外国有価証券

株式投資

現地決済方式を解説~メリット・デメリット~

- 現地決済方式とは海外の市場で株式や債券といった証券に投資する場合、日本とは異なる商慣習や法律、制度に則って取引を行う必要があります。その際に、証券の売買や保管、決済を円滑に行うための方法の一つとして、「現地決済方式」と呼ばれる方法があります。では、現地決済方式とは具体的にどのような仕組みなのでしょうか。日本の投資家が海外の証券を購入する場合を例に考えてみましょう。投資家は、まず日本の証券会社に注文を出します。この注文を受けた証券会社は、海外の証券会社と取引を行うために、「カストディアン」と呼ばれる機関に指示を出します。カストディアンは、通常、信託銀行や銀行の子会社など、証券の保管や決済に関する専門的な知識とノウハウを持つ機関です。カストディアンは、投資家の代わりに、海外の証券会社と証券の売買を行い、取引が成立すると、現地の保管機関を通じて証券の受け渡しと代金の決済を行います。この際、証券は、日本の投資家の名前ではなく、カストディアンなどの名義で現地の保管機関に保管されることになります。このように、現地決済方式では、投資家に代わってカストディアンが、海外の証券会社や保管機関との間で、売買、決済、保管といった一連の業務を代行してくれるため、投資家は、海外の複雑な手続きや制度に直接関わることなく、スムーズに海外の証券に投資することができます。
株式投資

預り証方式による投資の仕組み

- 預り証方式とは預り証方式とは、投資信託や年金基金といった機関投資家が、海外の株式や債券に投資する際に利用される一般的な方法の一つです。 投資家である信託銀行などは、直接海外の証券市場で取引を行うのではなく、国内の証券会社を経由して注文を出します。この時、実際に海外の有価証券を購入するのは国内の証券会社となります。 投資家は、購入した有価証券の実物を保有する代わりに、証券会社が発行する「預り証」を受け取ります。この預り証は、投資家が間接的に海外の有価証券に投資していることを証明する書類となり、預り証を保有することで、投資家は配当金や売却益を受け取る権利を持つことができます。 預り証方式のメリットとしては、投資家が海外の証券会社と直接取引する必要がないため、取引手続きが簡便になること、海外の証券取引に関する専門知識がなくても投資が可能になることなどが挙げられます。 一方で、投資家は証券会社に預り証の発行手数料を支払う必要がある点や、証券会社が倒産した場合には預けている資産が返還されないリスクがある点などに注意が必要です。