完全雇用

- 総需要拡大政策とは景気が低迷し、モノやサービスが十分に売れない状態、つまり需要不足に陥ると、企業は利益を上げることが難しくなります。その結果、生産活動を縮小したり、従業員を減らしたりするなどの対応を迫られます。このような状況が続くと、経済全体が縮小し、人々の暮らしにも悪影響が及んでしまいます。このような悪循環を断ち切り、経済を再び成長軌道に乗せるために、政府は需要拡大政策と呼ばれる政策を実施することがあります。需要拡大政策は、政府が積極的に経済活動に介入し、モノやサービスに対する需要を人工的に増やすことを目的としています。需要が増加すると、企業はより多くの商品やサービスを販売できるようになり、利益が増加します。それに伴い、企業は生産活動を拡大し、より多くの従業員を雇用するようになります。その結果、人々の所得が増え、消費が活性化するという好循環が生まれます。需要拡大政策には、大きく分けて二つの方法があります。一つは、政府が自ら公共事業などを行い、需要を直接的に創出する方法です。道路や橋などのインフラ整備や、学校や病院などの公共施設の建設などがその代表例です。もう一つは、金利の調整や減税などを通じて、民間企業や家計の支出を促し、間接的に需要を増加させる方法です。需要拡大政策は、経済を活性化させるための有効な手段の一つですが、一方で、物価の上昇や財政赤字の拡大などの副作用をもたらす可能性もあります。そのため、政府は需要拡大政策を実施する際には、その効果とリスクを慎重に見極める必要があります。