増資

企業が事業を成長させたり、新しい事業を始めたりするためには、お金が必要です。この必要な資金を集めることを「資金調達」と言います。資金調達には、銀行からお金を借りる方法や、事業会社に投資してもらう方法など、様々な方法があります。その中でも多くの投資家から一度に多額の資金を集められる方法として、「公募増資」という方法があります。 公募増資とは、株式会社が広く一般の投資家に向けて新たに株式を発行し、その株式を購入してもらうことで資金を集める方法です。この方法のメリットは、一度に多くの資金を集められることに加えて、銀行借入のように返済する必要がない点も挙げられます。 しかし、公募増資を行うためには、証券取引所に上場している必要があることや、厳しい審査基準をクリアする必要があることなど、いくつかの注意点もあります。そのため、公募増資を行う際には、事前に専門家のアドバイスを受けるなど、慎重に進める必要があります。

- コーポレートアクションとは企業は、事業を円滑に進め、成長を促すために、常に変化と対応を迫られています。その中で、株主や債権者といった、企業と密接に関わる人たちに対して、企業がとる重要な行動があります。それが「コーポレートアクション」です。コーポレートアクションとは、企業が株主や債権者に対して行う、財務上または企業構造上の重要な意思決定を指します。 つまり、企業がお金に関することや、会社の構造自体を変えるような場合に、株主や債権者に対して、その決定を知らせる行動のことです。コーポレートアクションには、実に様々な種類があります。例えば、企業の業績が好調な場合には、利益の一部を株主へ還元する「配当金」の支払いが行われることがあります。 また、株価が上がりすぎて取引しづらくなった場合には、株式を分割して１株あたりの価格を下げる「株式分割」が行われることもあります。逆に、株価が低迷している場合には、複数の株式をまとめて１つの株式にする「株式併合」によって、株価の安定化を図ることもあります。さらに、株主に対して、自社製品の割引券や商品券などを提供する「株主優待」なども、コーポレートアクションの一つです。 また、企業買収の方法として、市場を通じて株式の買い付けを呼びかける「株式公開買付け（TOB）」なども、コーポレートアクションに含まれます。このように、コーポレートアクションは、企業の規模や経営状況、将来展望などによって、その種類は多岐にわたります。そして、これらの行動は、投資家が保有する株式や債券の価値に直接影響を与える可能性があります。そのため、投資家は、コーポレートアクションの内容を理解し、自身の投資判断に役立てることが重要です。