企業年金

- 事業承継時の年金資産の移転 会社が合併や事業譲渡などにより、別の会社に事業を引き継ぐ事業承継が行われる場合、従業員の雇用と共に、年金制度も適切に移転する必要があります。 特に、厚生年金基金や確定給付企業年金に加入している企業では、移転手続きが複雑になるため注意が必要です。これらの制度では、会社が従業員に将来支払うべき年金である年金資産と、その年金額の現在価値である数理債務を管理しています。 事業承継の際には、この年金資産と数理債務のバランスを考慮する必要があります。もし、数理債務が年金資産を上回る場合、不足分を会社が負担しなければなりません。 事業承継の方法には、合併や事業譲渡、株式譲渡など、様々な方法があります。それぞれの方法によって、年金資産や数理債務の移転方法が異なるため、専門家である年金数理士や社会保険労務士に相談し、自社の状況に最適な方法を選択することが重要です。

従業員の老後の生活を支える大切な役割を担う企業年金。その安定運用には、長期的な視点に立って、預かったお金を着実に増やしていくことが重要です。しかし、年金基金の運用担当者にとって、目まぐるしく変わる市場の状況や複雑な金融商品について、常に専門的な知識や経験を持つことは簡単ではありません。 そこで近年、注目を集めているのが、外部の専門家から「助言」を受けるという方法です。 助言を行う専門家は、豊富な知識と経験に基づいて、年金基金の運用目標やリスク許容度などを考慮し、最適な運用方針や具体的な投資戦略を提案します。 具体的には、国内外の株式や債券への投資配分や、不動産、インフラストラクチャーといったオルタナティブ投資の活用など、多岐にわたる提案を行います。 外部の専門家の助言を受けることは、年金基金にとって、専門的な知識やノウハウを補完できるだけでなく、客観的な視点を取り入れることで、より適切な運用判断を行うことにも繋がります。

- 確定給付企業年金の種類会社員や公務員が老後の生活資金を準備する方法として、企業年金があります。企業年金には、あらかじめ給付額が決まっている「確定給付企業年金」と、運用成績によって給付額が変わる「確定拠出年金」の二種類があります。今回は、確定給付企業年金について詳しく見ていきましょう。確定給付企業年金は、加入期間や給与額に応じて将来受け取れる年金額があらかじめ決まっているという特徴があります。企業は、従業員に約束した年金を将来支払うために、年金原資を積み立てる必要があります。確定給付企業年金は、年金原資の運用方法によって、大きく「契約型」と「基金型」の二つに分けられます。-契約型-は、企業が生命保険会社や信託銀行と年金契約を結び、年金原資の運用を委託する方法です。契約型は、さらに「受託管理型」「分離運用管理型」「受託保証型」の三つに分類されます。* -受託管理型- 運用は保険会社または信託銀行が行いますが、運用指示は企業側が行います。* -分離運用管理型- 年金資産を複数の運用機関に預け、それぞれの専門性に応じて分散投資を行います。* -受託保証型- 企業が保険会社または信託銀行に対して、あらかじめ決められた一定以上の運用利回りを保証してもらう方法です。-基金型-は、企業が年金基金という独立した組織を設立し、年金原資の管理・運用を行う方法です。近年注目されているのは、「受託保証型確定給付企業年金」です。受託保証型は、運用リスクを保険会社または信託銀行が負うため、企業にとっては年金原資の積立不足が発生するリスクを抑えられます。また、従業員にとっても、将来受け取れる年金額が保証されているため、安心して老後の生活設計を立てることができます。

