合意された手続

- 合意された手続業務とは 企業活動において、財務情報に関する信頼性を確保することは非常に重要です。企業の経営者や投資家など、様々な関係者が、企業の活動を適切に評価し、意思決定を行うために、正確で客観的な財務情報が求められます。 「合意された手続業務」とは、このようなニーズに応えるサービスの一つです。公認会計士が、企業や組織から依頼を受け、財務情報に関する特定の業務を行い、その結果を報告します。このサービスの大きな特徴は、その名の通り、公認会計士と依頼者の間で、事前に業務の内容や範囲、報告の形式などを具体的に取り決め、合意することにあります。 例えば、ある企業が新規事業への投資を検討しているとします。投資の判断材料として、その事業の将来性を評価したい場合、企業は公認会計士に、市場調査や財務分析などの業務を依頼することができます。この際、企業は公認会計士と、どのような調査方法を用いるか、どの程度の期間の財務データを分析するかなどを事前に協議し、合意します。 このように、合意された手続業務は、依頼者が本当に必要とする情報を得るために、公認会計士の専門知識と経験を活用できるサービスと言えます。