の所得が増え、生活が豊かになったと考えることができます。逆に、実質GNIが減少すれば、国民の所得が減り、生活が苦しくなったと考えることができます。