- 受託者責任とは企業年金は、従業員の老後の生活を支える重要な制度です。その大切な年金資産を適切に管理・運用していくために、「受託者責任」という概念が生まれました。これは、企業年金において、資産の運用や管理を任された受託者が負うべき責任と義務のことです。単なる倫理観や道徳観に基づくものではなく、法律によって明確に定められた、法的拘束力を持つ重要な責任です。受託者は、年金制度の運用や管理を行う上で、常に年金加入者や受給者など、年金制度の受益者の利益を最優先に考えなければなりません。そして、誠実かつ最善の注意を払って職務を遂行する義務があります。もし、受託者がその責任を果たさなかった場合、例えば、十分な調査を行わずにリスクの高い投資を行ったり、自身の利益を優先してしまったりした場合には、年金資産に損害を与え、結果として受益者に不利益を被らせる可能性があります。このような事態が発生した場合、受託者は、法律に基づいて損害賠償責任を負うことになります。受託者責任は、年金制度の健全な運営と受益者の利益を守るために非常に重要な概念です。企業年金に加入している方はもちろん、企業や受託者自身もその重要性を深く理解し、適切な対応を取る必要があります。

- 年金数理と実務基準年金制度は、老後の生活を支える重要な役割を担っています。将来にわたって、受給者に対して年金を安定的に給付するためには、計画的な積立と運用が必要です。この複雑な仕組みを設計し、適切に運用するために欠かせないのが「年金数理」です。年金数理とは、数学や統計学といった専門知識を駆使して、年金制度の設計や運営を行う学問です。将来の年金受給額や給付期間、運用による収益などを予測し、必要な積立金の規模を算出します。また、年金制度の健全性を維持するために、人口動態や経済状況の変化などを考慮しながら、長期的な視点に立って分析・評価を行います。しかし、年金数理は高度な専門知識を必要とするため、その計算や分析には高度な専門性と倫理観が求められます。そこで、年金数理業務の質を確保し、国民の年金に対する信頼を維持するために重要な役割を担うのが「実務基準」です。実務基準は、年金数理の専門家団体などが策定するもので、年金数理業務を行う上での具体的な計算方法や分析手法、倫理規定などを定めています。これにより、年金数理業務の標準化と透明性を確保し、国民が安心して年金制度を利用できる環境を整備しています。年金は国民生活に密接に関わる重要な制度です。年金数理と実務基準は、その制度を支える重要な柱として、今後も重要な役割を担っていくでしょう。

- 企業年金と掛金の種類企業年金は、会社が従業員の退職後の生活を支えるために給付を行う制度であり、老後の安心を確保する上で重要な役割を担っています。この企業年金制度を維持していくためには、毎月の給料から天引きされる掛金や、会社が負担する掛金など、様々な資金源が必要となります。これらの掛金は、大きく2つの種類に分けられます。一つ目は、将来従業員に年金として給付するための「給付掛金」です。毎月の給料から天引きされる場合と、会社が負担する場合があります。従業員が将来受け取る年金額は、この給付掛金が運用によってどれくらい増えるかによって決まります。二つ目は、年金制度の運営に必要な費用を賄うための「事務費掛金」です。こちらは主に会社が負担します。事務費掛金は、年金の計算や給付の手続き、記録の管理など、制度を円滑に運営するために必要な費用に充てられます。このように、企業年金の掛金には、将来の給付のためのものと、制度運営のためのものの二種類があります。従業員にとって、将来受け取る年金額は給付掛金の運用状況に左右されるため、自分の加入している企業年金制度について、どのような仕組みで運用されているのかを理解しておくことが大切です。

企業が従業員のために将来の年金を準備する方法として、確定給付企業年金という制度があります。この制度では、従業員一人ひとりが将来受け取れる年金額があらかじめ決まっているため、企業は必要な資金を計画的に積み立てる必要があります。 特に、従業員数が多かったり、歴史のある企業の場合、積み立てられた年金基金は数百億円、数千億円といった巨大な金額になることもあります。このような巨額な資金を適切に運用し、将来の年金給付を確実なものとするためには、高度な専門知識と豊富な経験を持つ組織の存在が欠かせません。 そこで、確定給付企業年金の運用を行う上で中心的な役割を担うのが「資産運用委員会」です。この委員会は、厚生労働省が定める法律に基づいて設置が義務付けられており、年金基金の運用に関する専門家、企業の代表、従業員の代表などで構成されます。資産運用委員会は、年金基金の運用方針の決定や資産運用の状況の監視などを行い、年金基金が安全かつ効率的に運用されるよう責任を負います。