勤務費用

- 退職給付会計と費用の内訳 退職給付会計は、企業が従業員に将来支払う退職金の費用を、将来の一度に支払うのではなく、従業員が勤務している期間にわたって分割して費用として計上していく会計処理です。企業は、従業員の勤続年数や給与水準に応じて将来支払うべき退職給付債務を計算し、適切な会計処理を行うことが求められます。退職給付費用は、この退職給付債務に基づいて計算され、損益計算書に計上されます。 退職給付費用は、大きく４つの要素に分けられます。 一つ目は、「勤務費用」です。これは、当期および過去の勤務に基づき、当期末までに発生した退職給付債務の増加額を反映したものです。従業員が１年勤務するごとに、将来受け取る退職金の額が増加していくイメージです。 二つ目は、「利息費用」です。これは、期首に既に存在する退職給付債務に対して、一年間経過することで発生する利息相当額です。銀行預金に利息が付くのと同じように、退職給付債務にも時間経過に伴い利息費用が発生します。 三つ目は、「運用収入」です。企業は、将来の退職給付債務の支払いに備えて、年金資産と呼ばれる資産を保有し運用しているケースがあります。この運用収入は、年金資産の運用によって得られる収益を指します。例えば、株式投資で得た配当金や売却益などがこれにあたります。 そして最後は、「過去勤務費用」です。これは、過去に発生した退職金制度の変更や、退職給付債務の計算の前提となる数理計算上の差異などを修正するために計上される費用です。 これらの４つの要素を総合的に勘案することで、その期の退職給付費用が算出されます。