信託財産留保額

投資信託は、株式や債券といった様々な金融商品に投資をすることで、分散投資の効果が期待できる商品です。多くの投資家から集めた資金を、専門知識を持った運用会社が運用し、その成果を投資家に分配します。 しかし、投資信託は預貯金とは異なり、元本が保証された商品ではありません。投資したお金は値動きによって増減し、場合によっては投資元本を割り込んでしまうリスクもあります。 また、投資信託を解約する際には、解約手数料と呼ばれる費用が発生する場合があります。これは投資信託の運用や管理に掛かった費用の一部を、投資家が負担するものです。解約手数料は投資信託の種類や運用会社、保有期間などによって異なり、事前に確認しておくことが大切です。 投資信託は、少額から始められる、専門家に運用を任せられるといったメリットがありますが、投資元本が保証されていないこと、解約時に費用が発生する可能性があることを理解しておく必要があります。

- 投資信託の解約価額とは 投資信託を解約する、つまり売却するときには、「解約価額」で売却することになります。この解約価額は、投資信託を購入したとき価格である基準価額と同じではなく、そこから「信託財産留保額」と呼ばれる費用が差し引かれた金額になります。 信託財産留保額とは、投資信託の運用や管理にかかる費用の一部を、解約時に負担していただくものです。具体的には、売買にかかる手数料や事務処理費用などが含まれます。 つまり、同じ投資信託でも、信託財産留保額が高く設定されているものほど、解約時に受け取れる金額は少なくなってしまうということです。 投資信託を購入する際には、基準価額だけでなく、信託財産留保額がいくらなのかも確認するようにしましょう。信託財産留保額は、投資信託の販売会社や運用会社のウェブサイトなどで確認することができます。