受渡日

株式投資

株式投資の基本:普通取引とは?

- 株式取引の決済注文から株入手までの流れ株式投資を始めると、企業の将来性を見込んで株を買ったり、利益確定のために株を売却したりします。しかし、取引画面で「買い」や「売り」のボタンを押せばすぐに株が手に入ったり、お金が口座に入金されるわけではありません。注文を出してから実際に取引が成立し、株とお金の手続きが完了するまでには、一定の時間が必要となります。この一連の流れを「決済」と呼びます。株式取引にはいくつかの決済方法が存在しますが、個人投資家に広く利用されているのは「普通取引」です。普通取引では、注文を出した当日ではなく、2営業日後の日にちを指定して決済を行います。例えば、月曜日に株の買い注文を出した場合、実際に株が自分のものになり、購入代金が証券口座から引き落とされるのは水曜日になります。この2営業日という期間は、証券会社や銀行などの金融機関が、注文内容に基づいて株とお金のやり取りを行うために必要な時間です。 株式取引では、この決済の仕組みを理解しておくことが大切です。なぜなら、約定日から決済日までの間に株価が変動した場合、利益や損失が確定するのは決済日になるからです。 つまり、注文を出した時点の価格と、実際に取引が完了する時点の価格が異なることで、予想外の損失を被る可能性もあるのです。
債券投資

選択権付債券取引:柔軟性とリスク

- 選択権付債券取引とは選択権付債券取引は、通常の債券取引にオプションという仕組みが組み合わさった取引です。通常の債券取引では、売買契約を結んだ時点で、将来のどの日に債券の受け渡しをするのか(受渡日)が決まります。しかし、選択権付債券取引では、この受渡日をどちらかの当事者が自由に決めることができる権利、つまり選択権が付与されています。この選択権は、将来の金利の動きや市場環境の変化を有利に利用するために活用されます。例えば、将来金利が上昇すると予想される場合、債券の買い手は、金利が上昇したタイミングで債券を購入できる権利を持つことで、低い価格で債券を購入することができます。逆に、金利が下落すると予想される場合には、債券の売り手は、金利が下落したタイミングで債券を売却できる権利を持つことで、高い価格で債券を売却することができます。このように、選択権付債券取引は、将来の市場環境の変化に対する柔軟性を高め、より有利な条件で債券の売買を行うことができるというメリットがあります。ただし、選択権を与える側にとっては、相手方に有利なタイミングで取引が行われる可能性があるため、そのリスクを考慮する必要があります。