公定歩合

経済の用語

資金繰りの頼みの綱!: 補完貸付制度とは

私たちが預金をしている銀行は、その預かったお金を企業や個人に融資することで利益を得ています。しかし、銀行といえども、預金者全員が一度に預金を引き出したいと言った場合や、たくさんの企業や個人から融資の申し込みがあった場合など、いつでも十分なお金を用意できるとは限りません。このような事態に対応するために、銀行には頼れる味方が存在します。それが「補完貸付制度」です。 この制度は、銀行が資金繰りに不安を抱える際に、日本銀行がお金を貸し出すことで銀行を支援する仕組みです。銀行は、必要な時に必要なだけのお金を借りることができるため、安心して預金者からの払い戻し請求や、企業や個人への融資を行うことができます。補完貸付制度は、銀行にとって、まさに資金繰りの不安を解消してくれる強い味方と言えるでしょう。私たち預金者にとっても、銀行が安定して業務を継続できることを支える、重要な制度と言えるでしょう。
経済の用語

金融政策の要!基準割引率と基準貸付利率

- 金融政策の主役、日本銀行 私たちの暮らしは、日々変化する経済状況と密接に関わっています。 物価が上がれば生活は苦しくなり、逆に物価が下がりすぎても企業の活動が停滞し、賃金低下や失業につながる可能性があります。 このような経済の波を穏やかにし、私たちが安心して暮らせるように、陰ながら尽力しているのが日本銀行です。 日本銀行は「中央銀行」とも呼ばれ、政府とは独立した立場で金融政策を担っています。 金融政策とは、一言で言えば「お金の流れを調整すること」です。 景気が過熱して物価が上がりすぎそうなときは、お金の流れを抑制して景気を落ち着かせる「金融引き締め」を行います。 具体的には、政策金利を引き上げたり、市中に出回るお金の量を減らすなどの方法がとられます。 逆に、景気が冷え込んで物価が下がりすぎそうなときは、「金融緩和」によってお金の流れを活発化させ、景気を刺激します。 政策金利の引き下げや、市中に出回るお金の量を増やすなどがその代表例です。 このように、日本銀行は金融政策を通じて、 「物価の安定」と「国民経済の健全な発展」という重要な役割を担っているのです。
経済の用語

金融政策の思惑とアナウンスメント効果

- アナウンスメント効果とは経済の世界では、実際に何かが起こる前から、その出来事が起きると発表されただけで、市場に影響が出ることがあります。これを「アナウンスメント効果」と呼びます。特に、日本銀行のような中央銀行が金融政策の変更を発表した時に、この効果は顕著に現れます。金融政策とは、中央銀行が金利やお金の量を調整することで、景気を安定させたり物価の上昇を抑えたりする政策のことです。例えば、日本銀行が「これから金利を上げます」と発表したとしましょう。この発表を聞いた銀行は、将来お金を借りるコストが上がると予想します。すると、銀行は企業への貸出金利を前もって上げてしまうかもしれません。また、企業側もお金を借りるコストが上がると予想するため、新規事業への投資や工場の設備投資を控えるかもしれません。このように、実際に金利が上がる前から、その発表によって銀行の貸出行動や企業の投資行動に影響が出ることをアナウンスメント効果と呼びます。金融政策は経済全体に大きな影響を与えるため、中央銀行はアナウンスメント効果も考慮しながら、政策のタイミングや内容を慎重に決める必要があります。
経済の用語

外貨預金と公定歩合の関係

- 外貨預金とは外貨預金とは、普段私たちが利用している円預金とは異なり、アメリカドルやユーロといった外国の通貨で預金を行う金融商品のことを指します。銀行に預けたお金を、預けた時の為替レートに基づいて外貨に交換し、そのまま預金として運用する仕組みです。外貨預金の最大の魅力は、円預金と比較して金利が高い点にあります。低金利が続く日本では、より高い利回りを求めて外貨預金を選択する人が増えています。しかし、外貨預金には、為替変動リスクという、投資と同様のリスクが伴うことを忘れてはなりません。為替変動リスクとは、預金している外貨の価値が、円に対して変動することによって生じるリスクです。例えば、1ドル100円の時に預金した場合、1ドルが110円になれば為替差益が発生し、預金時に比べて多くの円に換えることができます。しかし逆に、1ドルが90円になった場合には為替差損が発生し、元本割れの可能性も出てきます。このように、外貨預金は預入時と円高・円安どちらに変動するかによって、利益が出たり損失が出たりする可能性があり、注意が必要です。