受渡

株式投資

株式投資の基礎知識:受渡日とは?

- 株式投資における受渡日 株式投資を始めると、証券会社を通じて自分の希望する銘柄の売買注文を出すことになります。しかし、注文を出したその瞬間、取引が成立し、自分の口座からお金が引き落とされて株が手に入るわけではありません。注文を出してから実際に株が自分のものになるまでは、タイムラグが存在するのです。 このタイムラグは、証券取引所での取引成立後、売主が証券会社に株を預け、証券会社間でその株と代金が受け渡されるために必要な時間です。そして、実際に証券会社間で株と代金の受け渡しが行われる日のことを「受渡日」と呼びます。 日本の株式市場では、原則として、売買注文を出した日の2営業日後が受渡日となります。例えば、月曜日に株の買い注文を出した場合、水曜日が受渡日となり、証券会社の口座に入金した資金が引き落とされ、購入した株が自分の口座に反映されます。 この受渡日という仕組みは、証券会社や証券保管振替機構など、様々な機関が関わる株式取引において、円滑かつ確実な取引を実現するために重要な役割を担っています。
債券投資

債券取引の落とし穴:フェイルとその影響

- 債券フェイルとは株式投資に比べると、債券は一般的にあまり馴染みがないかもしれません。しかし、莫大な資金が動く金融の世界において、債券の売買は株式と同様に重要な役割を担っています。そして、近年、この債券の売買において「フェイル」と呼ばれる問題が注目を集めています。債券フェイルとは、売買の約束に基づき、債券を買う側が受け取るべき期日までに、売る側から債券の受け渡しが完了しない事態を指します。分かりやすく言えば、お金は払ったのに、約束の期日までに債券が届かない状態のことです。これは、債券市場における一種の決済不履行と見なすことができ、市場の安定性を揺るがす要因となりえます。債券フェイルが発生する原因は様々ですが、近年では、世界的な金融緩和の影響で市場に流通する債券の量が減っていることや、金融機関のリスク管理の強化などが指摘されています。また、近年、債券市場は、超低金利や量的緩和などの影響で、価格の変動が大きくなっており、このこともフェイルの発生率を高めている要因の一つと考えられます。債券フェイルは、債券市場の流動性を低下させ、取引コストを増加させる可能性があります。また、フェイルが多発すると、市場参加者の間で不信感が広がり、市場の機能不全に繋がることが懸念されます。そのため、金融当局は、フェイルの発生状況を注意深く監視し、必要に応じて、市場の安定化に向けた対策を講じる必要があります。