経済の用語 JFMとは？ 公営企業を支えた金融機関
- 公営企業金融公庫の概要公営企業金融公庫（JFM）は、かつて存在した日本の政府系金融機関の一つです。正式名称は、ジャパン・ファイナンス・コーポレーション・フォ・ミュニシパル・エンタープライジズといい、その名の通り、地方公共団体が運営する公営企業を対象に資金貸付けを行う役割を担っていました。1957年、戦後の復興から高度経済成長期へと移り変わる中で、地方公共団体が運営する水道事業や病院事業など、住民生活や地域経済を支える公営企業への安定的な資金供給が求められました。そこで、こうした公営企業の事業を資金面から支援し、国民生活の向上と地域社会の発展に貢献することを目的に設立されたのが、公営企業金融公庫です。公営企業金融公庫は、地方公共団体が発行する地方債や政府保証債を資金調達の主な財源として、長期かつ低利な融資を提供していました。これらの資金は、水道施設や病院施設の建設・改修、ごみ処理施設の整備など、様々な公営企業の事業に活用され、国民生活の安定と向上に大きく貢献してきました。しかし、2000年代に入ると、民間金融機関の公営企業向け融資の増加や、公営企業に対する経営効率化の要請が高まり、公営企業金融公庫の存在意義が問われるようになりました。そして、2008年の政策金融改革の一環として、公営企業金融公庫は日本政策投資銀行に統合され、その役割を終えました。
